近畿税理士会

台風12号により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます	東日本大震災の被災地・被害者の皆様に心よりお見舞い申し上げます
台風12号により犠牲となられた皆様に、深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を心より祈念いたします。	３月11日に発生した東日本大震災により、犠牲となられた皆さまに、深く哀悼の意を表するとともに、被災された方、そのご家族・関係者の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。
近畿税理士会　　会長宮田義見	近畿税理士会　　会長宮田義見

「税理士記念日」特別相談会の実施について
　近畿税理士会では、税理士が「身近な税の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、税理士記念日（2月23日）に通常の相談拠点である「税務相談センター」を中心とする29か所の会場において特別相談会を実施します。
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サラリーマンや年金を受給されている方を対象とした還付申告センターが開設されます。
　大阪国税局では、駅や街の中心部など利便性の高い場所に、主にサラリーマンや年金を受給されている方を対象とした還付申告センターを開設します。
　同センターでは、納税者の住所地等を問わず、申告書用紙や各種届出用紙などの交付、申告書作成のアドバイス及び申告書の受付を行います。ぜひご利用ください。
　なお、各会場とも、当会所属の税理士による相談を行います。

ラジオ番組「ハイ！近畿税理士会です」の2月分放送テーマについて（1月27日）
　ＡＢＣラジオ（1008kHz）の「ハイ！近畿税理士会です」では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の相談事業などを紹介いたします。

本会協力のＮＨＫドラマ「タイトロープの女」が放送されます。（1月23日）
　ＮＨＫでは、1月24日（火）午後10時から、ドラマ10「タイトロープの女」をスタートします。この番組に対し、本会では、中小企業の経営に携わる税理士の仕事等に関する取材に協力してきました。ぜひご覧ください。
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特定の寄附をした場合の所得税額の特別控除額の計算明細書の様式誤りについて（1月16日）

第35回「日税研究賞」論文・著書の募集について（1月13日）

平成23年分確定申告特集ページ（国税庁）の開設について（1月13日）
　国税庁ホームページに、平成23年分確定申告特集ページが開設されました。
　なお、12月5日にお知らせした所得税確定申告書の新様式（平成23年分から改訂）ほか、各申告書等の様式も同特集ページに掲載されていますので、併せてお知らせします。

更正の請求・更正の期間制限の推移について（12月19日）

平成24年度税制改正大綱について（12月10日）
　平成24年度税制改正大綱が公表されました。

チャリティー募金を「ＮＨＫ歳末たすけあい・海外たすけあい」へ贈呈しました（12月1日）

大阪府社会福祉協議会創立60周年/共同募金運動65年記念平成23年度大阪府社会福祉大会においてNHK歳末たすけあい寄付者に対する感謝状をいただきました。（11月25日）

中学生の「税についての作文」の近畿税理士会会長賞が決定しました（11月15日）
　近畿税理士会が後援していた中学生の「税についての作文」（全国納税貯蓄組合連合会及び国税庁主催）について、「近畿税理士会会長賞」６作品が決定しました。

震災特例法に規定する特定土地等及び特定株式等に係る相続税(贈与税)の課税価格の計算の特例について（11月2日）

東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日が指定されました（10月17日）
　岩手県及び宮城県の一部地域については、被災後の状況などを踏まえ、国税に関する申告・納付等の期限の期日を平成23年12月15日とする国税庁告示が公表されました。

「震災・その轍－被災地からの報告」を掲載しました（6月17日）

　この「震災・その轍－被災地からの報告」は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、単なる危機管理マニュアルではなく、震災体験者の視点に立ち、今後の防災対策等に役立てていただくことを期待して取りまとめたものです。
　今般の東日本大震災の対応等の参考に供されるとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。

「外国人のためのカウンセリング・デイ2011」が開催されます。（5月27日）
　近畿税理士会が共催する｢外国人のためのカウンセリング・デイ2011｣（主催：財団法人京都市国際交流協会）において、税金、法律等の相談ができます。

~~第１回　2011年 6月4日（土）~~	~~第２回　2011年 9月17日（土）~~
~~第３回　2011年12月4日（日）~~	第４回　2012年 2月19日（日）

　詳細は、同協会のホームページをご覧ください。

震災特例法が施行されました（4月28日）
　平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）」が施行されました。
　国税庁ホームページにおいて、この震災特例法や既存の税制において東日本大震災により被災された方に適用される各種税制上の措置に関する情報が掲載されています。

阪神・淡路大震災当時の震災税務関連資料を掲載しました（4月18日）