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(国税庁からのお知らせ)法人番号導入を契機とした横断的な取組みが開始されます

国税庁では、5月30日付で「通知書について」を掲載し、「法人番号とは」のページを更新しました。

法人には、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。マイナンバー(個人番号)と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

また、法人番号には、番号法の基本理念である、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤としての役割と新たな価値の創出という目的があります。

なお、「日本再興戦略2016」(平成28年6月)に続き、本年2月に策定された「産業競争力の強化に関する実行計画」(2017年版)では、法人番号導入を契機に、企業が活動しやすいビジネス環境整備に向けた横断的な取組を推進するとして、事業開始の際に必要な各種手続における登記事項証明書の添付省略など、国・地方公共団体のIT化等の更なる推進が掲げられています(8頁参照)。

詳しくは、国税庁ホームページをご参照ください。