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平成23年分の所得税の確定申告書の受付は平成24年2月16日（木）から平成24年3月15日（木）までです。（還付申告書は、上記の期間前でも提出することができます）
近畿税理士会では、税理士の社会公共的使命として広く社会に貢献するため、各地区に設けられる「確定申告会場」やサラリーマンや年金を受給している方を対象とした「還付申告センター」に、近畿税理士会所属の税理士延べ12,376名を派遣し、納税者のみなさまのご相談に応じます。 (注) 税理士が従事する「確定申告会場」での税務相談は、原則として税理士又は税理士法人の 関与のない小規模納税者等（前年分所得金額（専従者控除前又は青色特典控除前）が 300万円以下）を対象としています（一部の会場では年金受給者やサラリーマンの方の還付 申告相談にも応じています。詳しくは各会場の対象者を参照願います。） 税理士による確定申告相談会場（下記の税務署地域ごとに開設 ◎各会場とも、税理士がご相談に応じます◎
※一部期間において、税務署員が相談に応じる場合があります。 ※その他の確定申告情報の詳細については、大阪国税局のホームページをご参照下さい。
宮城県の石巻市、東松島市及び女川町については、被災後の状況などを踏まえ、国税の申告・納付等の期限の期日を平成24年4月2日とする国税庁告示が公表されました。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
当会が参画する阪神・淡路まちづくり支援機構では、災害時に各専門士業が行政とどのように連携協力すべきかについて考え、また、市民の皆様にも身近な問題として関心を持っていただくため、標記シンポジウムを開催します。
開催日時及び場所等の詳細はこちらへ。
確定申告期には、テレビ･ラジオ局においても税金に関連した番組の企画が多くなりますが、本会のスポット広告を放送している各局に、広報部員がパブリシティーとして次のとおり出演し、納税者にとって有用な情報を提供いたします。
各番組において、「税金のことは税理士に」とＰＲするとともに、税理士業務や税理士制度、非税理士の排除、今年の確定申告で気をつける点などを分かりやすく説明し、２月23日の税理士記念日特別相談の実施などもＰＲいたします。 ≪テレビ≫
≪ラジオ≫
ＡＢＣラジオ（1008kHz）
の「ハイ！近畿税理士会です」では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の相談事業などを紹介いたします。
２月放送分の出演者は三谷久美広報部員です。ぜひ、お聴きください。 「ハイ！近畿税理士会です」の２月放送日時・テーマ
大阪国税局では、駅や街の中心部など利便性の高い場所に、主にサラリーマンや年金を受給されている方を対象とした還付申告センターを開設します。
同センターでは、納税者の住所地等を問わず、申告書用紙や各種届出用紙などの交付、申告書作成のアドバイス及び申告書の受付を行います。ぜひご利用ください。 なお、各会場とも、当会所属の税理士による相談を行います。
ＮＨＫでは、1月24日（火）午後10時から、ドラマ10「タイトロープの女」をスタートします。この番組に対し、本会では、中小企業の経営に携わる税理士の仕事等に関する取材に協力してきました。ぜひご覧ください。
【番組概要】 番 組 名：ドラマ10「タイトロープの女」 放 送 局：ＮＨＫ総合テレビ 放送日時：平成24年1月24日（火）午後10時スタート 毎週火曜日・午後10時～同10時48分（全６回） 【出演】 池脇千鶴、高岡早紀、小澤征悦、本田博太郎、石田卓也、姜暢雄、笹野高史 ほか 【あらすじ】 舞台は大阪のワイヤー工場。主人公・十倉由梨（池脇千鶴）は、芦屋の豪邸で育った アラサーの「お嬢様」。母の死後、愛人と再婚した父を嫌い、家を飛び出し東京へ。 プロのピアニストを目指すも道は拓けず、イベントなどでのピアノ演奏で生計をたてていた。 そこへ突然父の訃報が……。遺されたのは継母となった愛人・十倉恭子（高岡早紀）と 潰れかけた工場。交わらない二人が、ぶつかり合いながら、顧問税理士・永沢吉行（小澤征 悦）の助けも借りて、工場の再生を賭けた勝負に出る。 ＮＨＫ「タイトロープの女」公式ホームページ
税理士制度は昭和17年2月23日に税理士法の前身である税務代理士法が制定されることにより確立され、税理士制度がスタートしました。
日本税理士会連合会は2月23日を税理士記念日としております。 近畿税理士会では、税理士が「身近な税の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、この税理士記念日に通常の相談拠点である「税務相談センター」を中心とする29か所の会場において特別相談会を実施します。 詳細は以下のとおりです。 【税理士記念日特別相談】
特定の寄附をした場合の所得税額の特別控除額の計算明細書の様式誤りについて、国税庁ホームページに掲載されています。
訂正前の計算明細書を使用して計算誤りのある申告書を提出した納税者については、以下のとおり対応することとされています。 イ 確定申告期間中に申出のあった者については、訂正申告を依頼 ロ 確定申告期間終了後においては、システム等を活用して対象者と見込まれる者に 所要の処理（減額更正処理）
(財)日本税務研究センターでは、租税等に関する研究の奨励及び研究水準の向上等を目的に、毎年、日本税理士会連合会との共催により、租税等に関する未公表論文及び既公表著書・論文を公募し、秀逸な論文等を表彰しています。
第35回「日税研究賞」の応募にあたっては、応募要領をご覧ください（募集期間：平成24年2月1日～同年3月31日必着）。
国税庁ホームページに、平成23年分確定申告特集ページが開設されました。
なお、12月5日にお知らせした所得税確定申告書の新様式（平成23年分から改訂）ほか、各申告書等の様式も同特集ページに掲載されていますので、併せてお知らせします。
10月７日（金）から放送が開始されたＡＢＣラジオ（1008kHz）
の「ハイ！近畿税理士会です」では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の相談事業などを紹介いたします。
１月放送分の出演者は猿渡蘭子広報部員です。ぜひ、お聴きください。 「ハイ！近畿税理士会です」の１月放送日時・テーマ
更正の請求期間が法定申告期限から原則5年に延長されました。この改正は、平成２３年１２月２日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
また、平成２３年１２月２日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」提出があった場合に、調査により採用を検討した後、納めすぎの税金がある場合には、減額の更正が行われますが、申出のとおりに更正されない場合には、不服の申立てをすることはできません。 今般の改正に伴い、国税庁が作成した「更正の請求・更正の期間制限の推移」に関する図表を掲載します。更正の請求の期間の延長及び更正の申出の期間を税目ごとに確認する際の資料としてご活用ください。
「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター（近畿税理士会館）」は、年末年始期間（12月21日～翌年1月10日）休室いたします。
税制改正等により所得税の確定申告書の様式が平成23年分から改訂されますので、改訂様式（見本）を掲げてお知らせします。
なお、実際の申告にご利用いただく様式については、国税庁ホームページで公表され次第改めてお知らせします。
10月７日（金）から放送が開始されたＡＢＣラジオ（1008kHz）
の「ハイ！近畿税理士会です」では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の相談事業などを紹介いたします。
12月放送分の出演者は日下敏彦広報部員です。ぜひ、お聴きください。 「ハイ！近畿税理士会です」の12月放送日時・テーマ
近畿税理士会が参画する大阪自由業団体連絡協議会では、専門家団体が一堂に会し、合同かつ無料で相談を行う「専門家による合同市民無料相談会」を本年も開催します。
開催日時 ： 平成23年12月2日（金）正午～午後4時（受付は午後3時30分まで） 開催場所 ： 大阪市立北区民センター 詳細はこちらをご覧下さい。 近畿税理士会が後援していた中学生の「税についての作文」（全国納税貯蓄組合連合会及び国税庁主催）について、「近畿税理士会会長賞」６作品が次のとおり決定しました。
【 平成23年度・近畿税理士会会長賞（順不同）】
税理士登録申請手続き説明会開催のご案内
平成23年4月27日に震災特例法が施行され、相続税及び贈与税について、同法34条及び35条に規定する特定土地等又は特定株式等(平成23年3月11日に所有していたものに限る)の価額は、その取得の時の時価によらず、震災の発生直後の価額によることができることとされました。
平成23年4月27日に震災特例法が施行され、相続税及び贈与税について、同法34条及び35条に規定する特定土地等又は特定株式等(平成23年3月11日に所有していたものに限る)の価額は、その取得の時の時価によらず、震災の発生直後の価額によることができることとされました。 11月1日、国税庁は当該「調整率」とともに、関連通達等をホームページ上に公表しましたので、お知らせいたします。 関連情報 国税庁ホームページ ・東日本大震災に係る「調整率表」 ・東日本大震災により被害を受けられた方へ(相続税・贈与税に係る財産評価関係) ・「東日本大震災に係る財産評価関係質疑応答事例集」の送付について(情報) ・「震災特例法の適用を受ける特定土地等で原子力発電所周辺の警戒区域内等に存する土地等の評価について」通達の趣旨について(情報) ・震災特例法の適用を受ける特定土地等で原子力発電所周辺の警戒区域内等に存する土地等の評価について(法令解釈通達) ・「東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」通達の趣旨について(情報) ・東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について(法令解釈通達) ・「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」通達の趣旨について(情報) ・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について(法令解釈通達) ・「『東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い』」について(情報)
10月７日（金）から放送が開始されたＡＢＣラジオ（1008kHz）
の「ハイ！近畿税理士会です」では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の相談事業などを紹介いたします。
11月放送分の出演者は坂井昭彦広報部員です。ぜひ、お聴きください。 「ハイ！近畿税理士会です」の11月放送日時・テーマ
国税庁では、東日本大震災の発生に伴い、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の５県を指定し、3月11日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限の延長を行い、延長する期限については別途国税庁告示で定めるとしていたところ、青森県及び茨城県については、平成23年6月3日付国税庁告示により、延長期限の期日を平成23年7月29日とし、岩手県、宮城県及び福島県の一部地域については、平成23年8月5日付国税庁告示により、延長期限の期日を平成23年9月30日としました。
今般、岩手県及び宮城県のうち、下記記載の地域については、被災後の状況などを踏まえ、その期日を平成23年12月15日とする国税庁告示が公表されました。 （また、宮城県及び福島県のうち、今回指定しなかった地域における延長期限の期日は、別途国税庁告示で定めることとしています。） 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 ○ 平成23年12月15日を延長期限とする国税庁告示を行う地域
ラジオ番組「ハイ！近畿税理士会です」の放送を10月７日（金）から、ＡＢＣラジオ（1008kHz）で開始いたします。
同番組では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の各事業を紹介いたします。 放送は10月７日から平成24年３月30日までの毎週金曜日、午後５時20分から同24分までの４分間です。 10月放送分の出演者は北野慎二広報部副部長です。ぜひ、お聴きください。 「ハイ！近畿税理士会です」の10月放送日時・テーマ
国税庁では、東日本大震災の発生に伴い、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の５県を指定し、3月11日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限の延長を行い、延長する期限については別途国税庁告示で定めるとし、上記５県のうち、青森県及び茨城県については、平成23年6月3日付国税庁告示により、延長期限の期日を平成23年7月29日としたところです。
今般、残りの岩手県、宮城県及び福島県のうち一部地域について、被災後の状況などを踏まえ、その期日を平成23年9月30日とする国税庁告示が公表されました。 （また、岩手県、宮城県及び福島県のうち、今回指定されなかった市町村における延長期限の期日は、別途国税庁告示で定めることとしています。） 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター（近畿税理士会館）」は、夏期期間（8月10日～20日）休室いたします。
国税庁では、東日本大震災の発生に伴い、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の５県を指定し、3月11日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限の延長を行い、延長する期限については別途国税庁告示で定めるとしていました。
今般、青森県及び茨城県について、その期日を平成23年7月29日とする国税庁告示が公表されました。（岩手県、宮城県、福島県における期日は、別途国税庁告示で定めるとしています。） 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
平成23年6月26日（日）、本会が参画する大阪国際交流センター｢外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議｣において、外国人のための一日インフォメーションサービスが開催され、税金、法律等の相談ができます。詳しくは、同センターのホームページをご覧ください。
国税庁では、東日本大震災の発生に伴い、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の５県を指定し、3月11日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限の延長を行い、延長する期限については別途国税庁告示で定めるとしていました。
今般、青森県及び茨城県について、その期日を平成23年7月29日とする国税庁告示が公表されました。（岩手県、宮城県、福島県における期日は、別途国税庁告示で定めるとしています。） 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
本会が共催する｢外国人のためのカウンセリング・デイ2011｣（主催：財団法人 京都市国際交流協会）において、税金、法律等の相談ができます。
平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）」が施行されました。
国税庁ホームページにおいて、震災特例法や既存の税制において東日本大震災により被災された方に適用される各種税制上の措置に関する情報が掲載されています。
近畿税理士会が参画する阪神・淡路まちづくり支援機構では、阪神・淡路大震災の復興に携わった経験のある専門家集団が、東日本大震災の被災者の方々の相談に応じます。多くの分野の専門家が一堂に会しますので、様々な問題に対して、無駄なく、ワンストップでご相談いただけます。
【専門家集団によるワンパック相談会（概要）】
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災当時の近畿税理士会の震災税務関連資料を掲載します。当時の震災税務の貴重な資料ですので、文献としてご活用ください。
（注）各資料の掲載情報は、当時の阪神・淡路大震災に対応した取扱いであり、今回の東日本大震災に直ちに適用できるものではありませんので、ご留意願います。
近畿税理士会では、遺言及び相続分野に関する税務の啓発を図るため、大阪弁護士会が開催する「良い遺言の日（毎年４月15日）」記念行事に協力しています。
当日は、上月宏之税理士による講演「これからの相続税・贈与税」とともに、税理士・弁護士による遺言・相続に関する無料相談を受け付けます。ぜひ、ご来場ください。 〔大阪弁護士会「良い遺言の日」記念行事のご案内〕
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震において、被害にあわれた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
国税庁は、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の地域（※対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直すとしています。）の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしています。 この地域に納税地を有する納税者については、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。 この他の地域に納税地を有する納税者についても、交通途絶等により、申告等が困難な方については、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にお問い合わせください。 なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するとしています。 情報に留意の上、適切に対応くださるようよろしくお願いいたします。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
昨年、10月８日（金）から放送が開始されたＡＢＣラジオ（1008kHz）の「ハイ！近畿税理士会です」では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の相談事業などを紹介いたします。
３月放送分の出演者は北尾副部長です。ぜひ、お聴きください。 「ハイ！近畿税理士会です」の３月放送日時・テーマ
※ ３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により番組が特別編成となる可能性がある ため、３月18日以降の放送については予定です。 平成22年分の所得税の確定申告書の受付は平成23年2月16日（水）から平成23年3月15日（火）までです。（還付申告書は平成23年2月15日以前でも提出することができます。）
近畿税理士会では、税理士の社会公共的使命として広く社会に貢献するため、各地区に設けられる「確定申告会場」やサラリーマンや年金を受給している方を対象とした「還付申告センター」に、近畿税理士会所属の税理士延べ12,425名を派遣し、納税者のみなさまのご相談に応じます。 (注) 税理士が従事する「確定申告会場」での税務相談は、原則として税理士又は税理士法人の 関与のない小規模納税者等（前年分所得金額（専従者控除前又は青色特典控除前）が 300万円以下）を対象としています（一部の会場では年金受給者やサラリーマンの方の還付 申告相談にも応じています。詳しくは各会場の対象者を参照願います。） 税理士による確定申告相談会場（下記の税務署地域ごとに開設） ◎各会場とも、税理士がご相談に応じます◎
サラリーマンや年金を受給している方を対象とした 還付申告センターの開設場所一覧 ※一部期間において、税務署員が相談に応じる場合があります。 ※その他の確定申告情報の詳細については、大阪国税局のホームページをご参照下さい。
税理士制度は昭和１７年２月２３日に税理士法の前身である税務代理士法が制定されることにより確立され、税理士制度がスタートしました。
日本税理士会連合会は２月２３日を税理士記念日としております。 近畿税理士会では、税理士が「身近な税の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、この税理士記念日に通常の相談拠点である「税務相談センター」を中心とする30か所の会場において特別相談会を実施します。 詳細は以下のとおりです。 〔税理士記念日特別相談〕
近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター（近畿税理士会館）」は、
年末年始期間（12月21日～翌年1月10日）休室いたします。
平成23年度税制改正大綱が公表されました。（12月16日）
詳細は、内閣府・税制調査会ホームページをご覧ください。 関連情報 ・日本税理士会連合会ホームページ 平成23年度税制改正大綱について（会長コメント）
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更による所得税の還付手続が平成22年10月20日より、税務署において受付が行われております。
この還付手続きについては期限があり、確定申告の義務の有無で期限が違います。 特に平成１７年分については、早い方は平成22年12月31日が期限となりますのでご注意ください。 詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
小規模事業者のパートナーとして実績のある税理士が、あなたの会社や店舗を訪問して、記帳はもちろん、経営、起業の課題解決に向けてアドバイスを行います。
費用は無料ですので、大阪府内の小規模事業者の方は、ぜひ１度ご利用ください。 詳細・お申込みは大阪府のページから！→ 
近畿税理士会が後援する中学生の「税についての作文」（全国納税貯蓄組合連合会及び国税庁主催）について、「近畿税理士会会長賞」６作品が次のとおり決定しました。
【 平成22年度・近畿税理士会会長賞（順不同）】
近畿税理士会が参画する大阪自由業団体連絡協議会では、専門家団体が一堂に会し、
合同かつ無料で相談を行う「専門家による合同市民無料相談会」を本年も開催します。 開催日時 ： 平成22年12月2日（木）正午～午後4時（受付は午後3時30分まで） 開催場所 ： 大阪市立北区民センター 詳細はこちらをご覧ください。 税理士登録申請手続き説明会開催のご案内
遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分についての所得税の取扱いが変更されました。
これにより、平成17年分から平成21年分の各年分について所得税が納めすぎとなっている方につきましては、その納めすぎとなっている所得税の還付手続きが開始されます。 なお、平成16年分以前の所得税の還付については特別な制度上の措置が検討されています。 詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
平成22 年７月６日、遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないとする最高裁判所の判決がありました。
これにより、平成17 年分から平成21年分の各年分について所得税が納めすぎとなっている方につきましては、その納めすぎとなっている所得税が還付となります。 この度、財務省・国税庁では、還付の手続き開始に先立ち、現行法に基づく平成17 年分以降の所得税の還付について、その方法等をお知らせするとともに、平成16 年分以前の所得税の還付について対応の方向を発表しました。 詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター（近畿税理士会館）」は、夏期期間（8月10日～20日）休室いたします。
本会が共催する｢外国人のためのカウンセリング・デイ2010｣（主催：財団法人 京都市国際交流協会）において、税金、法律等の相談ができます。
詳細は、同協会のホームページをご覧ください。
平成22年7月11日（日）、本会が参画する大阪国際交流センター｢外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議｣において、外国人のための一日インフォメーションサービスが開催され、税金、法律等の相談ができます。詳しくは、同センターのホームページをご覧ください。
平成21年度における電子申請システムの利用状況について、電子情報処理組織の使用による手続等に関する規程第5条に基づき、次のとおり公表します。
・変更登録の申請 １件 なお、電子申請システムについては、４月末日をもって廃止されました。 （平成22年4月 電子申請システム利用状況） ・変更登録の申請 １件
近畿税理士会では、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を対象とする「ＮＰＯ法人税務・会計相談室」を開設しておりましたが、事情により平成22年3月31日をもって閉室させていただくことになりました。
つきましては、今後のＮＰＯ法人又はＮＰＯ法人設立予定の方の税務・会計に関するご相談は、税務相談センター・近畿税理士会館をご利用いただきますようお知らせいたします。
税理士の仕事や近畿税理士会の活動をよりご理解いただくためにホームページの一部をリニューアルいたしました。
税理士制度は昭和１７年２月２３日に税理士法の前身である税務代理士法が制定されることにより確立され、税理士制度がスタートしました。
日本税理士会連合会は２月２３日を税理士記念日としております。 近畿税理士会では、税理士が「身近な税の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、この税理士記念日に通常の相談拠点である「税務相談センター」を中心とする30か所の会場において特別相談会を実施します。 〔税理士記念日特別相談〕
「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター（近畿税理士会館）」「ＮＰＯ法人税務会計相談室」は、年末年始期間（12月21日～翌年1月10日）休室いたします。
近畿税理士会では、「身近な税の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、現在、近畿二府四県の計99会場において、「税務相談センター」を年間を通して開設しています。
当センターでは、地域に密着した税の相談窓口として、納税者の皆様の税金に関する一般的な相談に税理士が無料でお答えしますので、お気軽にお問合せください。 各会場のお問合せ先はこちらです。 税理士登録申請手続き説明会開催のご案内
近畿税理士会が参画する大阪自由業団体連絡協議会では、専門家団体が一堂に会し、
合同かつ無料で相談を行う「専門家による合同市民無料相談会」を本年も開催します。 開催日時 ： 平成21年12月2日（水）正午～午後4時 （受付は午後3時30分まで）。 開催場所 ： 大阪市立北区民センター 詳細はこちらをご覧下さい。
ラジオ番組「ハイ！近畿税理士会です」が、ＡＢＣラジオ（1008kHz）で10月９日（金）から放送スタート。
同番組では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の相談事業などを紹介いたします。 放送は10月９日から平成22年４月２日までの毎週金曜日、午後1時20分から同24分までの４分間です。ぜひ、お聴きください。
「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター（近畿税理士会館）」「ＮＰＯ法人税務会計相談室」は、夏期期間（8月10日～20日）休室いたします。
去る6月22日開催の第45回定期総会の終結の時を以って、宮口定雄会長ほか新役員が就任しました。
会 長：宮口定雄 副会長：柏木勝志、宮田義見、赤堀精一、大髙友紀、平安弌作、川本冨美雄、久保直己 ※新役員については、「近畿税理士会のご案内」－「役員名簿」をご覧ください。
平成21年6月7日（日）、本会が参画する大阪国際交流センター｢外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議｣において、外国人のための一日インフォメーションサービスが開催され、税金、法律等の相談ができます。詳しくは、同センターのホームページをご覧ください。
平成21年度税制改正において、非上場株式等についての相続税の納税猶予等の特例が創設され、併せて、(1)相続税の申告期限等に係る特例、(2)非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予に関する経過措置、(3)非上場株式等についての相続税の課税価格の計算の特例等に関する経過措置が設けられました。
これらの経過措置等に対する国税庁の対応については、下記国税庁ホームページをご覧ください。 《国税庁ホームページ》
税の専門家団体である近畿税理士会は、税制改正に対する最近の動向を考慮したうえで、より適正な制度が構築されるよう十分な検討を行い、税理士法49条の11の趣旨に基づき、平成22年度の税制改正に関する意見を表明します。
 日本税理士会連合会のホームページにおいて、全国すべての税理士及び税理士法人の情報が検索できます。是非ご覧下さい。
当会では、「身近な税の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、税理士記念日（2月23日）に特別相談会を実施します。
今回の特別相談会は、税理士記念日の趣旨を活かし、通常の相談拠点である「税務相談センター」を中心とする31か所の会場において所得税(申告相談を除く) ・相続税・贈与税・法人税等、税金に対する納税者のチョッとした疑問に税理士がお答えします。 詳細は以下のとおりです。 〔税理士記念日特別相談〕
今年も所得税の確定申告がはじまります。
平成20年分の所得税の確定申告書の受付は平成21年2月16日（月）から平成21年3月16日（月）までです。ただし、所得税の還付申告書は平成21年2月15日以前でも提出することができます。 近畿税理士会では、税理士の社会公共的使命として広く社会に貢献するため、各地区に設けられる「確定申告会場」（税理士が従事していない会場もあります。）や「サラリーマンや年金を受給している方を対象とした還付申告センター」に、近畿税理士会所属の税理士延べ12,070名を派遣し、納税者のみなさまのご相談に応じます。
＊相談会場の詳細はこちらへ
「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター（近畿税理士会館）」「NPO法人税務会計相談室」は、年末年始期間（12月21日～翌年1月10日）休室いたします。
役員給与の額について、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」（業績悪化改定事由）により減額改定された場合、改定前後のそれぞれの期間中の各支給時期における支給額が同額であれば、定期同額給与に該当し、それぞれが損金算入の対象になることとされています。しかし、業績悪化改定事由に該当する場合とは、どのような場合であるのかが明確にされていませんでした。
税理士会では、その取扱いの明確化を要望していましたが、今般、国税庁より、業績悪化改定事由に該当する具体的事例が示されるとともに、これまでに質問の多かった事例についてもその取扱いが示されました。  役員給与に関するQ＆A（平成20年12月）
装いも新たに、新ホームページがオープンいたしました。
今年も11月11日からの「税を考える週間」の間、近畿税理士会では各地において税に関する相談会場を設置します。
近畿税理士会では、各専門家団体と協力して本年も、無料相談会を開催いたします。詳細はこちらをご覧下さい。
平成20年度税理士試験合格者の方を対象に、税理士登録申請手続きについての説明会を開催いたします。
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