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<国税庁からのお知らせ>「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示第2号)」の一部が改正されました(1月6日)

平成27年10月2日の所得税法施行規則の改正により、源泉徴収票など本人交付用の税務書類への個人番号の記載は行わないこととされました。
これにより、マイナンバーの本人確認において、本人交付用税務書類は番号確認書類としては使用不可となり、身元確認書類としてのみ使用することができることとなりました。
国税庁では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示第2号)」を平成27年12月28日付け(国税庁告示第23号)で一部改正し、平成28年1月4日から適用するとされています。
詳しくは、国税庁「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」をご覧ください。