5 章の 2

第48条の16税理士の権利及び義務等に関する規定の準用

第1条、第30条、第31条、第34条から第37条の2まで、第39条及び第41条から第41条の3までの規定は、税理士法人について準用する。

税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として設立された法人であるから、税理士の権利及び義務に関する規定は、自然人としての税理士に限定されているものを除き、税理士法人について準用されるほか、税理士法人に適用される義務等の規定がある。
具体的には次のとおりである。
(1) 税理士法人に準用される規定
イ.権利
① 税理士の使命(法1
② 税務代理の権限の明示(法30
③ 特別の委任を要する事項(法31
④ 調査の通知(法34
⑤ 意見の聴取(法35
ロ.義務
① 脱税相談等の禁止(法36
② 信用失墜行為の禁止(法37
③ 非税理士に対する名義貸しの禁止(法37の2
④ 会則を守る義務(法39
⑤ 帳簿作成の義務(法41
⑥ 使用人等に対する監督義務(法41の2
⑦ 助言義務(法41の3
(2) 税理士法人に適用される規定
① 税理士証票の提示(法32
② 署名押印の義務(法33
③ 計算事項、審査事項等を記載した書面の添付(法33の2
④ 事務所の設置(法40