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■読売新聞に本会の広告を掲載いたします(5月23日)
 5月25日付の読売新聞朝刊に、本会の広告(5段)を掲載いたします。
 ぜひご覧ください。
 ※掲載日は予定で、変更される場合がございます。

5月25日付読売新聞朝刊掲載広告(JPEG)  
■「外国人のためのカウンセリング・デイ2016」が開催されます。(5月13日)
 本会が共催する「外国人のためのカウンセリング・デイ2016」(主催:公益財団法人 京都市国際交流協会)では、税金、法律等の無料相談を次のとおり行います。

  第1回 2016年 6月5日(日)     第2回 2016年 9月25日(日)
  第3回 2016年12月17日(土)    第4回 2017年 2月18日(土)

 詳しくは、同センターのホームページをご覧ください。  
■外国人のための「一日インフォメーションサービス」が開催されます。(5月13日)
 平成28年6月26日(日)、本会が参画する公益財団法人大阪国際交流センター「外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議」では、 外国人のための一日インフォメーションサービスを開催し、税金、法律等の無料相談を行います。 詳しくは、同センターのホームページをご覧ください。  
■「近畿税理士会・記帳申告指導」を受けてみませんか(5月12日)
 近畿税理士会では、個人事業者を対象に、税理士が無料で記帳の仕方から決算及び申告書の書き方までを指導する「近畿税理士会・記帳申告指導」を行っています。 詳しくはこちらをご覧ください。  
■読売新聞に本会の広告を掲載いたします(4月20日)
 4月22日付の読売新聞朝刊に、本会の全面広告を掲載いたします。
 ぜひご覧ください。
 ※掲載日は予定で、変更される場合がございます。

  4月22日付読売新聞朝刊(JPEG)
■<国税庁からのお知らせ>消費税の軽減税率制度に関する特設サイトの開設について(4月15日)
 国税庁では、平成29年4月1日に導入することとされている消費税の軽減税率制度に関する特設サイトを開設しました。
 当該サイトには、同制度に関する取扱通達、Q&A(制度概要編・個別事例編)及びリーフレットなどが掲載されています。

消費税の軽減税率制度
■【お詫び】ホームページの不具合について(3月31日)
 平素より、本会ホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。
 日本税理士会連合会のホームページが3月30日(水)をもってリニューアルされたことに伴い、リンクに一部不具合があり、ページが表示されないという現象が発生しております。
 アクセスいただきました皆様にはご不便をお掛けしておりますことを心よりお詫び申し上げます。
 現在、上記不具合の復旧に向けた対応を行っております。
 多大なるご迷惑をおかけしますが、復旧まで今暫くお待ちいただきますようお願い申し上げます。
■<日本税理士会連合会からのお知らせ>ホームページのリニューアルについて(3月31日)
 日本税理士会連合会は、3月30日(水)をもってホームページの全面リニューアルを行いました。
 なお、新しいホームページはスマートフォンからの閲覧にも対応しています。
 
■<国税庁からのお知らせ>「財務省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」について(2月19日)
 障害者権利条約の批准に向けた国内関係法令の整備の一環として、平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が、平成28年4月に施行されます。同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対して「差別的取扱いの禁止(法的義務)」及び「合理的配慮の提供(努力義務)」を課しており、その具体的な対応として、財務省では、「財務省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を作成しました。
 詳細については、財務省ホームページまたは内閣府ホームページをご覧下さい。
■テレビ番組で税理士記念日と税理士の仕事を紹介します(2月19日)
 日本税理士会連合会は、2月23日の税理士記念日と税理士の仕事について紹介するため、税理士出演によるテレビ番組の放送を下記のとおり予定しています。ぜひご視聴ください。

放送局:BS朝日
番組名:「週刊記念日 この日何の日」
放送日時:2月21日(日) 午前11時55分〜12時
■テレビとラジオでCMを放送します(2月16日)
 2月16日から23日にかけて、テレビ(毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ)やラジオ(ABCラジオ、MBSラジオ、FM802)でタレントのホラン千秋さんを採用したCMを放送します。
 ぜひ、ご視聴ください。
 なお、テレビCMはトップページでも視聴することができます。

 テレビCMの放送予定表(PDF)
 ラジオCMの放送予定表(PDF)
■税理士がテレビ番組内で、有用な情報を提供しています(2月12日)
 税理士がテレビ番組に出演して、2月23日(火)の税理士記念日を含めた2月22日(月)〜2月26日(金)の期間中に近畿税理士会館ほかで無料税務相談会場を開設することをPRするほか、税理士の業務や近畿税理士会の事業を紹介します。
 ぜひご視聴ください。

【テレビ】
局 名 番組名 放送日時
読売テレビ MONOモノ倶楽部 2月16日(火)10時25分頃
関西テレビ キャラぱら! 2月16日(火)11時23分頃
毎日放送 MADE IN KYOTO 2月19日(金)10時50分頃
朝日放送 キニナリーノ! 2月19日(金)11時23分頃

■<国税庁からのお知らせ>新規設立及び法人名・所在地の変更登記をした場合の法人番号についてリーフレットが掲載されました(2月10日)
 新規設立及び法人名・所在地の変更登記をした場合の法人番号について、各法務局窓口に備付のリーフレットが掲載されました。
 詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

 リーフレット「〜新規設立及び法人名・所在地の変更登録をされた法人の皆さまへ〜」(国税庁)
■<大阪府からのお知らせ>個人府民税の寄付金税額控除について(2月4日)
 平成27年1月1月以降に、大阪府が指定した団体に寄付した場合、個人住民税(所得割)の税額控除を受けることができます。
 税額控除を受けるためには、最寄りの税務署に確定申告等が必要です。
 詳しくは、大阪府のホームページをご覧ください。
■確定申告期に税理士が従事する税務相談会場一覧を掲載しています(2月4日)
 平成27年分の所得税の確定申告書の受付は平成28年2月16日(火)から平成28年3月15日(火)までです。(還付申告書は、上記の期間前でも提出することができます)
 近畿税理士会では、税理士の社会公共的使命を果たすべく広く社会に貢献するため、各地区に設けられる「確定申告会場」やサラリーマンや年金を受給している方を対象とした「還付申告センター」に、近畿税理士会所属の税理士延べ9,330.0名を派遣し、納税者のみなさまのご相談に応じます。

(注) 税理士が従事する「確定申告会場」での税務相談は、原則として税理士又は税理士法人の関与のない小規模納税者等(前年分所得金額(専従者控除前又は青色特典控除前)が300万円以下)を対象としています(一部の会場では年金受給者やサラリーマンの方の還付申告相談にも応じています。詳しくは各会場の対象者を参照願います。)

税理士による確定申告相談会場(下記の税務署地域ごとに開設)
  ◎各会場とも、税理士がご相談に応じます◎
大阪府 西 西淀川 東淀川
枚方 門真 天王寺 生野 阿倍野
東住吉 西成 住吉 富田林 東大阪
八尾 泉大津 岸和田 泉佐野
茨木 吹田 豊能    

京都府 上京 中京 下京 左京 東山
伏見 宇治 園部 福知山 宮津
舞鶴 峰山      

兵庫県 須磨 兵庫 長田 芦屋
明石 加古川 西宮 尼崎 洲本
姫路 三木 西脇 相生
豊岡        

奈良県 奈良 葛城 吉野 桜井  

和歌山県 和歌山 海南 粉河 湯浅 御坊
田辺 新宮      

滋賀県 大津 草津 水口 近江八幡 彦根
長浜        

 ※一部期間において、税務署員が相談に応じる場合があります。
 ※その他の確定申告情報の詳細については、大阪国税局のホームページをご参照下さい。

■<日本税理士会連合会からのお知らせ>ラジオによる対外広報の実施について(2月1日)
 日本税理士会連合会は、税理士の仕事を一般の方にも分かりやすくお伝えするため、税理士出演によるラジオ番組の放送を下記のとおり予定しています。ぜひお聞きください。

放送局:ABCラジオ、KBS京都、和歌山放送
番組名: (ABCラジオ)「よなよな」
      (KBS京都、和歌山放送)「レコメン!」
放送日時:(ABCラジオ)2月8日(月)、22日(月)、29日(月)、3月7日(月)
                各日とも夜24時頃〜
(KBS京都、和歌山放送)2月3日(水)、10日(水)、24日(水)、3月2日(水)
                各日とも夜24時30分〜45分の間で4分間

放送要旨:「税理士会プレゼンツ 税理士さんに聞いてみよう」
■2月に税理士がラジオの番組内で、有用な情報を提供します(1月27日)
 税理士がラジオ番組に出演して、身近にある税金の話を分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の事業を紹介します。
 ぜひお聞きください。

【MBSラジオ(1179kHz)】
出演番組 放送日時 放送テーマ
松井愛のすこ〜し愛して 2月 4日(木) 離婚に関する税金
  11日(木) 相続税
  18日(木) 相続税がかかるかも?
  25日(木) 租税教育ってなぁに?
  ※いずれの日も午前10時45分頃に出演予定

【FM802(80.2MHz)】
出演番組 放送日時 放送テーマ
FLiPLiPS 2月 1日(月) 相続税
   8日(木) 相続税がかかるかも?
  15日(木) 租税教育ってなぁに?
  ※いずれの日も午後1時20分頃に出演予定

【OBCラジオ(1314kHz)】
出演番組 放送日時 放送テーマ
そうだ、税理士に聞いて
みよう!
2月20日(土)
10:00〜10:30
税理士の仕事について
確定申告、相続税等について


【ABCラジオ(1008kHz)】
出演番組 放送日時 放送テーマ
おはようパーソナリティ
道上洋三です
2月16日(火)
8:00頃
確定申告について
三代澤康司の税理士さん
いらっしゃい!!
2月17日(水)
11:40頃
所得税の確定申告について
2月18日(木)
11:40頃
消費税について
2月19日(金)
11:40頃
譲渡所得の申告について
とことん全力投球
妹尾和夫です
2月16日(火)
12:45頃
確定申告とは
武田和歌子のぴたっと。 2月16日(火)
16:05頃
相続税がかかるかも?
古川昌希のとっておき情報 2月16日(火)
17:10〜17:15頃
還付申告について
2月17日(水)
17:10〜17:15頃
贈与税の確定申告
2月18日(木)
17:10〜17:15頃
医療費控除について
高野あさおの
おーmyとーくサンデー
2月21日(日)
8:40〜9:00頃
租税教育ってなぁに?

■「税理士記念日」特別相談会の実施について(1月25日)
 税理士制度は昭和17年2月23日に税理士法の前身である税務代理士法が制定されることにより確立されました。
 日本税理士会連合会は2月23日を税理士記念日としております。
 近畿税理士会では、税理士が「身近な税務の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、この税理士記念日に通常の相談拠点である「税務相談センター」を中心とする29か所の会場において特別相談会を実施します。
 詳細は以下のとおりです。

〔税理士記念日特別相談〕
開 設 日 税務相談センター本部〈近畿税理士会館〉は、2月22日(月)〜26日(金)の5日間開設いたします。また、22日の週の前後1週間の日等に開設する会場も一部ございますので、詳しくはこちらをご覧ください
相談時間 午前9時30分〜正午、午後1時〜同4時(受付は午後3時30分まで)
開設場所 当会「税務相談センター」各会場を含む全29会場
相談内容 所得税・相続税・贈与税・法人税等の税務に関する相談(口頭・面談)
税務書類の作成に関する相談(申告書の収受は行いません。)
相 談 料 無料

■ラジオ番組で税理士の仕事を紹介します(1月15日)
 日本税理士会連合会は、税理士の仕事を一般の方にも分かりやすくお伝えするため、税理士出演によるラジオ番組の放送を下記のとおり予定しています。ぜひお聞きください。

  放送局:ABCラジオ(1008kHz)
  番組名:「武田和歌子のぴたっと。」
  放送日時:1月18日(月) 午後4時5分頃

■第39回「日税研究賞」論文・著書の募集について(1月5日)
 公益財団法人日本税務研究センターは、日本税理士会連合会との共催により、毎年、租税法等に関する未公表論文及び既公表の著書・論文を公募し、そのうち秀逸と認められるものを表彰しています。
 第39回「日税研究賞」の応募にあたっては、応募要領をご覧ください(募集期間:平成28年2月1日〜同年3月31日必着)。

■1月に税理士がラジオの番組内で、有用な情報を提供します(1月4日)
 税理士がラジオ番組に出演して、身近にある税金の話を分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の事業を紹介します。
 ぜひお聞きください。

【MBSラジオ(1179kHz)】
 出演番組:「松井愛のすこ〜し愛して」
放送日時 放送テーマ
1月7日(木) マイナンバーで何が変わる?
   14日(木) 還付申告、確定申告しておかなければならない人
   21日(木) 医療費控除
   28日(木) 贈与税の確定申告
  ※いずれの日も午前10時45分頃に出演予定

【FM802(80.2MHz)】
 出演番組:「FLiPLiPS」
放送日時 放送テーマ
1月4日(月) 還付申告、確定申告しておかなければならない人
   11日(月) 医療費控除?
   18日(月) 贈与税の確定申告
   25日(月) 離婚に関する税金
  ※いずれの日も午後1時20分頃に出演予定


■「第14回 近畿税理士会写真コンテスト 優秀作品展」のお知らせ(12月17日)
 近畿税理士会が例年実施している写真コンテストの優秀作品展を、平成28年1月15日(金)より、「富士フイルムフォトサロン大阪(大阪丸紅ビル1階)」において開催いたします。
 テーマ部門(テーマ:「シャッターチャンス」)と自由部門の2部門について、多数の応募があった作品の中から、公益社団法人日本写真家協会(JPS)会員の谷沢重城先生に審査いただいた優秀作品25点を展示いたします。ぜひ、足を運んで頂ければ幸いです。
期  間 平成28年1月15日(金)〜1月21日(木)午前10時から午後7時
※ 最終日は午後2時終了。
会  場 富士フイルムフォトサロン大阪
住所:大阪市中央区本町2-5-7 大阪丸紅ビル1階
電話:06-6205-8000
入 場 料 無 料

【テーマ部門 最優秀会長賞】
「本日のメインイベント」 堀内 徹会員 
【自由部門 最優秀会長賞】
「花   火」 小山 和人会員
■<中小企業庁からのお知らせ>「消費税転嫁対策」の更なる普及啓発について(12月15日)
 中小企業庁では消費税率の2段階に渡る引上げに伴い、中小企業・小規模事業者による消費税増税分の円滑かつ適切な価格転嫁に資するため、消費税転嫁の重要性等や同庁における支援施策についての普及啓発パンフレットが作成されておりますので、ご活用ください。
 詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

(掲載資料)
 @ 損をしない消費税転嫁対策
 A 中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き
 B 消費税転嫁万全対策マニュアル
■12月に税理士がラジオの番組内で、有用な情報を提供します(12月15日)
 税理士がラジオ番組に出演して、身近にある税金の話を分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の事業を紹介します。
 ぜひお聞きください。

【MBSラジオ(1179kHz)】
 出演番組:「松井愛のすこ〜し愛して」
放送日時 放送テーマ
12月17日(木) 消費税について
   24日(木) ふるさと納税について
  ※いずれの日も午前10時45分頃に出演予定

【FM802(80.2MHz)】
 出演番組:「FLiPLiPS」
放送日時 放送テーマ
12月21日(月) ふるさと納税について
   28日(月) マイナンバーで何が変わる?
  ※いずれの日も午後1時20分頃に出演予定

■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について(12月10日)
 「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」は、年末年始期間(12月21日〜翌年1月11日)休室いたします。
■チャリティー募金を「NHK歳末・海外たすけあい」へ贈呈しました。(12月2日)
 本会では12月1日(火)、NHK大阪放送局に石原副会長、芦田専務理事及び結城厚生部長が赴き、NHK歳末・海外たすけあいの主催者に、厚生部事業として実施したチャリティーゴルフ大会や「本会と支部役員との連絡会議」等で募った募金(428,107円)を贈呈しました。
 なお、当日のNHKニュースで「歳末・海外たすけあいの受付開始」の模様が放映されました。その動画をNHK大阪放送局のホームページ「NHK 関西 NEWS WEB」において、12月7日(月)までご覧いただくことが出来ます。
チャリティー募金 チャリティー募金
■税理士登録申請手続き説明会開催のご案内(11月30日)
税理士登録申請手続き説明会開催のご案内

日  時 平成27年12月25日(金)午後1時30分〜
場  所 近畿税理士会館 3階・会議室
対 象 者 平成27年度税理士試験合格者ほか
(過年度の税理士試験合格者、試験免除者等もご参加いただけます。)
申込方法 近畿税理士会 会員課〔(06)6941−6886〕まで事前に電話にて申込みをお願いします。
(電話受付時間:平日 午前9時〜同11時30分  午後1時〜同4時)

申請書類は当日会場で配付いたします
当日は筆記用具をご持参ください。
今後の申請スケジュールは「税理士登録の申請をされる方へ」をご参照ください。
付近案内図についてはアクセスマップをご覧ください。
 
■「第11回専門家による合同市民無料相談会」開催のお知らせ(11月24日)
 近畿税理士会が参画する大阪自由業団体連絡協議会では、専門家団体が一堂に会し、合同かつ無料で相談を行う「専門家による合同市民無料相談会」を本年も開催します。
  日 時 : 平成27年12月1日(火)正午〜午後4時(受付は午後3時30分まで)
  場 所 : 大阪市立北区民センター
  詳細はこちらをご覧下さい。
■<大阪府からのお願い>個人住民税特別徴収義務者の一斉指定の取組み及び森林環境税の導入について(11月20日)
 大阪府では、府内全市町村と「個人住民税の特別徴収義務者一斉指定に関するオール大阪共同アピール」を採択し、平成30年度から一斉指定の取組みを進めていくことを決定しました。
 また、新たな森林環境保全対策を緊急かつ集中的に実施することを目的として、平成28年度から平成31年度までの4年間に限定して個人府民税均等割の超過課税を財源とした森林環境税を設立することにしました。
 つきましては、この取組みについて、関与先の事業主と接する機会などに周知していただきますようご協力をよろしくお願いします。(参考)個人住民税の特別徴収のチラシ
 詳しくは、大阪府、各市町村のホームページをご覧ください。
 (大阪府ホームページ)http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/index.html
■中学生の「税についての作文」の近畿税理士会会長賞が決定しました(11月19日)
 近畿税理士会が後援していた中学生の「税についての作文」(全国納税貯蓄組合連合会及び国税庁主催)について、「近畿税理士会会長賞」の作品が次のとおり決定しましたので、受賞者の同意を得てご紹介します。

【 平成26 年度 近畿税理士会会長賞(順不同)】
■<日本税理士会連合会からのお知らせ>ラジオ・テレビによる対外広報の実施について(11月6日)
 日本税理士会連合会は、税理士の仕事を一般の方にも分かりやすくお伝えするため、税理士出演によるラジオ、テレビ番組の放送を下記のとおり予定しています。ぜひご視聴ください。

 ○ラジオ
  放送局:KBS京都、和歌山放送
  番組名:「レコメン!」
  放送日時:11月4日(水)、11月11日(水)、11月18日(水)、11月25日(水)の計4回
         各日とも夜24:30〜24:45頃

  放送局:ABCラジオ
  番組名:「よなよな」
  放送日時:11月9日(月)、11月16日(月)、11月23日(月)、11月30日(月)の計4回
         各日とも夜24:00〜24:15頃

 ○テレビ
  放送局:BS朝日
  番組名:「テイバン・タイムズ」
  放送時間:11月15日(日) 11:00〜11:55
■<近畿財務局からのお知らせ>TPP大筋合意に関する説明会のご案内(10月30日)
 本年10月5日に環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が大筋合意に至ったことを受けて、下記日程により合意内容等に関する説明会が開催されます。
  「TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会」
  日 時:平成27年11月4日(水)13:30〜15:30
  場 所:メルパルク大阪 イベントホール
  主 催:内閣官房TPP政府対策本部、近畿財務局

 詳しくは、近畿財務局のサイトをご覧ください。
■釜山地方税務士会との学術討論会を開催しました(10月20日)
 本会は10月13日、韓国・釜山地方税務士会(以下「釜山会」という)との第11回学術討論会を、近畿税理士会館において開催しました。
 本会と釜山会とは、平成3年(1991年)に友好親善合意書に調印し、平成17年(2005年)から、両会間のより充実した親善関係を築くため、「学術討論会」を相互の会で開催しており、本年で第11回を迎えました。
 当日は、浅田会長をはじめとする役員、国際部員及び議題に関連する各正副部長の27人が出席し、釜山会からは、崔 相坤(チェ サンゴン)会長を筆頭に国際関係の役員等23名にご臨席いただきました。
 学術討論会では、共同議題として「両国における税務調査の現状」を取り上げ、活発な意見交換を行いました
学術討論会
■<内閣官房からのお知らせ>マイナンバーコールセンターの開設日時・曜日が拡大されました。(10月19日)
10月からマイナンバーコールセンターの平日の開設時間が22時まで延長されるとともに、土曜・日曜・祝日の対応も開始されました。
詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。
■<農林水産省からのお知らせ>山村向けの税制優遇措置の拡大について(10月8日)
本年3月31日に山村振興法と併せて山村向けの税制優遇措置が改正され、対象者の大幅な拡大等が行われました。
この税制優遇措置は、振興山村に立地する事業者の設備投資の促進を通じて山村の活性化を図るものであることから、事業者の方々に積極的なご活用をお願いしたいと考えております。
詳しくは、農林水産省ホームページをご覧ください。

(関連情報)

 農林水産省ホームページ
 振興山村で設備投資を行う際に税制の優遇措置が利用できます
■税理士による相続・成年後見無料相談会を開催いたします。(10月5日)
 近畿税理士会では、来る10月24日(土)に「相続・成年後見無料相談会」を、近畿2府4県の6会場で開催します。
 参加をご希望される方は、下記の時間内に会場へお越し下さい。(予約不要・先着順)

 (日 時)

  平成27年10月24日(土)
   @午前9時30分〜午後0時00分(受付は午前11時30分まで)
   A午後1時00分〜午後4時00分(受付は午後3時30分まで)

 (開催場所)

 ○大阪会場(近畿税理士会館)
   所在地:大阪市中央区谷町1丁目5−4
   地下鉄谷町線「天満橋駅」4号出口スグ
   京阪本線「天満橋駅」徒歩3分

 ○京都会場(京都税理士会館)
   所在地:京都市中京区麩屋町通御池上ル上白山町258−2
   地下鉄東西線「京都市役所前」徒歩3分
   京阪本線「三条」徒歩10分

 ○兵庫会場(神戸税協会館)
   所在地:神戸市中央区磯上通4丁目2番22号
   阪急神戸本線・JR本線・阪神本線・地下鉄西神山手線「三宮駅」徒歩10分
   地下鉄海岸線「三宮・花時計駅」徒歩5分

 ○奈良会場(奈良納税協会会館)
   所在地:奈良市登大路町14番地の5
   近鉄奈良線「近鉄奈良駅」徒歩10分

 ○和歌山会場(和歌山県税理士会館)
   所在地:和歌山市湊通丁北1丁目1-3
   南海線「和歌山市駅」徒歩15分

 ○滋賀会場(滋賀県税理士会館)
   所在地:滋賀県大津市中央4−8−19
   京阪石山坂本線「島ノ関駅」徒歩3分
   JR琵琶湖線「大津駅」徒歩10分

   会場案内地図
■特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針について(10月1日)
 近畿税理士会は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本会の役員、委員、職員、その他本会の事業に関与する者の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定めました。

 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
■国税審判官の募集が行われています(9月18日)
 国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化、複雑化等を背景とする事件が増加する中、適正・迅速に事件を処理するため、高度な専門知識・経験・ノウハウを有する民間専門家を募集しています。
 詳しくは、国税不服審判所のホームページをご覧ください。

■<大阪府からのお知らせ>平成27年9月24日から電子納税の利用を開始します(9月17日)
 大阪府では、平成27年9月24日から、eLTAXを利用して電子申告を行った法人府民税・法人事業税・地方法人特別税について、インターネットバンキング等の利用による電子納税を開始します。
 この機会に是非、全国どこでも利用でき、簡単・便利な電子申告と併せて、電子納税をご利用ください。
 詳しくは、大阪府ホームページまたはeLTAXホームページをご覧ください。

■<国税庁からのお知らせ>法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて(9月10日)
 平成27年10月5日の番号法施行を受けて、法人番号の付番機関である国税庁では、法人番号指定通知書の順次発送に係る「通知・公表」の開始スケジュールを公表しています。
 また、国税庁では、法人番号が広く一般に利用されるよう、同日にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報(1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地及び3.法人番号)を順次掲載、公表する予定です。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

■まもなくマイナンバーの通知が始まります〜法人には国税庁長官から法人番号が通知されます〜(9月9日)
 平成27年10月から、個人番号及び法人番号が通知され、平成28年1月から国税分野においても順次、利用が開始されます。
 国税庁では、平成27年10月から法人番号の指定・通知及び法人番号の指定を受けた法人等の名称、所在地及び法人番号のインターネットによる公表が開始されます。
 制度の概要、メリット等について、詳しくは、下記のリーフレット(「法人の皆さまに法人番号をお届けします」)をご覧ください。

参考:リーフレット(「法人の皆さまに法人番号をお届けします」)PDF(国税庁)
■<金融庁からのお知らせ>「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年7月改訂版)が公表されました(8月25日)
 金融庁では、金融機関等による「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用に向けた取組みを促す一環として、ガイドラインの活用に関し、 金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを取りまとめた事例集について、平成26年6月の公表及び同年12月の改訂に続き、 今般、平成27年7月31日付けで金融機関等における取組事例を追加的に収集した改訂版を公表しました。
 詳しくは、金融庁ホームページをご参照ください。

(参考)金融庁ホームページ
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年7月改訂版)の公表について
■マイナンバーの通知カードをやむを得ない理由で住民票の住所地で受け取れない方について(8月19日)
 平成27年10月以降、通知カードに記載されたマイナンバー(個人番号)が住民票の住所地に簡易書留により通知されます。
 しかしながら、やむを得ない理由により住民票の住所地で通知カードを受け取れない一定の方については、居所に送付することも可能です。
 詳しくは、総務省ホームページをご参照ください。

(参考)総務省ホームページ
東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ
■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について(7月31日)
 「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」は、夏期期間(8月10日〜20日)休室いたします。
■<国税庁からのお知らせ>財産債務調書制度について(7月24日)
 国税庁では、平成27年度税制改正により創設された財産債務調書制度について、制度の概要説明資料・FAQ・法令解釈通達を公表しました。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

(関連情報)
国税庁ホームページ
 財産債務調書制度に関するお知らせ
■<国税庁からのお知らせ>相続税の申告案内及び国外転出時課税制度について(7月8日)
1.相続税の申告案内等の実施方法
 平成25年度税制改正により、本年1月1日以後の相続に係る相続税の納税義務者が大幅に増加することが見込まれることから、相続税の申告案内が実施されます。

(1)申告案内(相続税の課税が見込まれる者に対して8月初旬より送付)
  @ 案内状(相続税の申告等についてのご案内)、A 相続税のあらまし
  B 相続についてのお尋ね、C 相続税の申告のためのチェックシート
(2)相続税等の周知(上記(1)以外の一部の者に8月初旬より送付)
  @ 周知文(A2用紙一枚もの)

2.国外転出時課税制度
 平成27年度税制改正により、平成27年1月1日以後に国外転出をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税等が課税される制度(国外転出時課税制度)が創設されました。
 詳しくは、国税庁ホームページの「申告・納税手続き」の「国外転出時課税制度」の各種パンフレットをご覧ください。

(関連情報)
国税庁ホームページ
 国外転出時課税制度(相続税)
■<国税庁からのお知らせ>国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(6月26日)
消費税法等の改正により、平成27年10月1日以後、海外から行われる電子書籍・広告の配信等の役務の提供について消費税が課税されるとともに課税方式の見直し等が行われます。
詳しくは、国税庁ホームページの「消費税法改正のお知らせ(平成27年4月)」及び「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等関係」の各種パンフレットをご覧ください。

(関連情報)
 国税庁ホームページ
  パンフレット・手引き(消費税関係)
■浅田恒博が会長に就任 (6月23日)
 近畿税理士会は、平成27年6月22日に第51回定期総会を開催し、宮田義見会長が任期満了で退任、現副会長の浅田恒博が会長に就任いたしました。
 会長の任期は、第51回定期総会終結の時から、2年後の第53回定期総会終結の時までとなります。
■経済産業省からのお知らせ>平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」の策定について(6月17日)
経済産業省では、特別試験研究費税額控除制度を適切かつ円滑に利用するにあたり参考とするため、「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を公表しております。
このたび、平成27年度税制改正を受けて、「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を改訂しました。

これまで日税連ホームページ会員専用サイトに掲載していた「特別試験研究費に関する税理士等の監査報告書のひな形」も当該ガイドラインに収録されています。

詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

(関連情報)
経済産業省ホームページ
特別試験研究費税額控除制度ガイドライン
■公正取引委員会の「消費税転嫁対策等に関する説明会」等について(6月5日)
 公正取引委員会では、消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの違反事例などに関する説明会及び事業者等の方々からの相談を受け付ける相談会を実施いたします。
 詳しくは、公正取引委員会ホームページをご覧ください。

■「中小企業の会計に関する指針(平成27年4月)」の公表について(6月2日)
 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」において、「中小企業の会計に関する指針」の見直しが行われ、4月27日付(プレスリリース)で公表されました。
 詳細は、日本税理士会連合会ホームページをご覧ください。

※「中小企業の会計に関する指針(平成27年4月)」は本ホームページ「中小企業対策部からのお知らせ」内の「中小企業の会計に関する指針」コーナーにも掲載しています。
■「2014中小企業者のための研究開発税制」パンフレットについて(5月29日)
 沖縄県及び沖縄税理士会は、日本税理士会連合会及び経済産業省の監修の下、研究開発税制について分かりやすく解説したパンフレットを作成しました。
 当該パンフレットは、研究開発税制について、中小企業者が理解しやすいよう平易かつ詳細に解説した非常に有用な資料ですので、ぜひご活用ください。
(関連情報)
  沖縄税理士会ホームページ
  経済産業省ホームページ
  研究開発税制
■「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト(平成27年3月)」の主な改訂点について(5月1日)
平成27年3月、日本税理士会連合会において改訂された「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」の主な改訂点を掲載しましたので、積極的な利用方をお願いします。
詳細については、「中小企業対策部からのお知らせ」>「中小企業の会計に関する基本要領」をご覧ください。
■<国税庁からのお知らせ>「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)について(4月13日)
国税庁では、調査課所管法人が申告書を提出する前に、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際に活用するための確認表(様式)を作成し、公表しております。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
■<大阪府からのお知らせ>ハートフル税制「障がい者多数雇用中小法人」をご利用ください(3月23日)
 大阪府では、ハートフル税制「障がい者多数雇用中小法人」として、雇用する労働者の数が常時200人以下(平成27年4月1日以降に開始する事業年度分からは100人以下)である法人で、一定の要件を満たす場合は、法人事業税の現行税率の9/10を軽減した税率(ただし、軽減額の上限があります)を適用する制度を設けています。
 この適用を受けるためには、事前確認手続及び軽減税率適用手続が必要となりますので、詳しくはリーフレット大阪府ホームページをご覧ください。
■<近畿財務局からのお知らせ>「地域密着型金融に関する会議(シンポジウム)」開催のご案内(3月3日)
 近畿財務局では、地域経済の活性化に向けて、金融機関による積極的な金融仲介機能の発揮が求められている状況を踏まえ、地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的にシンポジウムを開催します。

地域密着型金融に関する会議(シンポジウム)テーマ:『地域経済の活性化に向けた金融機関の課題・役割について』 地域密着型金融に関する会議(シンポジウム)
テーマ:『地域経済の活性化に向けた金融機関の課題・役割について』

■テレビやラジオでCMを放送します(2月13日)
 2月16日から23日にかけて、テレビ(MBSテレビ、ABCテレビ、関西テレビ、読売テレビ)やラジオ(ABCラジオ、MBSラジオ、FM802、FMCOCOLO)でCMを放送しています。
 税理士が皆様にとって身近な存在であることをアピールするため、テレビでは2種類のCMを、ラジオでは3種類のCMを放送しています。
 ぜひ、ご視聴ください。
 なお、テレビCMはトップページでも視聴することができます。

  テレビ・ラジオCMの放送予定表(PDF)
■税理士がテレビ・ラジオの番組内で、有用な情報を提供しています(2月12日)
 税理士がテレビ・ラジオ番組に出演して、身近にある税金の話を分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の事業を紹介します。
 ぜひご視聴ください。

≪テレビ≫
局 名 番組名 放送日時
朝日放送 キニナリーノ! 2月13日(金)11時23分頃
関西テレビ キャラぱら! 2月16日(月)11時23分頃
読売テレビ MONOモノ倶楽部 2月17日(水)10時25分頃
毎日放送 ぶらピッ 2月17日(火)10時50分頃

≪ラジオ≫
局 名 番組名 放送日時
朝日放送
(1008kHz)
古川昌希のとっておき情報 2月16日(月)17時20分頃
2月17日(火)17時20分頃
2月18日(水)17時20分頃
2月19日(木)17時20分頃
ドッキリ!ハッキリ!三代澤康司です 2月17日(火) 9時50分頃
とことん全力投球!!妹尾和夫です 2月17日(火)13時45分頃
武田和歌子のぴたっと。 2月17日(火)16時05分頃
2月20日(金)16時05分頃
毎日放送
(1179kHz)
茶屋町ヤマヒロ会議 2月22日(日)10時00分頃
ラジオ大阪
(1314kHz)
ほんまもん!原田年晴です 2月20日(金)14時08分頃
FM802
(80.2MHz)
THE NAKAJIMA HIROTOSHOW 802 RADIO MASTERS 2月16日(月)18時20分頃
2月17日(火)18時20分頃
2月18日(水)18時20分頃
2月19日(木)18時20分頃

■<国税庁からのお知らせ>福島県下12市町村に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について(1月31日)
 福島県下12市町村に係る申告・納付等の期限延長措置が平成26年3月31日をもって終了いたします。ただし、平成27年3月31日まで1年間の手続期間が設けられています。
 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
■確定申告期に税理士が従事する税務相談会場一覧を掲載しています (2月4日)
 平成26年分の所得税の確定申告書の受付は平成27年2月16日(月)から平成27年3月16日(月)までです。(還付申告書は、上記の期間前でも提出することができます)
 近畿税理士会では、税理士の社会公共的使命を果たすべく広く社会に貢献するため、各地区に設けられる「確定申告会場」やサラリーマンや年金を受給している方を対象とした「還付申告センター」に、近畿税理士会所属の税理士延べ9,658.0名を派遣し、納税者のみなさまのご相談に応じます。

(注) 税理士が従事する「確定申告会場」での税務相談は、原則として税理士又は税理士法人の関与のない 小規模納税者等(前年分所得金額(専従者控除前又は青色特典控除前)が300万円以下)を対象としています (一部の会場では年金受給者やサラリーマンの方の還付申告相談にも応じています。詳しくは各会場の対象者を参照願います。)

税理士による確定申告相談会場(下記の税務署地域ごとに開設)
  ◎各会場とも、税理士がご相談に応じます◎
大阪府 西 大淀 西淀川 東淀川
枚方 門真 天王寺 生野
東成 阿倍野 東住吉 西成 住吉
富田林 東大阪 八尾 泉大津
岸和田 泉佐野 茨木 吹田 豊能

京都府 上京 中京 下京 右京 左京
東山 伏見 宇治 園部 福知山
宮津 舞鶴 峰山    

兵庫県 須磨 兵庫 芦屋 明石
加古川 西宮 尼崎 柏原 洲本
姫路 三木 西脇 相生
豊岡        

奈良県 奈良 葛城 吉野 桜井  

和歌山県 和歌山 海南 粉河 湯浅 御坊
田辺 新宮      

滋賀県 大津 草津 水口 近江八幡 彦根
長浜        

 ※一部期間において、税務署員が相談に応じる場合があります。
 ※その他の確定申告情報の詳細については、大阪国税局のホームページをご参照下さい。

■「税理士記念日」特別相談会の実施について(1月23日)
 税理士制度は昭和17年2月23日に税理士法の前身である税務代理士法が制定されることにより確立されました。
 日本税理士会連合会は2月23日を税理士記念日としております。
 近畿税理士会では、税理士が「身近な税の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、この税理士記念日に通常の相談拠点である「税務相談センター」を中心とする28か所の会場において特別相談会を実施します。
 詳細は以下のとおりです。

〔税理士記念日特別相談〕
開 設 日 平成27年2月23日(月)
(税務相談センター本部〈近畿税理士会館〉は、2月18日(水)〜24日(火)のうち平日の5日間開設いたします。また、23日の前後1週間の日等に開設する会場も一部ございますので、詳しくはこちらをご覧ください)
相談時間 午前9時30分〜正午、午後1時〜同4時(受付は午後3時30分まで)
開設場所 当会「税務相談センター」各会場を含む全28会場
相談内容 所得税・相続税・贈与税・法人税等の税務に関する相談(口頭・面談)
相 談 料 無料

■<金融庁からのお知らせ>「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成26年12月改訂版)が公表されました(1月22日)
 金融庁では、金融機関等による「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用に向けた取組みを促す一環として、ガイドラインの活用に関して、 金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、平成26年6月に公表していますが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、12月25日に改訂版を公表しました。

 詳しくは、金融庁ホームページをご覧ください。
■「税理士記念日無料税務相談」の実施について(1月16日)
 2月23日は税理士記念日です。
 本会では、前日の2月22日(日)に「税理士記念日無料税務相談」を開催いたします。
 会場では、税理士による税務相談の他、近畿2府4県のゆるキャラも登場し、税金に関するクイズ大会等のイベントも行います。

 税務相談を希望される方はもちろん、特に相談を予定していない方もお気軽にご来場ください。

 日時:平成27年2月22日(日)午前10時〜午後3時(税務相談の受付は午後2時30分まで)
 会場:JR大阪駅「旧砂時計ひろば」
   (大阪ステーションシティ サウスゲートビル1F JR大阪駅中央改札口を出て右手すぐ)

 ※税務相談は、当日受付された順での対応となります。
  受付された時間によっては、対応できない場合もございますので、お早めにご来場願います。
■平成27年度税制改正大綱が公表されました(1月7日)
平成27年度税制改正大綱が公表されました。

 関連情報
 ・日本税理士会連合会ホームページ
   平成27年度与党税制改正大綱について(会長コメント)
■「税理士記念日無料税務相談」の実施について(1月5日)
 2月23日は税理士記念日です。近畿税理士会では前日の22日に、「税理士記念日無料税務相談」を開催いたします。
 会場では、税理士による税務相談の他、近畿2府4県のゆるキャラも登場し、税金に関するクイズ大会等のイベントも行います。
 税務相談を希望される方はもちろん、特に相談を予定していない方も気軽にご来場ください。

 日時:平成27年2月22日(日)午前10時〜午後3時(税務相談の受付は午後2時30分まで)
 会場:JR大阪駅「旧砂時計ひろば」
    (大阪ステーションシティ サウスゲートビル1F JR大阪駅中央改札口を出て右手すぐ)

 ※税務相談は、当日受付された順での対応となります。
  受付された時間によっては、対応できない場合もございますので、お早めにご来場願います。


■<国税庁からのお知らせ>平成26年分の確定申告書様式等について(12月26日)
 国税庁では、平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書様式等を公表しております。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
■第38回「日税研究賞」論文・著書の募集について(12月26日)
 公益財団法人日本税務研究センターでは、租税等に関する研究の奨励及び研究水準の向上等を目的に、毎年、日本税理士会連合会との共催により、租税等に関する未公表論文及び既公表著書・論文を公募し、秀逸な論文等を表彰しています。
 第38回「日税研究賞」の応募にあたっては、 応募要領をご覧ください(募集期間:平成27年2月1日〜同年3月31日必着)。
■e-Tax及び確定申告書等作成コーナーに接続できない事象について(12月25日)
 e-Tax及び確定申告書等作成コーナーでは、情報セキュリティ確保のために暗号化通信が使用されておりますが、先般、暗号化通信「SSL3.0」に深刻な脆弱性が確認されたため、平成26年12月8日に「SSL3.0」を用いた通信を受け付けないよう変更されました。
 SSL3.0を使用されている場合には、e-Tax等の操作を行おうとすると「このページは表示できません。」又は「受付システムとの接続に失敗しました。」等のメッセージが表示されます。
 e-Tax等は、「SSL3.0」の次のバージョンである「TLS」に対応しておりますので、暗号化通信の設定の確認方法(暗号化通信の有効確認)を参考に、暗号化通信の設定を行ったうえで、e-Tax等をご利用いただくようお願いします。

 詳細につきましては下記をご参照ください。

【e-Taxホームページ】
e-Tax及び確定申告書等作成コーナーに接続できない事象について(平成26年12月19日)

暗号化通信の有効確認
■「第13回 近畿税理士会写真コンテスト 優秀作品展」のお知らせ(12月18日)
 近畿税理士会が例年実施している写真コンテストの優秀作品展を、平成27年1月5日(月)より、「富士フイルムフォトサロン大阪(大阪丸紅ビル1階)」において開催いたします。
 テーマ部門(テーマ:「感動の瞬間(とき)」)と自由部門の2部門について、多数の応募があった作品の中から、読売新聞大阪本社編集局写真部の谷沢重城先生に審査いただいた優秀作品24点を展示いたします。ぜひ、足を運んで頂ければ幸いです。
期  間 平成27年1月5日(月)〜1月15日(木)午前10時から午後7時
※ 最終日は午後2時終了。
会  場 富士フイルムフォトサロン大阪
住所:大阪市中央区本町2-5-7 大阪丸紅ビル1階
電話:06-6205-8000
入 場 料 無 料

第13回写真コンテスト 最優秀会長賞受賞作品 
■近畿税理士会・成年後見支援センター相談室の休室について(12月10日)
 「近畿税理士会・成年後見支援センター相談室」は、年末年始期間(12月25日〜1月7日)休室いたします。
■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について(12月10日)
 「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」は、年末年始期間(12月20日〜1月10日)休室いたします。
■<国税庁からのお知らせ>「相続税のあらまし」「相続税の申告要否の簡易判定シート」の公表について(12月5日)
 国税庁では、改正相続税法の制度周知に係る各種取り組みを進めており、相続税の仕組みを簡単に説明した「相続税のあらまし」、相続税の申告の要否を確認できる「相続税の申告要否の簡易判定シート」を新たに公表しております。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
■税理士の名を騙る詐欺メールにご注意ください(12月2日)
 最近、不特定多数の納税者に対し、税理士を名乗り、「高額の還付金がありますので、ご連絡ください」等のメールが送信されるという事例が多数報告されております。
 あわせて、このようなメールの送信主として表示されている税理士が、日本税理士会連合会の備える税理士名簿に登録のないニセ税理士であるという事例も報告されています。
 日本税理士会連合会では、「税理士情報検索サイト」を公表しており、現在登録されている全ての税理士及び税理士法人の情報をご覧いただけます。
 このようなメールについて不審に思われた際には、同検索サイトにおいて当該税理士の登録の有無をご確認くださるようお願いします。
■チャリティー募金を「NHK歳末・海外たすけあい」へ贈呈しました。(12月1日)
 本会では12月1日(月)、NHK大阪放送局に杉田副会長、伊田専務理事及び結城厚生部長が赴き、NHK歳末・海外たすけあいの主催者に、厚生部事業として実施したチャリティーゴルフ大会や「本会と支部役員との連絡会議」等で募った募金(324,698円)を贈呈しました。
チャリティー募金 チャリティー募金
■税理士登録申請手続き説明会開催のご案内(12月1日)
税理士登録申請手続き説明会開催のご案内

日  時 平成26年12月19日(金)午後1時30分〜
場  所 近畿税理士会館 3階・会議室
対 象 者 平成26年度税理士試験合格者ほか
(過年度の税理士試験合格者、試験免除者等もご参加いただけます。)
申込方法 近畿税理士会 会員課〔(06)6941−6886〕まで事前に電話にて申込みをお願いします。
(電話受付時間:平日 午前9時〜同11時30分  午後1時〜同4時)

申請書類は当日会場で配布いたします。
当日は筆記用具をご持参ください。
付近案内図についてはアクセスマップをご覧ください。

■釜山地方税務士会との学術討論会を開催しました(11月20日)
 本会は11月20日、韓国・釜山地方税務士会(以下「釜山会」という)との第10回学術討論会を、釜山地方税務士会館において開催しました。
 本会と釜山会とは、平成3年(1991年)に友好親善合意書に調印し、平成17年(2005年)から、両会間のより充実した親善関係を築くため、「学術討論会」を相互の会で開催しており、本年で第10回を迎えました。
 宮田会長を筆頭に、国際部関係役員・部員及び議題に関連する各部長等の20人が釜山会を訪問し、崔 相坤(チェ サンゴン)会長をはじめとする釜山会役員の温かい出迎えを受けました。
 学術討論会では、共同議題として「韓国の付加価値税と日本の消費税の比較」を取り上げ、また、本会からの要請議題「韓国の租税教育」及び、両会からの要請議題「宗教法人の課税実態」について、活発な意見交換を行いました。
学術討論会
■中学生の「税についての作文」の近畿税理士会会長賞が決定しました(11月14日)
 近畿税理士会が後援していた中学生の「税についての作文」(全国納税貯蓄組合連合会及び国税庁主催)について、「近畿税理士会会長賞」の作品が次のとおり決定しましたので、受賞者の同意を得てご紹介します。

【 平成26 年度 近畿税理士会会長賞(順不同)】
■「第10回専門家による合同市民無料相談会」開催のお知らせ(11月13日)
 近畿税理士会が参画する大阪自由業団体連絡協議会では、専門家団体が一堂に会し、合同かつ無料で相談を行う「専門家による合同市民無料相談会」を本年も開催します。
 日 時 : 平成26年12月2日(火)正午〜午後4時(受付は午後3時30分まで)
 場 所 : 大阪市立大淀コミュニティセンター
 詳しくは、こちらをご覧ください。
■広報部員出演のラジオCMを放送予定(11月11日)
 広報部では年間を通じてラジオによる対外PRを行っており、その一環としてMBSラジオ及びFM802において、12月から来年2月にかけて、広報部員が出演するラジオCMを放送する予定です。
 MBSラジオでは、広報部員とタレントの浜村淳さんとの掛け合いCM(2分)を放送し、相続税、消費税、還付申告などの解説や税理士の仕事などについて紹介する予定です。また、FM802では、  広報部員が税理士の仕事に対する想いや、やりがいについてコメントするCM(20秒)を放送します。なお、CMは各5パターンを放送します。ぜひご聴取ください。
 ※ 放送日時は変更となる場合がございます。

ラジオCM放送予定表(PDF)
■京都市に市税事務所が開設されます(11月10日)
 来る11月25日(火)から京都市中京区室町御池に新たに市税事務所が開設されます。これに伴い、現在京都の各区役所・支所で行っている個人市民税(普通徴収)及び固定資産税(土地・家屋)課税業務について、段階的に集約され市税事務所で一括に取り扱われます。  詳細は市税事務所ホームページをご確認ください。
■〈国税庁からのお知らせ〉平成27年1月以降、相続税の基礎控除額が引き下げられます(11月7日)
 平成25年度税制改正により、相続税の基礎控除額の引下げなど、平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について、様々な改正が適用されます。
 詳しくはトップページ下部の「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」のバナーから国税庁の特集ページをご覧ください。
■税理士による相続・成年後見無料相談会を開催いたします。(10月9日)
 近畿税理士会では、来る11月1日(土)に「相続・成年後見無料相談会」を、近畿2府4県の6会場で開催します。
 参加をご希望される方は、下記の時間内に会場へお越し下さい。(予約不要・先着順)

 (日 時)

  平成26年11月1日(土)
   @午前9時30分〜午後0時00分(受付は午前11時30分まで)
   A午後1時00分〜午後4時00分(受付は午後3時30分まで)

 (開催場所)

 ○大阪会場(近畿税理士会館)
   所在地:大阪府大阪市中央区谷町1丁目5−4
   地下鉄谷町線「天満橋駅」4号出口スグ
   京阪本線「天満橋駅」徒歩3分

 ○京都会場(京都税理士会館)
   所在地:京都市中京区麩屋町通御池上ル上白山町258−2
   地下鉄東西線「京都市役所前」徒歩5分
   京阪本線「三条」徒歩10分

 ○兵庫会場(神戸税協会館)
   所在地:神戸市中央区磯上通4丁目2番22号
   阪急神戸本線・JR本線・阪神本線・地下鉄西神山手線「三宮駅」徒歩10分
   地下鉄海岸線「三宮・花時計駅」徒歩5分

 ○奈良会場(奈良納税会館)
   所在地:奈良市登大路町14番地の5
   近鉄奈良線「近鉄奈良駅」徒歩10分

 ○和歌山会場(和歌山県税理士会館)
   所在地:和歌山市湊通丁北1丁目1-3
   南海線「和歌山市駅」徒歩15分

 ○滋賀会場(滋賀県税理士会館)
   所在地:滋賀県大津市中央4−8−19
   京阪石山坂本線「島ノ関駅」徒歩3分、JR琵琶湖線「大津駅」徒歩10分

   会場案内地図
■国税審判官の募集が行われています(10月7日)
 国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化、複雑化等を背景とする事件が増加する中、適正・迅速に事件を処理するため、高度な専門知識・経験・ノウハウを有する民間専門家を募集しています。
 詳しくは、募集要項及び国税不服審判所のホームページをご覧ください。
■平成26年9月16日にeLTAXがリニューアルされます(9月4日)

平成26年9月16日(火)からeLTAXが下記のとおり、リニューアルされます。

1.利用時間の拡大
 平日の電子申告受付サービスの利用時間が8:30〜24:00となります。
 (現在は、8:30〜21:00)

2.利用届出(新規)を提出後、直ちに電子申告を利用できます。
 利用届出(新規)を提出後、利用者IDと仮暗証番号を用いて直ちに電子申告を利用することができます。

3.eLTAXホームページ
 eLTAXホームページをスマートフォン、携帯電話から閲覧することができます。

詳細は、eLTAXホームページ「9月16日からeLTAXがリニューアルします。」をご参照ください。

■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について(8月7日)
「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」は、夏期期間(8月10日〜20日)休室いたします。
■法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について(8月6日)
 日本税理士会連合会が4月25日に、国税庁に対して、地方法人税の申告と法人税の申告を同一の申告書で行えるよう要望したことを受け、6月23日付で、法人税申告書別表の記載項目の追加等を行う法令解釈通達が発遣されました。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
■中小企業の事業再生のための特定調停スキームの税務上の取扱いに関する文書照会について(8月6日)
 日本税理士会連合会は、6月25日、国税庁に対し、特定調停スキームにより策定された再生計画に基づく債務免除等の税務上の取扱いについて、日本弁護士連合会と共同で文書照会し、6月27日付で、これに対する回答が公表されました。
 この回答では、当該スキームに基づき策定された再建計画に基づき、照会内容に記載した手順で債権放棄が行われた場合、
 (1) 債権者においては、債権放棄額を損金算入することが可能なこと
 (2) 債務者においては、債務免除益等の範囲内で期限切れ欠損金を損金算入することが可能なこと
が明確になっています。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
 また、当該スキームの内容については、日本弁護士連合会ホームページに掲載の手引き等をご覧ください。
■【設立50周年記念事業】租税教育講演会「教えて辛坊さん!どうなっちゃうの日本の未来」応募受付終了について(7月23日)
 近畿税理士会設立50周年記念 租税教育講演会「教えて辛坊さん!どうなっちゃうの日本の未来」につきまして、さる7月18日(金)に応募受付を終了いたしました。
 多数のお申込みありがとうございました。
 なお、参加票の発送をもって当選者の発表といたします。
■【設立50周年記念事業】相続・成年後見セミナー&個別相談会の参加者を募集しています(7月2日)
 近畿税理士会では、当会設立50周年記念事業として、相続・成年後見セミナー&個別相談会を、来る9月7日(日)に阪急グランドビル26階会議室において開催します。
 参加をご希望の方は、下記の要領にてご応募くださいますよう、お願いいたします。

 ・相続・成年後見セミナー&個別相談会応募要領
  ○日 時:平成26年9月7日(日)
        [午前の部]午前10時00分〜午後0時15分
        [午後の部]午後1時15分〜午後3時30分
  ○場 所:阪急グランドビル26階会議室 JR大阪駅徒歩約1分
  ○テーマ:高齢化社会でどうなる?
        〜相続税と成年後見制度について税理士がやさしく解説します〜
  ○申込方法:「相続・成年後見セミナー&個別相談会参加希望」と明記のうえ、
           (1)お名前(ふりがな)
           (2)郵便番号・ご住所
           (3)電話番号またはメールアドレス
           (4)ご希望の時間帯(午前の部または午後の部)
           (5)個別相談を希望される場合は相談内容(相続税または成年後見制度)
           (6)参加人数(申込者を含めて2人以内)
          をご記入いただき、FAX・電子メールにて送付または・電話にてお申し込みください。

           〔電 話の場合〕06−6941−6886
           〔FAXの場合〕06−6942−2182
           〔電子メールの場合〕entry0907@kinzei.or.jp
  ○締切日:平成26年8月20日(水)必着
  ◎応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。参加票の発送をもって当選者の発表といたします。
  ※応募に際して収集した個人情報は、参加票の発送など当セミナー・相談会の運営管理の目的にのみ利用します。
■50年前の7月1日、近畿税理士会は生まれました。(7月1日)
 近畿税理士会は、昭和39年にそれまで五つあった税理士会が合併し、大阪合同税理士会(後に近畿税理士会に改称)として設立され、今年で50周年を迎えます。
 設立当時の税理士会員数は、2,454人でしたが、50年が経ち、今では、14,000人を超える会員を擁する専門家団体となりました。
 この50年間で世の中の様子は一変し、税理士に求められる役割も多様化してきました。従来から行っています確定申告期における所得税等の無料相談会に代表される税務支援事業に加え、現在では、税務に関する専門家としての職能を活かした成年後見や小中学校から大学まで幅広く税を知っていただくための租税教育等の社会貢献事業にも取り組んでいます。
 これからも、近畿税理士会は、皆さんの信頼に応えるよういままで以上に精一杯頑張ります。
 税理士そして近畿税理士会は、ますますパワーアップします!
■【設立50周年記念事業】租税教育講演会「教えて辛坊さん!どうなっちゃうの日本の未来」の参加者を募集しています(7月1日)
 近畿税理士会では、当会設立50周年記念事業として、租税教育講演会「教えて辛坊さん!どうなっちゃうの日本の未来」を、来る9月3日(水)にメルパルク大阪イベントホールにおいて開催します。
 講師は、読売テレビの番組「朝生ワイド す・またん!」でお馴染みのニュースキャスター・辛坊治郎さんと読売テレビアナウンサー・森たけしさんです。
 参加をご希望の方は、下記の要領にてご応募くださいますよう、お願いたします。

・租税教育講演会「教えて辛坊さん!どうなっちゃうの日本の未来」応募要領
 ○日 時:平成26年9月3日(水) 午後1時30分〜午後3時 (開場:午後1時)
 ○場 所:メルパルク大阪 イベントホール (JR新大阪駅から徒歩約5分)
 ○テーマ:「教えて辛坊さん!どうなっちゃうの日本の未来」
 ○申込方法:「租税教育講演会参加希望」と明記のうえ、(1)お名前(ふりがな)(2)郵便番号・ご住所(3)電話番号またはメールアドレス(4)参加人数(申込者を含めて2人以内)をご記入いただき、はがき・FAX・電子メールにてご送付ください。
  〔はがきの場合〕〒540-0012 大阪市中央区谷町1−5−4 近畿税理士会「租税教育講演会」係
  〔FAXの場合〕06−6942−2182
  〔電子メールの場合〕entry0903@kinzei.or.jp
 ○締切日:平成26年7月18日(金)必着
 ◎応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。参加票の発送をもって当選者の発表といたします。
 ※応募に際して収集した個人情報は、参加票の発送など当講演会の運営管理の目的にのみ利用します。
■読売新聞、京都新聞、神戸新聞に当会設立50周年にかかる広告を掲載しました(7月1日)
 7月1日付の読売新聞、京都新聞、神戸新聞の各朝刊に、当会設立50周年にかかる広告を掲載しました。
 掲載した広告において、設立50周年を記念して開催いたします「租税教育講演会」や「相続・成年後見セミナー&個別相談会」への参加者を募集しておりますので、ぜひご覧ください。

 7月1日付読売新聞朝刊(JPEG)
 7月1日付京都新聞朝刊(JPEG)
 7月1日付神戸新聞朝刊(JPEG)
■6月23日に中小企業対策部を設置しました(7月1日)
 平成26年6月23日の第50回定期総会において、中小企業対策部を設置しました。
 中小企業対策部では、会計参与制度の普及推進、「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」(これらのチェックリストを含む。)の調査研究・普及に加えて、関係官庁、金融機関等との連携による中小企業支援のための環境整備を図ることとしています。
■〈国土交通省からのお知らせ〉半島・離島・奄美群島における工業用機械等の割増償却制度について(6月26日)
 半島・離島・奄美群島税制(工業機械等の特別償却)は、平成25年度税制改正により、各地域の投資実態を踏まえた措置の見直しが行われ、拡充・延長されました(平成25年4月1日施行。半島・離島:平成26年度まで、奄美群島:平成25年度まで)。
 見直し後の措置では、半島・離島・奄美群島の地域内の市町村長が産業の振興に関する計画を策定し関係大臣が指定する地区(※1)において、個人又は法人が、設備投資が行った場合に、5年間の割増償却(※2)ができます。
 ※1 関係大臣が指定する地区は、国土交通省ホームページで確認できます。
 ※2 対象資産・対象業種の拡大や取得価額の下限値の引下げなどの拡充が行われ、
    活用の幅が広がりました。
 詳しくは、以下の資料や、国土交通省のホームページをご覧ください。

 半島・離島・奄美群島における割増償却(国土交通省)
■<金融庁からのお知らせ> 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る事例集が公表されました。(6月16日)
 金融庁では、金融機関等による「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用に向けた取組みが促進されるよう、同ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくとともに、中小企業等にとっても思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考となり、また本会会員が行う経営支援の一助となることも期待され、参考事例集が作成・公表されました。
 詳しくは、金融庁ホームページをご覧ください。

(関連情報)
金融庁ホームページ
 ・【概要】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について」(PDF)
 ・「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集」(PDF)
■〈国税庁からのお知らせ〉「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」について(6月2日)
 国税庁では、平成25年度税制改正における相続税法等の改正内容の周知を図るため、ホームページの見直しを行い、より分かりやすく相続税、贈与税及び事業承継税制に関連する情報を提供しています。
 詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

■スマートフォンからe-Taxの受付システムの利用が可能になります(6月12日)
平成26年6月16日(月)より、e-Taxのサービスのうち下記の手続等について、スマートフォンやタブレット端末での利用が可能になります。

〇e-Taxホームページ(スマートフォン専用)の閲覧
スマートフォン等専用のe-Taxホームページにて「重要なお知らせ」及び「お知らせ」の閲覧等ができます。

〇e-Taxソフト(SP版)の利用
スマートフォン等専用のe-Taxホームページから「e-Taxソフト(SP版)」へのログインにより下記の機能がご利用できます。
 1.利用者情報の登録・確認・変更
 2.納税
 3.メッセージボックスの確認
 4.還付金処理状況の確認

詳細につきましては、国税庁ホームページをご参照ください。

■〈国税庁からのお知らせ〉「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」について(6月2日)
 国税庁では、平成25年度税制改正における相続税法等の改正内容の周知を図るため、ホームページの見直しを行い、より分かりやすく相続税、贈与税及び事業承継税制に関連する情報を提供しています。
 詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

■(中小企業庁からのお知らせ)中小企業庁では公正取引委員会と合同で消費税転嫁拒否等に関する大規模な調査が実施されています。(5月30日)
 中小企業庁では、消費税の転嫁拒否等の行為に対して監視・取締りを行うため、公正取引委員会と合同で、全国の中小企業・小規模事業者等(売手側)に対し本年4月から6月にかけて集中的に消費税の転嫁拒否等に関する書面調査が実施されています。
 本調査は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(「消費税転嫁対策特別措置法」)に基づき、事業者に報告の義務を課して実施されていますので、調査票に沿って回答していただくようご協力願います。

 詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。

■「外国人のためのカウンセリング・デイ2014」が開催されます。(5月29日)
 本会が共催する「外国人のためのカウンセリング・デイ2014」(主催:公益財団法人 京都市国際交流協会)では、税金、法律等の無料相談を次のとおり行います。
第1回 2014年 6月21日(土) 第2回 2014年 9月28日(日)
第3回 2014年12月6日(土) 第4回 2015年 2月22日(日)
 詳細は、同協会のホームページをご覧ください。

■外国人のための「一日インフォメーションサービス」が開催されます。(5月29日)
 平成26年6月29日(日)、本会が参画する公益財団法人大阪国際交流センター「外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議」では、外国人のための一日インフォメーションサービスを開催し、税金、法律等の無料相談を行います。詳しくは、同センターのホームページをご覧ください。

■<金融庁からのお知らせ> 中小企業の経営改善等の取り組みについて参考事例集が公表されました(5月28日)
 金融庁では、金融機関が自主的かつ積極的にその役割を発揮するための環境整備の一環として、先進的な取組みや広く実践されることが望ましい取組み事例などを参考事例集として取りまとめ、公表しております。
 当該事例集は、金融機関のみならず経営支援の担い手の参考として活用することを期待し作成されております。  詳しくは、金融庁ホームページをご覧ください。

(関連情報)
金融庁ホームページ
 ・「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」 (PDF)
 ・「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集(追加版Part1)」 (PDF)
 ・「専門人材の活用に係る参考事例集」 (PDF)
■中京税務署庁舎移転(5/19)のお知らせ(5月9日)
 中京税務署は、庁舎移転に伴い平成26年5月19日(月)から「京都地方合同庁舎」(京都市中京区西ノ京笠殿町38)において事務を取り扱うことになります。
 詳しくは、大阪国税局ホームページをご覧ください。

■e-Tax・eLTAXの一部サービス停止について(4月28日)
e-Tax・eLTAXにおいて、セキュリティ対応のため、平成26年4月25日より下記のサービスを一時停止しています。

【e-Tax】
◯ 利用できないサービス
・e-Taxソフト(WEB版)
・確定申告書等作成コーナー
・NISA(日本版ISA)コーナー
◯ 影響がないサービス(※引き続きご利用いただけます。)
・e-Taxソフトによる申請・届出
・メッセージボックスの確認(受付システムへのログイン)
・e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー
・源泉徴収票等作成ソフト
〇 サービス停止期間
平成26年4月25日(金)から
(平成26年4月30日(水)8時30分に再開されています。)

【eLTAX】
◯ 利用できないサービス
・申請・届出サービス
〇 影響がないサービス
・申告書の送信や利用届出の手続は、通常どおり行うことができます。
〇 サービス停止期間
平成26年4月25日(金)から平成26年4月30日(水)8時30分まで(予定)

※e-Taxソフト、PCdesk、民間ベンダーのソフトによる申告書の送信については、通常通り行うことができます。

詳細については、ホームページをご確認ください。
e-Tax 「e-Taxソフト(WEB版)」、「確定申告書等作成コーナー」、「NISA(日本版ISA)コーナー」サービス停止のお知らせ
eLTAX  eLTAXサービス停止のお知らせ


■(大阪市からのお知らせ)平成26年6月2日から、償却資産(固定資産税)に関する事務は「船場法人市税事務所」に統合します(4月1日)
償却資産(固定資産税)担当の統合について(お知らせ)
大阪市・市税事務所
 平素は大阪市税務行政に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、大阪市ではこれまで梅田市税事務所、京橋市税事務所、弁天町市税事務所、なんば市税事務所及びあべの市税事務所の各市税事務所で行っていた償却資産(固定資産税)に関する事務を、平成26年6月2日(月)から船場法人市税事務所に統合いたします。
 つきましては、統合に伴いお問い合わせ先が下記のとおり変更になります。
 なお、 平成26年5月30日(金)までは、従前の各市税事務所にて業務を行いますので、お間違えのないようお願いします。
 〈名 称〉船場法人市税事務所固定資産税(償却資産)グループ
 〈所 在 地〉〒541−8551
        大阪市中央区船場中央1−4−3−203
        船場センタービル3号館2階北側
 〈電話番号〉06−4705−2941(6月2日以降ご利用いただけます。)

■税理士法改正法案が成立しました(3月20日)
 税理士法改正法案を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が、3月20日の参議院本会議で可決・成立いたしました。
 法案成立を受けて日本税理士会連合会がホームページで会長メッセージを発信しています。

また、参議院における税理士法改正法案審議に際し、麻生財務大臣と次の各議員との間で質疑が行われています(国会中継動画にリンク)。

 ○3月17日:参議院・財政金融委員会:西田昌司議員(自由民主党)
   〔該当質疑は、冒頭〜23分57秒〕


 ○3月18日:参議院・財政金融委員会:尾立源幸議員(民主党・新緑風会)
   〔該当質疑は、冒頭〜4分52秒〕


 ○3月18日:参議院・財政金融委員会:金子洋一議員(民主党・新緑風会)
   〔該当質疑は、16分55秒〜22分53秒〕


 法案の内容は財務省ホームページを参照願います。
  ※ 税理士法改正法案は、「所得税法等の一部を改正する法律案」中、
   「法律案要綱」の48頁〜49頁、「新旧対照表」の747頁〜752頁をご覧ください。

■テレビ、ラジオCMを放送しています(2月19日)
 2月17日から24日にかけて、テレビ(MBSテレビ、ABCテレビ、関西テレビ、読売テレビ)やラジオ(ABCラジオ、FM802、FMCOCOLO)でCMを放送しています。
 税理士の使命や仕事、社会貢献として行っている租税教育を紹介するとともに、税理士が納税者の皆様にとって身近な存在であることをアピールするため、テレビでは3種類のCMを放送しています。
ぜひ、視聴ください。
なお、テレビCMはトップページでも視聴することができます。

テレビCMの放送予定表(PDF)
■確定申告期に税理士が従事する税務相談会場一覧を掲載しています (2月6日)
 平成25年分の所得税の確定申告書の受付は平成26年2月17日(月)から平成26年3月17日(月)までです。(還付申告書は、上記の期間前でも提出することができます)
 近畿税理士会では、税理士の社会公共的使命として広く社会に貢献するため、各地区に設けられる「確定申告会場」やサラリーマンや年金を受給している方を対象とした「還付申告センター」に、近畿税理士会所属の税理士延べ10,034.5名を派遣し、納税者のみなさまのご相談に応じます。

(注) 税理士が従事する「確定申告会場」での税務相談は、原則として税理士又は税理士法人の
   関与のない小規模納税者等(前年分所得金額(専従者控除前又は青色特典控除前)が
   300万円以下)を対象としています(一部の会場では年金受給者やサラリーマンの方の
   還付申告相談にも応じています。詳しくは各会場の対象者を参照願います。)

税理士による確定申告相談会場(下記の税務署地域ごとに開設)
  ◎各会場とも、税理士がご相談に応じます◎
大阪府 西 大淀 西淀川 東淀川
城東 枚方 門真 天王寺
生野 阿倍野 東住吉 西成 住吉
東大阪 八尾 泉大津 岸和田
泉佐野 茨木 吹田 豊能  

京都府 上京 中京 下京 右京 左京
東山 伏見 宇治 園部 福知山
宮津 舞鶴 峰山    

兵庫県 須磨 兵庫 長田 芦屋 明石
加古川 西宮 尼崎 洲本 姫路
三木 西脇 豊岡  

奈良県 奈良 葛城 吉野 桜井  

和歌山県 和歌山 海南 粉河 湯浅 御坊
田辺 新宮      

滋賀県 大津 草津 水口 近江八幡 彦根
長浜        

 ※一部期間において、税務署員が相談に応じる場合があります。
 ※その他の確定申告情報の詳細については、大阪国税局のホームページをご参照下さい。

■税理士がテレビ・ラジオの番組内で、有用な情報を提供しています(2月4日)
 税理士がテレビ・ラジオ番組に出演して、身近にある税金の話を分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の事業を紹介します。
 ぜひご視聴ください。

≪テレビ≫
局 名 番組名 放送日時
毎日放送 ぶらンチ 2月18日(火)10時50分頃
読売テレビ MONOモノ倶楽部 2月19日(水)11時25分頃
関西テレビ キャラぱら! 2月21日(金)11時23分頃
朝日放送 キニナリーノ! 2月21日(金)11時25分頃

≪ラジオ≫
局 名 番組名 放送日時
朝日放送
(1008kHz)
古川昌希のとっておき情報 2月17日(月)17時20分頃
2月18日(火)17時20分頃
2月19日(水)17時20分頃
2月20日(木)17時20分頃
高野あさおの週刊おーmyとーく! 2月17日(月)18時30分頃
とことん全力投球!!妹尾和夫です 2月18日(火)13時40分頃
ドッキリ!ハッキリ!三代澤康司です 2月20日(木) 9時50分頃
FM802
(80.2MHz)
FLiPLiPS 2月6日(木)12時30分頃
2月13日(木)12時30分頃
2月20日(木)12時30分頃
2月27日(木)12時30分頃
on-air with TACTY IN THE MORNING(DJによる告知) 2月20日(木) 9時10分頃
FMCOCOLO
(76.5MHz)
AFTERNOON DELIGHT 2月19日(水)14時55分頃

■<国税庁からのお知らせ>福島県下12市町村に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について(1月31日)
 福島県下12市町村に係る申告・納付等の期限延長措置が平成26年3月31日をもって終了いたします。ただし、平成27年3月31日まで1年間の手続期間が設けられています。
 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
■「税理士記念日」特別相談会の実施について(1月21日)
 税理士制度は昭和17年2月23日に税理士法の前身である税務代理士法が制定されることにより確立されました。
 日本税理士会連合会は2月23日を税理士記念日としております。
 近畿税理士会では、税理士が「身近な税の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、この税理士記念日に通常の相談拠点である「税務相談センター」を中心とする27か所の会場において特別相談会を実施します。
 詳細は以下のとおりです。

   〔税理士記念日特別相談〕
開 設 日 平成26年2月23日(日)
(税務相談センター本部〈近畿税理士会館〉は、2月17日(月)〜21日(金)の5日間開設いたします。また、21日(金)又は24日(月)等、23日の前後1週間の日に開設する会場も一部ございますので、詳しくはこちらをご覧ください)
相談時間 午前9時30分〜正午、午後1時〜同4時(受付は午後3時30分まで)
開設場所 当会「税務相談センター」各会場を含む全27会場
相談内容 所得税・相続税・贈与税・法人税等の税務に関する相談(口頭・面談)
相 談 料 無料

■「税理士記念日無料税務相談」の実施について(1月8日)
 2月23日の税理士記念日に、「税理士記念日無料税務相談」を開催いたします。
 会場では、税理士による税務相談の他、近畿2府4県のゆるキャラも登場し、税金に関するクイズ大会等のイベントも行います。
 税務相談を希望される方はもちろん、特に相談を予定していない方も気軽にご来場ください。

 日時:平成26年2月23日(日)午前10時〜午後3時(税務相談の受付は午後2時30分まで)
 会場:JR大阪駅「旧砂時計ひろば」
    (大阪ステーションシティ サウスゲートビル1F JR大阪駅中央改札口を出て右手すぐ)

 ※税務相談は、当日受付された順での対応となります。
  受付された時間によっては、対応できない場合もございますので、お早めにご来場願います。
■<国税庁からのお知らせ>平成25年分の所得税の確定申告書様式について(1月7日)
 国税庁では、平成25年分の所得税の確定申告書様式を公表しております。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
なお、前年分から様式の改訂が行われています。
■1月にMBSラジオの番組内で、税理士が有用な情報を提供します(1月7日)
 税理士がラジオ番組に出演して、身近にある税金の話を分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の事業を紹介します。
 1月は、下表のMBSラジオ(1179kHz)番組に出演します。
 ぜひご視聴ください。
放送日時 番組名 放送テーマ
1月9日(木)18時30分頃 週刊ますだスポーツ 離婚にまつわる税金
  15日(水)18時30分頃 なにやっテンダラー 租税教育をしています
  23日(木)10時35分頃 上泉雄一のええなぁ! 相続税って、どんな人が納めるの?
  28日(火)18時30分頃 ヤマヒロのぴかいちラジオ 相続税がかかるかも?
■第37回「日税研究賞」論文・著書の募集について
 公益財団法人日本税務研究センターでは、租税等に関する研究の奨励及び研究水準の向上等を目的に、毎年、日本税理士会連合会との共催により、租税等に関する未公表論文及び既公表著書・論文を公募し、秀逸な論文等を表彰しています。
 第37回「日税研究賞」の応募にあたっては、応募要領をご覧ください(募集期間:平成26年2月1日〜同年3月31日必着)。

■「第12回 近畿税理士会写真コンテスト 優秀作品展」のお知らせ(12月27日)
 近畿税理士会が例年実施している写真コンテストの優秀作品展を、平成26年1月17日(金)より、「富士フイルムフォトサロン大阪新ギャラリー(大阪丸紅ビル1階)」において開催いたします。
 テーマ部門(テーマ:「見つめる」)と自由部門の2部門について、多数の応募があった作品の中から、読売新聞大阪本社編集局写真部の谷沢重城先生に審査いただいた優秀作品26点を展示いたします。ぜひ、足を運んで頂ければ幸いです。
期  間 平成26年1月17日(金)〜1月23日(木)午前10時から午後7時
※ 最終日は午後2時終了。
会  場 富士フイルムフォトサロン大阪 新ギャラリー
住所:大阪市中央区本町2-5-7 大阪丸紅ビル1階
電話:06-6205-8000
入 場 料 無 料

【テーマ部門 最優秀会長賞】
「激流海峡の灯火」 河上 喜全会員 
【自由部門 最優秀会長賞】
「風神雷神」 中筋 敦子会員
■【eLTAXに関するお知らせ】PCdeskバージョンアップのお願い(12月19日)
 eLTAX(地方税ポータルシステム)対応の無料ソフト「PCdesk」が、平成25年12月16日にバージョンアップされています。
 PCdeskを使用して、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出などの手続きを行う場合は、このバーションアップが必要となりますので、早めの対応をお願いします。
 また、Webブラウザ(Microsoft Internet Explorer)を使って利用可能な手続き(eLTAXの利用届出等)を行う際には、対応するJava実行環境のインストール(バージョンアップ)が必要となります。
 詳細につきましては、eLTAXのホームページを参照してください。
【重要】平成26年1月6日以降、e-Taxを利用する際に注意が必要です〜ルート証明書追加インストール〜(12月16日)
 平成26年1月6日(月)から、e-Taxで利用するルート証明書が、政府共用認証局(アプリケーション認証局)発行のものから政府共用認証局(アプリケーション認証局2)発行のもの(新ルート証明書)に変更になります。

 同日以降は、新しいルート証明書及び中間証明書をインストールしないと、e-Taxソフト等が正しく動作いたしません。
 e-Taxを行うパソコン等に、新しいルート証明書及び中間証明書をインストールするとともに、同内容について関与先へ周知いただきますようお願いいたします。

 詳細につきましては、e-Taxホームページをご確認ください。
■平成26年度税制改正大綱が公表されました。(12月12日)
平成26年度税制改正大綱が公表されました。

 関連情報
  ・日本税理士会連合会ホームページ
    平成26年度税制改正大綱について(会長コメント)
■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について(12月10日)
 「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」は、年末年始期間(12月21日〜翌年1月10日)休室いたします。
■税理士登録申請手続き説明会開催のご案内(12月2日)
税理士登録申請手続き説明会開催のご案内

日  時 平成25年12月20日(金)午後1時30分〜
場  所 近畿税理士会館 3階・会議室
対 象 者 平成25年度税理士試験合格者
申込方法 近畿税理士会 会員課〔(06)6941−6886〕まで事前に電話にて申込みをお願いします。
(電話受付時間:午前9時〜同11時30分  午後1時〜同4時)

申請書類は当日会場で配布いたします。
当日は筆記用具をご持参ください。
付近案内図についてはアクセスマップをご覧ください。

■チャリティー募金を「NHK歳末・海外たすけあい」へ贈呈しました(12月1日)
 本会では12月1日(日)、NHK大阪放送局において開催されたNHK歳末・海外たすけあいオープニングセレモニーに杉田副会長、伊田専務理事及び結城厚生部長が出席し、厚生部事業として実施したチャリティーゴルフ大会や「本会と支部役員との連絡会議」等で募った募金(326,483円)を贈呈しました。 チャリティー募金
■12月にMBSラジオの番組内で、税理士が有用な情報を提供します(11月29日)
 税理士がラジオ番組に出演して、身近にある税金の話を分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の事業を紹介します。
 12月は、MBSラジオ(1179kHz)の番組「子守康範 朝からてんコモリ!」に出演します。
 ぜひご視聴ください。

日  時 放送テーマ
12月3日(火) 年末調整って何?
  10日(火) マイホームを買ったけど、税金って安くなるの?
  17日(火) 消費税ってどんな税金?
  24日(火) 税理士の仕事って?
※いずれの日も午前7時15分頃に出演予定
■「第9回専門家による合同市民無料相談会」開催のお知らせ(11月22日)
 近畿税理士会が参画する大阪自由業団体連絡協議会では、専門家団体が一堂に会し、合同かつ無料で相談を行う「専門家による合同市民無料相談会」を本年も開催します。
  日 時 : 平成25年12月12日(木)正午〜午後4時(受付は午後3時30分まで)
  場 所 : 大阪市立北区民センター
  詳細はこちらをご覧下さい。
■中学生の「税についての作文」の近畿税理士会会長賞が決定しました(11月19日)
■釜山地方税務士会との学術討論会を開催しました(11月8日)
チャリティー募金  本会は11月8日、韓国・釜山地方税務士会(以下「釜山会」という)との第9回学術討論会を、近畿税理士会館において開催しました。
 本会と釜山会とは、平成3年(1991年)に友好親善合意書に調印し、平成17年(2005年)から、両会間のより充実した親善関係を築くため、「学術討論会」を相互の会で開催しており、本年で第9回を迎えました。
 当日は、宮田会長をはじめとする役員、国際部員及び議題に関連する各部長の27人が出席し、釜山会からは、崔 相坤(チェ サンゴン)会長を筆頭に国際関係の役員等21名にご臨席いただきました。また今回は、駐神戸大韓民国総領事館の李 成権(イ ソングォン)総領事にご臨席の栄を賜り、学術討論会の開催に当たって祝意のお言葉を頂戴しました。
 学術討論会では、共同議題として「両国の国税賦課及び徴収に関する基本法の比較」を取り上げ、また、本会からの要請議題「特殊関係間取引によるみなし贈与課税制度」、釜山会からの要請議題「税理士と社会貢献」について、活発な意見交換を行いました。
■国税審判官の募集が行われています(10月17日)
 国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化、複雑化等を背景とする事件が増加する中、適正・迅速に事件を処理するため、高度な専門知識・経験・ノウハウを有する民間専門家を募集しています。
 詳しくは、募集要項及び国税不服審判所のホームページをご覧ください。
■消費税率引上げ(閣議決定)と民間投資活性化のための税制改正大綱について(10月1日)
 政府は平成26年4月から消費税率を8%に引き上げることを決定しました。また、これに併せて、与党「民間投資活性化のための税制改正大綱」が公表され、日本再興戦略に盛り込んだ民間投資の活性化を図るための税制措置を通常の年度改正から切り離して前倒しで決定することとしました。
 詳しくは、日本税理士会連合会消費税率の引上げと経済対策の閣議決定について(会長コメント)をご覧ください。
■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について(8月1日)
 「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」は、夏期期間(8月10日〜20日)休室いたします。
■「外国人のためのカウンセリング・デイ2013」が開催されます。(5月10日)
 本会が共催する「外国人のためのカウンセリング・デイ2013」(主催:公益財団法人 京都市国際交流協会)では、税金、法律等の無料相談を次のとおり行います。

第1回 2013年 6月8日(土) 第2回 2013年 9月21日(土)
第3回 2013年12月8日(日) 第4回 2014年 2月23日(日)

詳細は、同協会のホームページをご覧ください。

■外国人のための「一日インフォメーションサービス」が開催されます。(5月10日)
 平成25年6月9日(日)、本会が参画する公益財団法人大阪国際交流センター「外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議」では、外国人のための一日インフォメーションサービスを開催し、税金、法律等の無料相談を行います。詳しくは、同センターのホームページをご覧ください。

■税務署の管轄区域(堺市美原区)が変更されます(4月12日)
 来る平成25年7月2日(火)から「堺市美原区」を管轄する税務署が富田林税務署から堺税務署に変更されます。
 「堺市美原区」に関与先のある会員におかれましては、7月2日以降の申告等に際して、管轄する税務署が変更しますので十分ご注意ください。
 なお、管轄変更に伴う納税者等の届出等の手続きは特に必要ありません。  また、税務署の管轄区域の変更に伴い、本会の支部の区域も、「堺市美原区」は富田林支部から堺支部に変更になります。

■「税理士記念日」特別相談会の実施について(2月7日)
 税理士制度は昭和17年2月23日に税理士法の前身である税務代理士法が制定されることにより確立され、税理士制度がスタートしました。
 日本税理士会連合会は2月23日を税理士記念日としております。
 近畿税理士会では、税理士が「身近な税の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、この税理士記念日に通常の相談拠点である「税務相談センター」を中心とする26か所の会場において特別相談会を実施します。
 詳細は以下のとおりです。

   〔税理士記念日特別相談〕
開 設 日 平成25年2月23日(土)
(税務相談センター本部〈近畿税理士会館〉は、2月18日(月)〜22日(金)の5日間開設いたします。また、22日(金)又は25日(月)に開設する会場も一部ございますので、詳しくはこちらをご覧ください)
相談時間 午前9時30分〜正午、午後1時〜同4時(受付は午後3時30分まで)
開設場所 当会「税務相談センター」各会場を含む全26会場
相談内容 所得税・相続税・贈与税・法人税等の税務に関する相談(口頭・面談)
相 談 料 無料

■東日本大震災等による被災者・避難者並びに一般納税者に対する無料税務相談(2月23日・24日)の開催案内を掲載しています(2月7日)
 2月23日(土)・24日(日)に近畿2府4県の下記6会場で、東日本大震災等による被災者・避難者並びに一般納税者のための無料税務相談を開催します。

   東日本大震災等による被災者・避難者並びに一般納税者のための無料税務相談
日  時 2月23日(土)・24日(日)
 @9時30分〜12時
 A13時〜16時(受付は15時30分まで)
場  所 大阪会場(近畿税理士会)  奈良会場(奈良納税会館)
京都会場(京都税理士会館) 和歌山会場(和歌山県税理士会館)
神戸会場(神戸税協会館)  滋賀会場(滋賀県税理士会館)
 ※各会場の地図はこちらをご覧ください。
備  考 対象者は、東日本大震災等による被災者・避難者並びに一般納税者で、相談内容によりテレビ電話を使用する場合があります。また、相談内容は簡易なもので30分以内となります。

■テレビ・ラジオ番組で税理士が有用な情報を提供(2月6日)
 確定申告期には、テレビ・ラジオ局においても税金に関連した番組の企画が多くなりますが、本会のスポット広告を放送している各局に、広報部員がパブリシティーとして次のとおり出演し、納税者にとって有用な情報を提供いたします。
 各番組において、「税金のことは税理士に」とPRするとともに、税理士業務や税理士制度、非税理士の排除、今年の確定申告で気をつける点などを分かりやすく説明し、税務相談会の実施などもPRいたします。

≪テレビ≫
局 名 番組名 放送日時 出演者
朝日放送(6ch) キニナリーノ! 2月21日(木)11:23〜 阿乘栄美広報部員
読売テレビ(10ch) MONOモノ倶楽部 2月18日(月)11:25〜 北村友和広報部員

≪ラジオ≫
局 名 番組名 放送日時 出演者
朝日放送
(1008kHz)
ドッキリ!ハッキリ!
三代澤康司です
2月7日(木)9:50頃 猿渡蘭子広報部員
桑原正平 粋も甘いも 2月7日(木)13:45頃 國谷和正広報部員
毎日放送
(1179kHz)
ノムラでノムラだ♪ 2月18日(月)16:50頃 坂井昭彦広報部員
2月20日(水)16:50頃 吉川孝二広報部員
2月25日(月)16:50頃 日下敏彦広報部員
夜はラジオと決めてます 2月19日(火)18:30頃 林 一樹広報部員
2月21日(木)18:30頃 森田昌子広報部員
上泉雄一のええなぁ! 2月22日(金)10:35頃 三谷久美広報部員
うきうき土曜リクエスト 2月23日(土)16:30頃 原 史明広報部員
日曜出勤生ラジオ 2月24日(日)10:15頃 國谷和正広報部員

■ラジオ番組「ハイ!近畿税理士会です」の2月放送テーマについて(2月1日)
 ABCラジオ(1008kHz)の「ハイ!近畿税理士会です」では、国民の身近にある税金の話をクイズを交えてできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の各事業を紹介いたします。今年度は、「パワフルアフタヌーン とことん全力投球!! 妹尾和夫です」内のミニ枠番組として4分間の放送です。
 2月放送分の出演者は林 一樹広報部員です。ぜひ、お聴きください。

          「ハイ!近畿税理士会です」の2月放送日時・テーマ
日  時 放送テーマ
2月 5日(火)午後2時25分 確定申告の相談は近畿税理士会へ!
2月12日(火)午後2時25分 確定申告しないといけない人って?
2月19日(火)午後2時25分 医療費控除ってどうすればいい?
2月26日(火)午後2時25分 贈与税の確定申告もお忘れなく!

■第36回「日税研究賞」論文・著書の募集について(1月10日)
 公益財団法人日本税務研究センターでは、租税等に関する研究の奨励及び研究水準の向上等を目的に、毎年、日本税理士会連合会との共催により、租税等に関する未公表論文及び既公表著書・論文を公募し、秀逸な論文等を表彰しています。
 第36回「日税研究賞」の応募にあたっては、応募要領をご覧ください(募集期間:平成25年2月1日〜同年3月31日必着)。
■ラジオ番組「ハイ!近畿税理士会です」の1月放送テーマについて(1月7日)
 ABCラジオ(1008kHz)の「ハイ!近畿税理士会です」では、国民の身近にある税金の話をクイズを交えてできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の各事業を紹介いたします。今年度は、「パワフルアフタヌーン とことん全力投球!! 妹尾和夫です」内のミニ枠番組として4分間の放送です。
 1月放送分の出演者は吉川孝二広報部員です。ぜひ、お聴きください。

          「ハイ!近畿税理士会です」の1月放送日時・テーマ
日  時 放送テーマ
1月 8日(火)午後2時25分 租税教育をしています
1月15日(火)午後2時25分 相続税って、どんな人が納めるの?
1月22日(火)午後2時25分 相続税がかかるかも?
1月29日(火)午後2時25分 離婚にまつわる税金


■平成24年分の所得税の確定申告書様式について(12月27日)
 国税庁では、平成24年分の所得税の確定申告書様式を公表しております
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
 なお、前年分から様式の改訂が行われています。
■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について(12月10日)
 「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」は、年末年始期間(12月21日〜翌年1月10日)休室いたします。
■ラジオ番組「ハイ!近畿税理士会です」放送開始(12月4日)
 ラジオ番組「ハイ!近畿税理士会です」の放送を12月4日(火)から、ABCラジオ(1008kHz)で開始いたします。
 同番組では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の各事業を紹介いたします。
 12月4日から平成25年3月5日までの毎週火曜日、午後2時25分から同54分までの「ABCパワフルアフタヌーン とことん全力投球!! 妹尾和夫です」内のミニ枠番組として4分間の放送です。
 12月放送分の出演者は原史明広報部員です。ぜひ、お聴きください。

          「ハイ!近畿税理士会です」の12月放送日時・テーマ
日  時 放送テーマ
12月 4日(火)午後2時25分 年末調整って何 ?
12月11日(火)午後2時25分 マイホームを買ったけど、税金って安くなるの?
12月18日(火)午後2時25分 消費税ってどんな税金?
12月25日(火)午後2時25分 税理士の仕事って?

■税理士登録申請手続き説明会開催のご案内(12月3日)
税理士登録申請手続き説明会開催のご案内

日  時 平成24年12月19日(水)午後1時30分〜
場  所 近畿税理士会館 3階・会議室
対 象 者 平成24年度税理士試験合格者
申込方法 近畿税理士会 会員課(06)6941−6886まで事前に電話連絡にて申込みをお願いします。
(受付時間:午前9時00分〜11時30分 午後1時00分〜4時00分)

申請書類は当日会場で配布いたします。
当日は筆記用具をご持参ください。
付近案内図についてはアクセスマップをご覧ください。
■チャリティー募金を「NHK歳末・海外たすけあい」へ贈呈しました。(12月1日)
本会では12月1日(土)、NHK大阪放送局アトリウムで開催されたNHK歳末・海外たすけあいオープニングセレモニー「純と愛とたすけあい」に藤本純厚生部長が出席し、厚生部事業として実施したチャリティーゴルフ大会等において募った募金を贈呈しました。 チャリティー募金
■「第8回専門家による合同市民無料相談会」開催のお知らせ(11月27日)
 近畿税理士会が参画する大阪自由業団体連絡協議会では、専門家団体が一堂に会し、合同かつ無料で相談を行う「専門家による合同市民無料相談会」を本年も開催します。
  日 時 : 平成24年12月6日(木)正午〜午後4時(受付は午後3時30分まで)
  場 所 : 大阪市立北区民センター
  詳細はこちらをご覧下さい。
■中学生の「税についての作文」の近畿税理士会会長賞が決定しました(11月13日)
 近畿税理士会が後援していた中学生の「税についての作文」(全国納税貯蓄組合連合会及び国税庁主催)について、「近畿税理士会会長賞」の作品が次のとおり決定しましたので、受賞者の同意を得てご紹介します。

【 平成24 年度 近畿税理士会会長賞(順不同)】
■釜山地方税務士会との学術討論会を開催しました(10月17日)
本会は10月17日、韓国・釜山地方税務士会(以下「釜山会」という)との第8回学術討論会を、釜山地方税務士会館において開催しました。
 本会と釜山会とは、平成3年(1991年)に友好親善合意書に調印し、平成17年(2005年)から、両会間のより充実した親善関係を築くため、「学術討論会」を相互の会で開催しており、本年で第8回を迎えました。
 宮田会長を筆頭に、国際部関係役員・部員及び議題に関連する各部長等の19人が釜山会を訪問し、盧泰珠(ノ テジュ)会長をはじめとする釜山会役員の温かい出迎えを受けました。
 学術討論会では、共同議題として「土地譲渡に関する両国の税法比較」を取り上げ、また、本会からの要請議題「FTA発効後の税務士の現況と展望」及び「納税者権利憲章」、釜山会からの要請議題「個人情報の保護に関する法律」及び「成年後見制度」について、活発な意見交換を行いました。
チャリティー募金
■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の夏季休室を掲載しています(8月1日)
 「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」は、夏期期間(8月10日〜20日)休室いたします。
■ラジオ番組「ハイ!近畿税理士会です」の3月分放送テーマについて(2月27日)
 ABCラジオ(1008kHz) の「ハイ!近畿税理士会です」では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の相談事業などを紹介いたします。
 3月放送分の出演者は森田昌子広報部員です。ぜひ、お聴きください。

          「ハイ!近畿税理士会です」の3月放送日時・テーマ
日  時 放送テーマ
3月 2日(金)午後5時20分 相続税ってどんな人が納めるの?
3月 9日(金)午後5時20分 相続人って誰?
3月16日(金)午後5時20分 相続税のかかる財産って?
3月23日(金)午後5時20分 配偶者の税額軽減
3月30日(金)午後5時20分 遺言書ってあった方がいい?

■東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日が指定されました(2月3日)
 宮城県の石巻市、東松島市及び女川町については、被災後の状況などを踏まえ、国税の申告・納付等の期限の期日を平成24年4月2日とする国税庁告示が公表されました。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
■シンポジウム「自然災害への備えと専門家の役割」が開催されます(1月31日)
 当会が参画する阪神・淡路まちづくり支援機構では、災害時に各専門士業が行政とどのように連携協力すべきかについて考え、また、市民の皆様にも身近な問題として関心を持っていただくため、標記シンポジウムを開催します。
 開催日時及び場所等の詳細はこちらへ。
■テレビ・ラジオ番組で税理士が有用な情報を提供(1月31日)
 確定申告期には、テレビ・ラジオ局においても税金に関連した番組の企画が多くなりますが、本会のスポット広告を放送している各局に、広報部員がパブリシティーとして次のとおり出演し、納税者にとって有用な情報を提供いたします。
 各番組において、「税金のことは税理士に」とPRするとともに、税理士業務や税理士制度、非税理士の排除、今年の確定申告で気をつける点などを分かりやすく説明し、2月23日の税理士記念日特別相談の実施などもPRいたします。

≪テレビ≫
局 名 番組名 放送日時 出演者
毎日放送(4ch) ぶらンチ 2月3日(金)10:57〜 阿乘栄美広報部員
2月23日(木)10:57〜 日下敏彦広報部員
朝日放送(6ch) キニナリーノ! 2月9日(木)11:23〜 北野慎二
広報部副部長
ホップ!ステップ!!
シャンプー
2月18日(土)11:20〜
関西テレビ(8ch) ビジネスカンサイ 2月19日(日)14:54〜 坂井昭彦広報部員
読売テレビ(10ch) MONOモノ倶楽部 2月22日(水)11:25〜 森田昌子広報部員

≪ラジオ≫
局 名 番組名 放送日時 出演者
朝日放送
(1008kHz)
ドッキリ!ハッキリ!
三代澤康司です
2月16日(木)10:20頃 猿渡蘭子広報部員
ラジオ大阪
(1314kHz)
ほんまもん!原田年晴です 2月16日(木)13:31頃 阿乘栄美広報部員
毎日放送
(1179kHz)
ノムラでノムラだ♪
EXトラ!
2月16日(木)16:50頃 國谷和正広報部員

■ラジオ番組「ハイ!近畿税理士会です」の2月分放送テーマについて(1月27日)
 ABCラジオ(1008kHz) の「ハイ!近畿税理士会です」では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の相談事業などを紹介いたします。
 2月放送分の出演者は三谷久美広報部員です。ぜひ、お聴きください。

          「ハイ!近畿税理士会です」の2月放送日時・テーマ
日  時 放送テーマ
2月 3日(金)午後5時20分 確定申告ってどうして必要? しないといけない人は?
2月10日(金)午後5時20分 確定申告のいろは〜申告が必要な場合のつづき
2月17日(金)午後5時20分 確定申告のいろは〜相談会場・計算の流れ
2月24日(金)午後5時20分 確定申告のいろは〜寄付金控除・扶養控除(今年のトピック)

■サラリーマンや年金を受給されている方を対象とした還付申告センターが開設されます。
 大阪国税局では、駅や街の中心部など利便性の高い場所に、主にサラリーマンや年金を受給されている方を対象とした還付申告センターを開設します。
 同センターでは、納税者の住所地等を問わず、申告書用紙や各種届出用紙などの交付、申告書作成のアドバイス及び申告書の受付を行います。ぜひご利用ください。
 なお、各会場とも、当会所属の税理士による相談を行います。
■本会協力のNHKドラマ「タイトロープの女」が放送されます。(1月23日)
 NHKでは、1月24日(火)午後10時から、ドラマ10「タイトロープの女」をスタートします。この番組に対し、本会では、中小企業の経営に携わる税理士の仕事等に関する取材に協力してきました。ぜひご覧ください。
 【番組概要】
  番 組 名:ドラマ10「タイトロープの女」
  放 送 局:NHK総合テレビ
  放送日時:平成24年1月24日(火)午後10時スタート
         毎週火曜日・午後10時〜同10時48分(全6回)
 【出演】
  池脇千鶴、高岡早紀、小澤征悦、本田博太郎、石田卓也、姜暢雄、笹野高史 ほか
 【あらすじ】
  舞台は大阪のワイヤー工場。主人公・十倉由梨(池脇千鶴)は、芦屋の豪邸で育った
 アラサーの「お嬢様」。母の死後、愛人と再婚した父を嫌い、家を飛び出し東京へ。
 プロのピアニストを目指すも道は拓けず、イベントなどでのピアノ演奏で生計をたてていた。
  そこへ突然父の訃報が……。遺されたのは継母となった愛人・十倉恭子(高岡早紀)と
 潰れかけた工場。交わらない二人が、ぶつかり合いながら、顧問税理士・永沢吉行(小澤征
 悦)の助けも借りて、工場の再生を賭けた勝負に出る。

     NHK「タイトロープの女」公式ホームページ
■「税理士記念日」特別相談会の実施について(1月20日)
 税理士制度は昭和17年2月23日に税理士法の前身である税務代理士法が制定されることにより確立され、税理士制度がスタートしました。
 日本税理士会連合会は2月23日を税理士記念日としております。
 近畿税理士会では、税理士が「身近な税の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、この税理士記念日に通常の相談拠点である「税務相談センター」を中心とする29か所の会場において特別相談会を実施します。
 詳細は以下のとおりです。

【税理士記念日特別相談】
開 設 日 平成24年2月23日(木)
(税務相談センター本部〈近畿税理士会館〉は、2月20日(月)〜24日(金)の5日間開設。尼崎会場は2月21日(火)に開設。)
相談時間 午前9時30分〜正午、午後1時〜同4時(受付は午後3時30分まで)
開設場所 当会「税務相談センター」各会場を含む全29会場
相談内容 所得税(申告相談を除く)・相続税・贈与税・法人税等の税務に関する相談(口頭・面談)
相 談 料 無料


■特定の寄附をした場合の所得税額の特別控除額の計算明細書の様式誤りについて(1月16日)
 特定の寄附をした場合の所得税額の特別控除額の計算明細書の様式誤りについて、国税庁ホームページに掲載されています。
 訂正前の計算明細書を使用して計算誤りのある申告書を提出した納税者については、以下のとおり対応することとされています。
 イ 確定申告期間中に申出のあった者については、訂正申告を依頼
 ロ 確定申告期間終了後においては、システム等を活用して対象者と見込まれる者に
   所要の処理(減額更正処理)
■第35回「日税研究賞」論文・著書の募集について
 (財)日本税務研究センターでは、租税等に関する研究の奨励及び研究水準の向上等を目的に、毎年、日本税理士会連合会との共催により、租税等に関する未公表論文及び既公表著書・論文を公募し、秀逸な論文等を表彰しています。
 第35回「日税研究賞」の応募にあたっては、応募要領をご覧ください(募集期間:平成24年2月1日〜同年3月31日必着)。
■平成23年分確定申告特集ページ(国税庁)の開設について(1月13日)
 国税庁ホームページに、平成23年分確定申告特集ページが開設されました。
 なお、12月5日にお知らせした所得税確定申告書の新様式(平成23年分から改訂)ほか、各申告書等の様式も同特集ページに掲載されていますので、併せてお知らせします。

■ラジオ番組「ハイ!近畿税理士会です」の1月分放送テーマについて(12月26日)
 10月7日(金)から放送が開始されたABCラジオ(1008kHz) の「ハイ!近畿税理士会です」では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の相談事業などを紹介いたします。
 1月放送分の出演者は猿渡蘭子広報部員です。ぜひ、お聴きください。

          「ハイ!近畿税理士会です」の1月放送日時・テーマ
日  時 放送テーマ
1月 6日(金)午後5時20分 医療費控除ってどうしたらいいの?@
1月13日(金)午後5時20分 医療費控除ってどうしたらいいの?A
1月20日(金)午後5時20分 生命保険料控除について
1月27日(金)午後5時20分 地震保険料控除について

■更正の請求・更正の期間制限の推移について(12月19日)
 更正の請求期間が法定申告期限から原則5年に延長されました。この改正は、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
 また、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」提出があった場合に、調査により採用を検討した後、納めすぎの税金がある場合には、減額の更正が行われますが、申出のとおりに更正されない場合には、不服の申立てをすることはできません。
 今般の改正に伴い、国税庁が作成した「更正の請求・更正の期間制限の推移」に関する図表を掲載します。更正の請求の期間の延長及び更正の申出の期間を税目ごとに確認する際の資料としてご活用ください。
■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について(12月12日)
 「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」は、年末年始期間(12月21日〜翌年1月10日)休室いたします。
■平成24年度税制改正大綱について(12月10日)
 平成24年度税制改正大綱が公表されました。
  関連情報
    ・日本税理士会連合会ホームページ
     平成24年度税制改正大綱について(会長コメント)
■所得税の確定申告書様式の改訂について(12月5日)
 税制改正等により所得税の確定申告書の様式が平成23年分から改訂されますので、改訂様式(見本)を掲げてお知らせします。
 なお、実際の申告にご利用いただく様式については、国税庁ホームページで公表され次第改めてお知らせします。
■ラジオ番組「ハイ!近畿税理士会です」の12月分放送テーマについて(12月1日)
 10月7日(金)から放送が開始されたABCラジオ(1008kHz) の「ハイ!近畿税理士会です」では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の相談事業などを紹介いたします。
 12月放送分の出演者は日下敏彦広報部員です。ぜひ、お聴きください。

          「ハイ!近畿税理士会です」の12月放送日時・テーマ
日  時 放送テーマ
12月 2日(金)午後5時20分 年末調整って何?
12月 9日(金)午後5時20分 マイホームを買ったけど、税金って安くなるの?
12月16日(金)午後5時20分 株を売ったときの税金あれこれ
12月23日(金)午後5時20分 離婚にまつわる税金
12月30日(金)午後5時20分 宝くじと税金

■チャリティー募金を「NHK歳末たすけあい・海外たすけあい」へ贈呈しました(12月1日)
 秋の厚生部事業として実施した「チャリティーゴルフ大会」において、参加会員から募った募金を、「NHK歳末たすけあい・海外たすけあい」募金の初日である12月1日(木)に、NHK大阪放送局へ赴いて本会の田中勇治副会長より贈呈しました。 チャリティー募金
■大阪府社会福祉協議会創立60周年/共同募金運動65年記念 平成23年度大阪府社会福祉大会においてNHK歳末たすけあい寄付者に対する感謝状をいただきました。(11月25日)
 田中勇治副会長が、11月25日(金)に、大阪府社会福祉協議会創立60周年/共同募金運動65年記念 平成23年度大阪府社会福祉大会に出席し、NHK歳末たすけあい寄付者に対する感謝状をいただきました。 感謝状
■「第7回専門家による合同市民無料相談会」開催のお知らせ(11月15日)
 近畿税理士会が参画する大阪自由業団体連絡協議会では、専門家団体が一堂に会し、合同かつ無料で相談を行う「専門家による合同市民無料相談会」を本年も開催します。
 開催日時 : 平成23年12月2日(金)正午〜午後4時(受付は午後3時30分まで)
 開催場所 : 大阪市立北区民センター
 詳細はこちらをご覧下さい。
■中学生の「税についての作文」の近畿税理士会会長賞が決定しました(11月15日)
 近畿税理士会が後援していた中学生の「税についての作文」(全国納税貯蓄組合連合会及び国税庁主催)について、「近畿税理士会会長賞」6作品が次のとおり決定しました。

【 平成23年度・近畿税理士会会長賞(順不同)】
■税理士登録申請手続き説明会開催のご案内(11月10日)
税理士登録申請手続き説明会開催のご案内

日  時 平成23年12月20日(火)午後1時30分〜
場  所 近畿税理士会館 3階・会議室
対 象 者 平成23年度税理士試験合格者
申込方法 近畿税理士会 会員課(06)6941−6886まで事前に電話連絡にて
申込みをお願いします。
(受付時間:午前9時00分〜11時30分 午後1時00分〜4時00分)

申請書類は当日会場で配布いたします。
当日は筆記用具をご持参ください。
付近案内図についてはアクセスマップをご覧ください。
■東日本大震災による被災者に対する相談会(11月26日・27日)の開催案内を掲載しています(11月4日)
 11月26日(土)・27日(日)に近畿2府4県で東日本大震災により被災された皆様へ無料税務相談会を開催します。
 詳細は開催案内をご覧下さい。
■震災特例法に規定する特定土地等及び特定株式等に係る相続税(贈与税)の課税価格の計算の特例について(11月2日)
 平成23年4月27日に震災特例法が施行され、相続税及び贈与税について、同法34条及び35条に規定する特定土地等又は特定株式等(平成23年3月11日に所有していたものに限る)の価額は、その取得の時の時価によらず、震災の発生直後の価額によることができることとされました。
 平成23年4月27日に震災特例法が施行され、相続税及び贈与税について、同法34条及び35条に規定する特定土地等又は特定株式等(平成23年3月11日に所有していたものに限る)の価額は、その取得の時の時価によらず、震災の発生直後の価額によることができることとされました。
 11月1日、国税庁は当該「調整率」とともに、関連通達等をホームページ上に公表しましたので、お知らせいたします。

 関連情報
国税庁ホームページ
東日本大震災に係る「調整率表」
東日本大震災により被害を受けられた方へ(相続税・贈与税に係る財産評価関係)
「東日本大震災に係る財産評価関係質疑応答事例集」の送付について(情報)
「震災特例法の適用を受ける特定土地等で原子力発電所周辺の警戒区域内等に存する土地等の評価について」通達の趣旨について(情報)
震災特例法の適用を受ける特定土地等で原子力発電所周辺の警戒区域内等に存する土地等の評価について(法令解釈通達)
「東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」通達の趣旨について(情報)
東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について(法令解釈通達)
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」通達の趣旨について(情報)
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について(法令解釈通達)
「『東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い』」について(情報)
■ラジオ番組「ハイ!近畿税理士会です」の11月分放送テーマについて(10月31日)
 10月7日(金)から放送が開始されたABCラジオ(1008kHz) の「ハイ!近畿税理士会です」では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の相談事業などを紹介いたします。
 11月放送分の出演者は坂井昭彦広報部員です。ぜひ、お聴きください。

          「ハイ!近畿税理士会です」の11月放送日時・テーマ
日  時 放送テーマ
11月 4日(金)午後5時20分 税金の相談は近畿税理士会へ@
11月11日(金)午後5時20分 税金の相談は近畿税理士会へA
11月18日(金)午後5時20分 税理士の社会貢献@
11月25日(金)午後5時20分 税理士の社会貢献A

■東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日が指定されました(10月17日)
 国税庁では、東日本大震災の発生に伴い、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県を指定し、3月11日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限の延長を行い、延長する期限については別途国税庁告示で定めるとしていたところ、青森県及び茨城県については、平成23年6月3日付国税庁告示により、延長期限の期日を平成23年7月29日とし、岩手県、宮城県及び福島県の一部地域については、平成23年8月5日付国税庁告示により、延長期限の期日を平成23年9月30日としました。
 今般、岩手県及び宮城県のうち、下記記載の地域については、被災後の状況などを踏まえ、その期日を平成23年12月15日とする国税庁告示が公表されました。
 (また、宮城県及び福島県のうち、今回指定しなかった地域における延長期限の期日は、別途国税庁告示で定めることとしています。)
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○ 平成23年12月15日を延長期限とする国税庁告示を行う地域
  地 域
〔岩手県〕 宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町
〔宮城県〕 気仙沼市、多賀城市、南三陸町
■ラジオ番組「ハイ!近畿税理士会です」放送開始(10月3日)
 ラジオ番組「ハイ!近畿税理士会です」の放送を10月7日(金)から、ABCラジオ(1008kHz)で開始いたします。
 同番組では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の各事業を紹介いたします。
 放送は10月7日から平成24年3月30日までの毎週金曜日、午後5時20分から同24分までの4分間です。
 10月放送分の出演者は北野慎二広報部副部長です。ぜひ、お聴きください。

          「ハイ!近畿税理士会です」の10月放送日時・テーマ
日  時 放送テーマ
10月 7日(金)午後5時20分 税理士の仕事って?
10月14日(金)午後5時20分 私たちの周りにはどんな税金があるんですか?
10月21日(金)午後5時20分 消費税ってどんな税金?
10月28日(金)午後5時20分 遊びに行った先にも税金が…

■東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日が指定されました(8月8日)
 国税庁では、東日本大震災の発生に伴い、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県を指定し、3月11日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限の延長を行い、延長する期限については別途国税庁告示で定めるとし、上記5県のうち、青森県及び茨城県については、平成23年6月3日付国税庁告示により、延長期限の期日を平成23年7月29日としたところです。
 今般、残りの岩手県、宮城県及び福島県のうち一部地域について、被災後の状況などを踏まえ、その期日を平成23年9月30日とする国税庁告示が公表されました。
(また、岩手県、宮城県及び福島県のうち、今回指定されなかった市町村における延長期限の期日は、別途国税庁告示で定めることとしています。)
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の夏期休室を掲載しています(8月1日)
 「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」は、夏期期間(8月10日〜20日)休室いたします。
■「震災・その轍−被災地からの報告」を掲載しました(6月17日)
 この「震災・その轍−被災地からの報告」は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、単なる危機管理マニュアルではなく、震災体験者の視点に立ち、今後の防災対策等に役立てていただくことを期待して取りまとめたものです。
 今般の東日本大震災の対応等の参考に供されるとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
震災・その轍
■東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る青森県及び茨城県についての期日が指定されました(6月3日)
 国税庁では、東日本大震災の発生に伴い、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県を指定し、3月11日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限の延長を行い、延長する期限については別途国税庁告示で定めるとしていました。
 今般、青森県及び茨城県について、その期日を平成23年7月29日とする国税庁告示が公表されました。(岩手県、宮城県、福島県における期日は、別途国税庁告示で定めるとしています。)
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
■外国人のための「一日インフォメーションサービス」が開催されます。(6月8日)
 平成23年6月26日(日)、本会が参画する大阪国際交流センター「外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議」において、外国人のための一日インフォメーションサービスが開催され、税金、法律等の相談ができます。詳しくは、同センターのホームページをご覧ください。
■東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る青森県及び茨城県についての期日が指定されました(6月3日)
 国税庁では、東日本大震災の発生に伴い、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県を指定し、3月11日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限の延長を行い、延長する期限については別途国税庁告示で定めるとしていました。
 今般、青森県及び茨城県について、その期日を平成23年7月29日とする国税庁告示が公表されました。(岩手県、宮城県、福島県における期日は、別途国税庁告示で定めるとしています。)
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
■「外国人のためのカウンセリング・デイ2011」が開催されます。(5月27日)
 本会が共催する「外国人のためのカウンセリング・デイ2011」(主催:財団法人 京都市国際交流協会)において、税金、法律等の相談ができます。
第1回 2011年 6月4日(土) 第2回 2011年 9月17日(土)
第3回 2011年12月4日(日) 第4回 2012年 2月19日(日)
 詳細は、同協会のホームページをご覧ください。
■震災特例法が施行されました(4月28日)
 平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)」が施行されました。
 国税庁ホームページにおいて、震災特例法や既存の税制において東日本大震災により被災された方に適用される各種税制上の措置に関する情報が掲載されています。
■【東日本大震災の被災者のみなさまへ】
  専門家集団によるワンパック相談会を実施します(4月26日)
 近畿税理士会が参画する阪神・淡路まちづくり支援機構では、阪神・淡路大震災の復興に携わった経験のある専門家集団が、東日本大震災の被災者の方々の相談に応じます。多くの分野の専門家が一堂に会しますので、様々な問題に対して、無駄なく、ワンストップでご相談いただけます。

【専門家集団によるワンパック相談会(概要)】
日 時
場 所
4月29日(金)
午後2時〜午後5時
グリーンピア三陸みやこ(隣接避難所)
(宮古市田老字向新田148)
4月30日(土)
午前10時〜午後4時
釜石市教育センター・会議室
(釜石市鈴子町15-2)
5月1日(日)
午前10時〜午後4時
陸前高田市立高田小学校
(陸前高田市高田町字下和野1
5月2日(月)
午前9時〜正午
宮城県司法書士会館
(仙台市青葉区春日町8-1)
5月3日(火)
午後1時〜午後4時
あずま総合運動公園内体育館
(福島市佐原字神事場1)
5月4日(水)
午前10時〜午後4時
いわき市消費生活センター
(いわき市平字1町目1 ティーワンビル4階)
参 加
専門家
建築士、弁護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、医師、都市計画家、災害住宅研究者、原発研究者、中小企業研究者、農業研究者、漁業研究者
相 談
の 例
土地の所有権・境界・登記、住宅の損壊度判定・復興住宅、不動産の価値損耗、各種融資、各種税金、生命保険・地震保険、流失自動車・船舶の登録・ローン・リース、放置自動車・船舶・物件の撤去・費用、自己所有物件による他人への加害、放射能と人体への影響、避難指示と拘束力、放射能被害の賠償・責任追及・電力会社・製造物・国の責任・農作物・漁獲物への賠償・風評被害など
費 用 無 料


■阪神・淡路大震災当時の震災税務関連資料を掲載しました(4月18日)
 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災当時の近畿税理士会の震災税務関連資料を掲載します。当時の震災税務の貴重な資料ですので、文献としてご活用ください。
(注)各資料の掲載情報は、当時の阪神・淡路大震災に対応した取扱いであり、今回の東日本大震災に直ちに適用できるものではありませんので、ご留意願います。

住宅・家財等に対する損害額の簡易計算【阪神・淡路大震災用】(平成7年2月大阪国税局) 住宅・家財等に対する損害額の簡易計算【阪神・淡路大震災用】
(平成7年2月大阪国税局)
阪神・淡路大震災で被災された方の所得税の減免措置/阪神・淡路大震災で被災されたサラリーマンの方へ(平成7年2月大阪国税局) 阪神・淡路大震災で被災された方の所得税の減免措置/阪神・淡路大震災で
被災されたサラリーマンの方へ(平成7年2月大阪国税局)
阪神・淡路大震災に係る所得税申告関係資料(抄)(平成7年3月6日近畿税理士会) 阪神・淡路大震災に係る所得税申告関係資料(抄)
(平成7年3月6日近畿税理士会)
「阪神・淡路大震災への税制上の対応について」の資料(平7.3.7分)(近畿税理士会) 「阪神・淡路大震災への税制上の対応について」の資料(平7.3.7分)
(近畿税理士会)
阪神・淡路大震災に係る所得税関係質疑応答集(平成8年1月5日近畿税理士会) 阪神・淡路大震災に係る所得税関係質疑応答集
(平成8年1月5日近畿税理士会)


■大阪弁護士会「良い遺言の日」記念行事に協力しています(4月1日)
 近畿税理士会では、遺言及び相続分野に関する税務の啓発を図るため、大阪弁護士会が開催する「良い遺言の日(毎年4月15日)」記念行事に協力しています。
 当日は、上月宏之税理士による講演「これからの相続税・贈与税」とともに、税理士・弁護士による遺言・相続に関する無料相談を受け付けます。ぜひ、ご来場ください。

〔大阪弁護士会「良い遺言の日」記念行事のご案内〕
日   時 平成23年4月15日(金)午後1時〜午後4時(予定)
開場・受付開始:午後0時30分〜(先着150名)
(1)遺言・相続に関する講演、イベント
(2)遺言・相続に関する無料相談会(税務・法律)
※相談会は、午後2時45分からの開始を予定しております。
                   (相談時間:お一人30分まで)
場   所 大阪弁護士会館 10階・1001・1002会議室
大阪市北区西天満1丁目12番5号
問合せ先 大阪弁護士会
06―6364−1248(平日:午前9時15分から午後8時まで)
そ の 他 参加無料・予約不要です。
           会場ほか詳しくは、大阪弁護士会ホームページをご覧ください。
■東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域は申告・納付等の期限が延長されます(3月14日)
 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震において、被害にあわれた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 国税庁は、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限(3月15日)が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の地域(※対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直すとしています。)の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしています。
 この地域に納税地を有する納税者については、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。
 この他の地域に納税地を有する納税者についても、交通途絶等により、申告等が困難な方については、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にお問い合わせください。 
なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するとしています。 情報に留意の上、適切に対応くださるようよろしくお願いいたします。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
■ラジオ番組「ハイ!近畿税理士会です」の3月分放送テーマについて(3月1日)
 昨年、10月8日(金)から放送が開始されたABCラジオ(1008kHz)の「ハイ!近畿税理士会です」では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の相談事業などを紹介いたします。
 3月放送分の出演者は北尾副部長です。ぜひ、お聴きください。

          「ハイ!近畿税理士会です」の3月放送日時・テーマ
日  時 放送テーマ
3月 4日(金)午後5時20分 基礎控除の減額
※3月18日(金)午後5時20分 配偶者控除
※3月25日(金)午後5時20分 相続人
※4月1日(金)午後5時20分 法定相続分
※4月8日(金)午後5時20分 遺言書

 ※ 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により番組が特別編成となる可能性がある
   ため、3月18日以降の放送については予定です。
■「税理士記念日」特別相談会の実施について(1月20日)
 税理士制度は昭和17年2月23日に税理士法の前身である税務代理士法が制定されることにより確立され、税理士制度がスタートしました。
 日本税理士会連合会は2月23日を税理士記念日としております。
 近畿税理士会では、税理士が「身近な税の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、この税理士記念日に通常の相談拠点である「税務相談センター」を中心とする30か所の会場において特別相談会を実施します。
 詳細は以下のとおりです。

          〔税理士記念日特別相談〕
開 設 日 平成23年2月23日(水)
(税務相談センター本部〈近畿税理士会館〉のみ、
2月21日(月)〜25日(金)の5日間開設)
相談時間 午前9時30分〜正午、午後1時〜同4時(受付は午後3時30分まで)
開設場所 当会「税務相談センター」各会場を含む全30会場
相談内容 所得税(申告相談を除く)・相続税・贈与税・法人税等の税務に関する相談(口頭・面談)
相 談 料 無料


■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について(12月21日)
近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」は、
年末年始期間(12月21日〜翌年1月10日)休室いたします。
■平成23年度税制改正大綱について(12月17日)
平成23年度税制改正大綱が公表されました。(12月16日)
詳細は、内閣府・税制調査会ホームページをご覧ください。

関連情報
・日本税理士会連合会ホームページ
  平成23年度税制改正大綱について(会長コメント)
■保険年金に係る還付手続の期限について(12月15日)
 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更による所得税の還付手続が平成22年10月20日より、税務署において受付が行われております。
 この還付手続きについては期限があり、確定申告の義務の有無で期限が違います。
 特に平成17年分については、早い方は平成22年12月31日が期限となりますのでご注意ください。
 詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
■チャリティー募金を「ユニセフ(国際連合児童基金)」へ贈呈 (12月9日)
 秋の厚生部事業として実施した「チャリティーゴルフ大会」に
おいて、参加会員から募った募金を、世界の子どもたちが平和に健やかに成長できることを願い、「ユニセフ(国際連合児童基金)」へ贈呈しました。
ユニセフ(国際連合自動基金)
■チャリティー募金を「NHK歳末たすけあい・海外たすけあい」へ贈呈(12月1日)
 本会役員会等において募った募金を、「NHK歳末たすけあい・海外たすけあい」募金の受付初日である12月1日(水)に、久保直己副会長、杉田宗久専務理事及び榊山京子厚生部長がNHK大阪放送局へ赴いて贈呈しました。 チャリティー募金
■大阪府内の中小企業のビジネスを支援「OSAKA経営力アッププロジェクト」(11月15日)
 小規模事業者のパートナーとして実績のある税理士が、あなたの会社や店舗を訪問して、記帳はもちろん、経営、起業の課題解決に向けてアドバイスを行います。
  費用は無料ですので、大阪府内の小規模事業者の方は、ぜひ1度ご利用ください。

 詳細・お申込みは大阪府のページから!→
■中学生の「税についての作文」の近畿税理士会会長賞が決定しました。(11月9日)
 近畿税理士会が後援する中学生の「税についての作文」(全国納税貯蓄組合連合会及び国税庁主催)について、「近畿税理士会会長賞」6作品が次のとおり決定しました。

【 平成22年度・近畿税理士会会長賞(順不同)】
■「第6回専門家による合同市民無料相談会」開催のお知らせ
 近畿税理士会が参画する大阪自由業団体連絡協議会では、専門家団体が一堂に会し、
合同かつ無料で相談を行う「専門家による合同市民無料相談会」を本年も開催します。
  開催日時 : 平成22年12月2日(木)正午〜午後4時(受付は午後3時30分まで)
  開催場所 : 大阪市立北区民センター
 詳細はこちらをご覧ください。
■税理士登録申請手続き説明会のご案内(11月1日)
税理士登録申請手続き説明会開催のご案内

日  時 平成22年12月21日(火)午後1時30分〜
場  所 近畿税理士会館 3階・会議室
対 象 者 平成22年度税理士試験合格者
申込方法 近畿税理士会 会員課(06)6941−6886まで事前に電話連絡にて申込みをお願いします。

申請書類は当日会場で配布いたします。
当日は筆記用具をご持参ください。
付近案内図についてはアクセスマップをご覧ください。

新型インフルエンザ感染拡大を防止するため、感染の疑いがある方はご出席を見合わせていただきますようお願いいたします。
当日ご出席できなかった場合は事務局へご連絡ください。
■相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更されました(10月20日)
 遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分についての所得税の取扱いが変更されました。
 これにより、平成17年分から平成21年分の各年分について所得税が納めすぎとなっている方につきましては、その納めすぎとなっている所得税の還付手続きが開始されます。
 なお、平成16年分以前の所得税の還付については特別な制度上の措置が検討されています。
 詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
■相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について(10月4日)
 平成22 年7月6日、遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないとする最高裁判所の判決がありました。
 これにより、平成17 年分から平成21年分の各年分について所得税が納めすぎとなっている方につきましては、その納めすぎとなっている所得税が還付となります。
 この度、財務省・国税庁では、還付の手続き開始に先立ち、現行法に基づく平成17 年分以降の所得税の還付について、その方法等をお知らせするとともに、平成16 年分以前の所得税の還付について対応の方向を発表しました。
 詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
■「近畿税理士会・もしもし税金相談室」をご利用ください
 近畿税理士会では、税理士が電話で税金に関する相談に応じます。
 詳細はこちらから
    もしもし税金相談室
■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について (8月3日)
 「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」は、夏期期間(8月10日〜20日)休室いたします。
■「外国人のためのカウンセリング・デイ2010」が開催されます。(6月21日)
 本会が共催する「外国人のためのカウンセリング・デイ2010」(主催:財団法人 京都市国際交流協会)において、税金、法律等の相談ができます。
    第1回 2010年6月5日(土)    第2回 2010年9月19日(日)
   第3回 2010年12月4日(土)   第4回 2011年2月20日(日)
 詳細は、同協会のホームページをご覧ください。
■外国人のための「一日インフォメーションサービス」が開催されます。(6月3日)
 平成22年7月11日(日)、本会が参画する大阪国際交流センター「外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議」において、外国人のための一日インフォメーションサービスが開催され、税金、法律等の相談ができます。詳しくは、同センターのホームページをご覧ください。
■電子申請システムの利用状況及び廃止について (5月6日)
 平成21年度における電子申請システムの利用状況について、電子情報処理組織の使用による手続等に関する規程第5条に基づき、次のとおり公表します。

     ・変更登録の申請    1件

 なお、電子申請システムについては、4月末日をもって廃止されました。
 (平成22年4月 電子申請システム利用状況)

     ・変更登録の申請    1件
■「NPO法人税務・会計相談室」の閉室と今後のご相談について(4月1日)
 近畿税理士会では、特定非営利活動法人(NPO法人)を対象とする「NPO法人税務・会計相談室」を開設しておりましたが、事情により平成22年3月31日をもって閉室させていただくことになりました。
 つきましては、今後のNPO法人又はNPO法人設立予定の方の税務・会計に関するご相談は、税務相談センター・近畿税理士会館をご利用いただきますようお知らせいたします。
■ホームページを一部リニューアルしました (2月3日)
 税理士の仕事や近畿税理士会の活動をよりご理解いただくためにホームページの一部をリニューアルいたしました。
■「税理士記念日」特別相談会の実施について (1月21日)
 税理士制度は昭和17年2月23日に税理士法の前身である税務代理士法が制定されることにより確立され、税理士制度がスタートしました。
 日本税理士会連合会は2月23日を税理士記念日としております。
 近畿税理士会では、税理士が「身近な税の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、この税理士記念日に通常の相談拠点である「税務相談センター」を中心とする30か所の会場において特別相談会を実施します。

        〔税理士記念日特別相談〕
開 設 日 平成22年2月23日(火)
(税務相談センター本部〈近畿税理士会館〉のみ、2月22日(月)〜26日(金)の5日間開設)
相談時間 午前9時30分〜正午、午後1時〜同4時(受付は午後3時30分まで)
開設場所 当会「税務相談センター」各会場を含む全30会場
相談内容 所得税(申告相談を除く)・相続税・贈与税・法人税等の税務に関する一般的な相談(口頭・面談)
申告書の提出はできません
相 談 料 無料


■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について  (12月21日)
 「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」「NPO法人税務会計相談室」は、年末年始期間(12月21日〜翌年1月10日)休室いたします。
■チャリティー募金を「NHK歳末たすけあい・海外たすけあい」へ贈呈 (12月1日)
 秋の厚生部事業として実施した「チャリティーゴルフ大会」において、参加会員から募った募金を、「NHK歳末たすけあい・海外たすけあい」募金の初日である12月1日(火)に、NHK大阪放送局へ赴いて本会の宮口定雄会長より贈呈しました。 チャリティー募金
■「税務相談センター」を開設中! (11月6日)
 近畿税理士会では、「身近な税の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、現在、近畿二府四県の計99会場において、「税務相談センター」を年間を通して開設しています。
 当センターでは、地域に密着した税の相談窓口として、納税者の皆様の税金に関する一般的な相談に税理士が無料でお答えしますので、お気軽にお問合せください。
 各会場のお問合せ先はこちらです。
■税を考える週間  (11月2日)
 今年も11月11日からの「税を考える週間」の間、近畿税理士会では各地において税に関する相談会場を設置します。
■税理士登録申請手続き説明会開催のご案内  (11月1日)
税理士登録申請手続き説明会開催のご案内

日  時 平成21年12月17日(木)午後1時30分〜
場  所 近畿税理士会館 3階・会議室
対 象 者 平成21年度税理士試験合格者
申込方法 近畿税理士会 会員課(06)6941−6886まで事前に電話連絡にて申込みをお願いします。

申請書類は当日会場で配布いたします。
当日は筆記用具をご持参ください。
付近案内図についてはアクセスマップをご覧ください。

新型インフルエンザ感染拡大を防止するため、感染の疑いがある方はご出席を見合わせていただきますようお願いいたします。
当日ご出席できなかった場合は事務局へご連絡ください。
■「第5回専門家による合同市民無料相談会」開催のお知らせ (10月27日)
 近畿税理士会が参画する大阪自由業団体連絡協議会では、専門家団体が一堂に会し、
合同かつ無料で相談を行う「専門家による合同市民無料相談会」を本年も開催します。
 開催日時 : 平成21年12月2日(水)正午〜午後4時
                      (受付は午後3時30分まで)。
 開催場所 : 大阪市立北区民センター
 詳細はこちらをご覧下さい。
■ラジオ番組「ハイ!近畿税理士会です」放送スタート (10月1日)
 ラジオ番組「ハイ!近畿税理士会です」が、ABCラジオ(1008kHz)で10月9日(金)から放送スタート。
 同番組では、国民の身近にある税金の話をできるだけ分かりやすく解説するとともに、税理士の業務や近畿税理士会の相談事業などを紹介いたします。
 放送は10月9日から平成22年4月2日までの毎週金曜日、午後1時20分から同24分までの4分間です。ぜひ、お聴きください。
■税理士会のイメージキャラクターが上戸彩さんに変わりました (9月1日)
■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について  (8月6日)
「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」「NPO法人税務会計相談室」は、夏期期間(8月10日〜20日)休室いたします。
■新役員の就任について (6月30日)
去る6月22日開催の第45回定期総会の終結の時を以って、宮口定雄会長ほか新役員が就任しました。
 会 長:宮口定雄
 副会長:柏木勝志、宮田義見、赤堀精一、大友紀、平安弌作、川本冨美雄、久保直己
 ※新役員については、「近畿税理士会のご案内」−「役員名簿」をご覧ください。
■外国人のための「一日インフォメーションサービス」が開催されます。 (5月14日)
平成21年6月7日(日)、本会が参画する大阪国際交流センター「外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議」において、外国人のための一日インフォメーションサービスが開催され、税金、法律等の相談ができます。詳しくは、同センターのホームページをご覧ください。
■〈国税庁からのお知らせ〉相続税の申告期限の延長及び新しい事業承継に対する国税庁の対応について (4月10日)
 平成21年度税制改正において、非上場株式等についての相続税の納税猶予等の特例が創設され、併せて、(1)相続税の申告期限等に係る特例、(2)非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予に関する経過措置、(3)非上場株式等についての相続税の課税価格の計算の特例等に関する経過措置が設けられました。
 これらの経過措置等に対する国税庁の対応については、下記国税庁ホームページをご覧ください。

《国税庁ホームページ》
 税の専門家団体である近畿税理士会は、税制改正に対する最近の動向を考慮したうえで、より適正な制度が構築されるよう十分な検討を行い、税理士法49条の11の趣旨に基づき、平成22年度の税制改正に関する意見を表明します。
税理士情報検索サイトへ 日本税理士会連合会のホームページにおいて、全国すべての税理士及び税理士法人の情報が検索できます。是非ご覧下さい。
■「税理士記念日」特別相談会の実施について
 当会では、「身近な税の専門家」として税務に関する相談を通じ広く社会に貢献するために、税理士記念日(2月23日)に特別相談会を実施します。
 今回の特別相談会は、税理士記念日の趣旨を活かし、通常の相談拠点である「税務相談センター」を中心とする31か所の会場において所得税(申告相談を除く) ・相続税・贈与税・法人税等、税金に対する納税者のチョッとした疑問に税理士がお答えします。
 詳細は以下のとおりです。

〔税理士記念日特別相談〕
開 設 日 平成21年2月23日(月)
(税務相談センター本部〈近畿税理士会館〉のみ、2月19日(木)・20日(金)・23日(月)〜25日(水)の5日間開設)
相談時間 午前9時30分〜正午、午後1時〜同4時(受付は午後3時30分まで)
開設場所 当会「税務相談センター」各会場を含む全31会場
相談内容 所得税(申告相談を除く)・相続税・贈与税・法人税等の税務に関する相談(口頭・面談)
相 談 料 無料
■確定申告期の税務相談について
 今年も所得税の確定申告がはじまります。
 平成20年分の所得税の確定申告書の受付は平成21年2月16日(月)から平成21年3月16日(月)までです。ただし、所得税の還付申告書は平成21年2月15日以前でも提出することができます。
 近畿税理士会では、税理士の社会公共的使命として広く社会に貢献するため、各地区に設けられる「確定申告会場」(税理士が従事していない会場もあります。)や「サラリーマンや年金を受給している方を対象とした還付申告センター」に、近畿税理士会所属の税理士延べ12,070名を派遣し、納税者のみなさまのご相談に応じます。
(注) 税理士が従事する「確定申告会場」の税務相談は、税理士又は税理士法人の関与のない小規模納税者等(前年分所得金額(専従者控除前又は青色特典控除前)が300万円以下)を対象としています。

*相談会場の詳細はこちらへ

■近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について
 「近畿税理士会・もしもし税金相談室」「税務相談センター(近畿税理士会館)」「NPO法人税務会計相談室」は、年末年始期間(12月21日〜翌年1月10日)休室いたします。
■役員給与の減額改定事由に関する取扱いの明確化について(平成20年12月17日)
 役員給与の額について、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」(業績悪化改定事由)により減額改定された場合、改定前後のそれぞれの期間中の各支給時期における支給額が同額であれば、定期同額給与に該当し、それぞれが損金算入の対象になることとされています。しかし、業績悪化改定事由に該当する場合とは、どのような場合であるのかが明確にされていませんでした。
 税理士会では、その取扱いの明確化を要望していましたが、今般、国税庁より、業績悪化改定事由に該当する具体的事例が示されるとともに、これまでに質問の多かった事例についてもその取扱いが示されました。

役員給与に関するQ&A(平成20年12月)役員給与に関するQ&A(平成20年12月)
■ホームページをリニューアルいたしました。
装いも新たに、新ホームページがオープンいたしました。
■税を考える週間
今年も11月11日からの「税を考える週間」の間、近畿税理士会では各地において税に関する相談会場を設置します。
■「第4回専門家による合同市民無料相談会」開催のお知らせ
近畿税理士会では、各専門家団体と協力して本年も、無料相談会を開催いたします。詳細はこちらをご覧下さい。
■税理士登録申請手続き説明会開催のご案内
平成20年度税理士試験合格者の方を対象に、税理士登録申請手続きについての説明会を開催いたします。

日  時 平成20年12月19日(金)午後1時30分〜
場  所 近畿税理士会館 3階・会議室
対 象 者 平成20年度税理士試験合格者
申込方法 近畿税理士会 会員課 (06)6941-6886 まで事前に電話連絡にて申込みをお願いします。

申請書類は当日会場で配布いたします。
当日は筆記用具をご持参ください。
付近案内図についてはアクセスマップをご覧ください。
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