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(国税庁からのお知らせ)非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例に係る添付書類等に関するリーフレットが公表されました(2月24日)

国税庁では、非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例(以下「事業承継税制」という。)の適用に際して提出する添付書類等(「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」に基づく認定・確認及びそれに係る申請書・報告書等)に関する窓口の変更に伴い、この度、リーフレット(「事業承継税制の適用を受けようとしている方又は、事業承継税制の適用を受けている方へ」)を公表しました。
国税庁では、事業承継税制の適用に係るリーフレットを同ホームページに掲載するとともに、平成29年3月以降に送付する「継続届出書」の提出案内にも、同リーフレットを同封することとしています。
なお、先般ご周知のとおり、第5次地方分権一括法の平成27年6月26日公布を受けて、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく事業承継税制及び金融支援制度の窓口は、平成29年4月1日より、各地の経済産業局から申請企業の主たる事務所が所在している都道府県に変更されます。
詳細は、国税庁HPほかをご覧ください。

参考:(中小企業庁からのお知らせ)
平成29年4月から、事業承継税制・金融支援制度の窓口が都道府県に変更となります(2月17日)