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<総務省からのお知らせ>特別徴収義務者が退職所得等の分離課税に係る所得割の納入申告書を市区町村に提出する際、同申告書はマイナンバー(個人番号)を取り扱うことのできない金融機関を経由する納入書と一体となっていますので、ご留意ください。(6月27日)

総務省では、地方税分野における個人番号・法人番号の利用を各自治体に通知するなかで、「退職所得等の分離課税に係る所得割の納入通知書を提出する場合の個人番号の取扱い」を自治体・金融機関に通知・依頼し、更に公表しています。
特別徴収義務者が退職所得等の分離課税に係る所得割の納入申告書を市区町村に提出する際、同申告書はマイナンバー(個人番号)を取り扱うことのできない金融機関を経由する納入書と一体となっていますので、特別徴収義務者が個人事業者である場合はご留意ください。
詳しくは、総務省(地方税分野におけるマイナンバーの使用)をご覧ください。