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<国税庁からのお知らせ>相続税の申告案内及び国外転出時課税制度について(7月8日)

1.相続税の申告案内等の実施方法
平成25年度税制改正により、本年1月1日以後の相続に係る相続税の納税義務者が大幅に増加することが見込まれることから、相続税の申告案内が実施されます。

(1)申告案内(相続税の課税が見込まれる者に対して8月初旬より送付)
① 案内状(相続税の申告等についてのご案内)、② 相続税のあらまし
③ 相続についてのお尋ね、④ 相続税の申告のためのチェックシート
(2)相続税等の周知(上記(1)以外の一部の者に8月初旬より送付)
① 周知文(A2用紙一枚もの)

2.国外転出時課税制度
平成27年度税制改正により、平成27年1月1日以後に国外転出をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税等が課税される制度(国外転出時課税制度)が創設されました。
詳しくは、国税庁ホームページの「申告・納税手続き」の「国外転出時課税制度」の各種パンフレットをご覧ください。

(関連情報)
国税庁ホームページ
国外転出時課税制度(相続税)