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(国税庁からのお知らせ)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第18号)が掲載されました

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第18号)が掲載されました。

平成31年1月開始のe-Tax利用の簡便化に向けて、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第1項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件(平成18年国税庁告示第32号 ※電子署名等を要しない者を定める告示)の一部を改正する件(平成29年国税庁告示第17号)において一部の改正規定を平成30年1月4日から先行適用するのと合わせて諸準備が進められています。

詳しくは、国税庁及びe-Taxホームページをご参照ください。