TOPICS

<国税庁からのお知らせ>国税庁では、本人確認手続きに係る告示を改正し、FAQ及び解説書「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」が更新されました。(5月26日)

平成28年5月25日付で本人確認手続きに係る告示(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示第2号))を改正し、以下のFAQ及び解説書が更新されました。今回の改正では、プレ印字書類により身元(実在)確認を行う場合は、当該書類を交付するまでの間に本人確認を行っている必要があることが明記されるなどしています。

国税庁「社会保障・税番号制度<マイナンバー>
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示第2号)(最終改正 平成28年5月25日)
国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】(PDF)
「本人確認に関するFAQ」及び「源泉所得税関係に関するFAQ」