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<中小企業庁からのお知らせ>経営力向上設備等の対象範囲の拡充に伴い、「経営力向上計画」の申請様式が変更されました(3月23日)

中小企業庁では、経営力向上計画のうち「経営力向上設備等」について対象設備の種類を機械装置から新たに、器具備品、工具、建物附属設備等にまで拡充されました。
これに伴い、「経営力向上計画」の申請様式が変更されました。
これまでの生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、ご留意ください
詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。