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(大阪府からのお知らせ)平成30年度から個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定が実施されます

大阪府では、平成30年度から、府内全43市町村において、原則として法定要件に該当する給与支払者である事業主全てを特別徴収義務者に指定し、個人住民税(個人府民税・市町村民税)の特別徴収(事業主が従業員の個人住民税額を給与から差し引きして納付)が徹底されます。

詳細は、大阪府HP及びチラシをご覧ください。