TOPICS

平成27年12月17日
「第14回 近畿税理士会写真コンテスト 優秀作品展」のお知らせ(12月17日)
平成27年12月15日
<中小企業庁からのお知らせ>「消費税転嫁対策」の更なる普及啓発について(12月15日)
平成27年12月15日
12月に税理士がラジオの番組内で、有用な情報を提供します(12月15日)
平成27年12月10日
近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について(12月10日)
平成27年12月2日
チャリティー募金を「NHK歳末・海外たすけあい」へ贈呈しました。(12月2日)
平成27年11月30日
税理士登録申請手続き説明会開催のご案内(11月30日)
平成27年11月24日
「第11回専門家による合同市民無料相談会」開催のお知らせ(11月24日)
平成27年11月20日
<大阪府からのお願い>個人住民税特別徴収義務者の一斉指定の取組み及び森林環境税の導入について(11月20日)
平成27年11月19日
中学生の「税についての作文」の近畿税理士会会長賞が決定しました(11月19日)
平成27年11月6日
<日本税理士会連合会からのお知らせ>ラジオ・テレビによる対外広報の実施について(11月6日)
平成27年10月30日
<近畿財務局からのお知らせ>TPP大筋合意に関する説明会のご案内(10月30日)
平成27年10月20日
釜山地方税務士会との学術討論会を開催しました(10月20日)
平成27年10月19日
<内閣官房からのお知らせ>マイナンバーコールセンターの開設日時・曜日が拡大されました。(10月19日)
平成27年10月8日
<農林水産省からのお知らせ>山村向けの税制優遇措置の拡大について(10月8日)
平成27年10月5日
税理士による相続・成年後見無料相談会を開催いたします。(10月5日)
平成27年10月1日
特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針について(10月1日)
平成27年9月18日
国税審判官の募集が行われています(9月18日)
平成27年9月17日
<大阪府からのお知らせ>平成27年9月24日から電子納税の利用を開始します(9月17日)
平成27年9月10日
<国税庁からのお知らせ>法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて(9月10日)
平成27年9月9日
まもなくマイナンバーの通知が始まります~法人には国税庁長官から法人番号が通知されます~(9月9日)
平成27年8月25日
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年7月改訂版)が公表されました(8月25日)
平成27年8月19日
マイナンバーの通知カードをやむを得ない理由で住民票の住所地で受け取れない方について(8月19日)
平成27年7月31日
近畿税理士会・もしもし税金相談室等の休室について(7月31日)
平成27年7月24日
<国税庁からのお知らせ>財産債務調書制度について(7月24日)
平成27年7月8日
<国税庁からのお知らせ>相続税の申告案内及び国外転出時課税制度について(7月8日)
平成27年6月26日
<国税庁からのお知らせ>国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(6月26日)
平成27年6月23日
浅田恒博が会長に就任 (6月23日)
平成27年6月17日
経済産業省からのお知らせ>平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」の策定について(6月17日)
平成27年6月5日
公正取引委員会の「消費税転嫁対策等に関する説明会」等について(6月5日)
平成27年6月2日
「中小企業の会計に関する指針(平成27年4月)」の公表について(6月2日)