TOPICS

平成31年1月7日
キッザニア甲子園に「税理士事務所」登場!!(2/22~2/28)
平成30年12月26日
(地方団体ご担当者様)地方税に関する研究成果について
平成30年12月21日
第42回「日税研究賞」論文・著書の募集について
平成30年12月18日
(国税庁からのお知らせ)平成30年北海道胆振東部地震に係る地域指定による申告・納付等の期限延長措置の終了等について
平成30年12月18日
(厚生労働省からのお知らせ)働き方改革関連法・関連政省令及び指針の公布に伴うリーフレットの一部改訂について
平成30年12月3日
税理士登録申請手続き説明会開催のご案内
平成30年12月3日
「NHK歳末・海外たすけあい」へ募金を贈呈しました。
平成30年11月30日
釜山地方税務士会との学術交流会を開催しました
平成30年11月9日
中学生の「税についての作文」の近畿税理士会会長賞が決定しました
平成30年11月8日
(国税庁からのお知らせ)消費税の軽減税率制度に関するQ&A等の追加について
平成30年10月31日
(国税庁からのお知らせ)平成30年7月豪雨に係る地域指定による申告・納付等の岡山県倉敷市真備町における期限延長措置の終了等について
平成30年10月31日
(労働局からのお知らせ)11月は「労働保険適用促進強化期間」です
平成30年10月23日
(国税庁からのお知らせ)平成30年7月豪雨に係る地域指定による申告・納付等の一部地域における期限延長措置の終了等について
平成30年10月23日
(国税庁からのお知らせ)平成30年北海道胆振東部地震における国税の申告期限等の延長について
平成30年10月19日
(大阪市からのお知らせ)平成30年度より個人住民税の特別徴収の適正な実施を強化しています
平成30年9月12日
(日本政策金融公庫からのお知らせ)「平成30年台風第21号に係る災害に関する相談窓口」等を設置しました
平成30年9月4日
(大阪労働局からのお知らせ)2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます
平成30年7月26日
(日本政策金融公庫からのお知らせ)「平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に関する相談窓口」を設置しました
平成30年7月23日
国税審判官の募集について
平成30年7月11日
(日本政策金融公庫からのお知らせ)「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置しました
平成30年6月20日
(国税庁からのお知らせ)6月18日の大阪府北部の地震により被害を受けられた皆様方へ
平成30年6月19日
(日本政策金融公庫からのお知らせ)「平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関する特別相談窓口」を設置しました
平成30年6月19日
(中小企業庁からのお知らせ)平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
平成30年6月5日
(国税庁からのお知らせ)「収益認識に関する会計基準」への対応について
平成30年5月24日
「外国人のためのカウンセリング・デイ2018」が開催されます。
平成30年5月24日
(国税庁からのお知らせ)法人番号の利活用について
平成30年5月10日
軽減税率制度対応準備のためのチェックリスト
平成30年4月23日
平成31年度税制改正に関する意見書について
平成30年4月17日
アクセス障害について(お詫び)
平成30年3月23日
(国税不服審判所からのお知らせ)「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」について