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<中小企業庁からのお知らせ>中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画に関するQ&A等が公表されています(8月5日)

本年7月1日施行の中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者等が事業分野別指針に沿って作成する「経営力向上計画」の認定の公表が開始しました。
本計画の作成に当たって、申請事業者が認定経営革新等支援機関からの支援を受けた場合、支援機関の名称等については、申請書でなく、チェックシートに記載することとされています。
上記法案の国会審議(経済産業委員会)では、申請手続・書類について簡素化し事業者の負担軽減を図るほか、「認定経営革新等支援機関の業務に経営力向上に係るものが追加されることに鑑み、定期的な調査を通じて各支援機関の支援実績や得意分野をより分かりやすく公表し、中小企業等の利便性を高める工夫を行うとともに、同機関による支援の質・量の拡充を図るとの観点から、同機関に対して必要な支援を行うこと」とする旨の附帯決議が併せて付されていますので、ご留意ください。
詳細は、中小企業庁及び近畿経済産業局の各HPをご覧ください。