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<国税庁からのお知らせ>「財務省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」について(2月19日)

障害者権利条約の批准に向けた国内関係法令の整備の一環として、平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が、平成28年4月に施行されます。同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対して「差別的取扱いの禁止(法的義務)」及び「合理的配慮の提供(努力義務)」を課しており、その具体的な対応として、財務省では、「財務省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を作成しました。
詳細については、財務省ホームページまたは内閣府ホームページをご覧下さい。