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<中小企業庁からのお知らせ>経営力向上計画の認定が翌年となった場合、3年間の固定資産税のうち初年度分が軽減されないことになりますので、ご留意ください(12月7日)

中小企業庁では、毎年1月を固定資産税の賦課期日とするため、年末にかけて、経営力向上計画の申請が急増することが見込まれるとして、年内に経営力向上計画の認定を受けようとする際は、早期に申請するよう勧奨されています。
詳細は、中小企業庁ホームページ(「年末にかけての経営力向上計画の申請について(お願い)」)をご覧ください。