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(国税庁からのお知らせ)平成30年4月1日以後終了事業年度分以降の法人事業概況説明書の改正様式が公表されました

平成30年4月1日以後終了事業年度分以降の法人事業概況説明書の改訂様式が公表されました。

 

改訂の概要は、下記のとおりです。

1.「納税地等」欄等の削除及び「法人番号」欄の追加

記載内容を簡素化する観点から、「納税地」及び「応答者氏名」の記載に代えて「法人番号」欄を追加

2.「支店・海外取引状況」欄の見直し

記載誤りを防止する観点から、これまでの「支店・海外取引状況」欄を「支店・子会社の状況」、「海外取引状況」欄に区分し、「支店及び子会社の状況」については、国内支店と海外支店に区分して記載できるよう記載欄を全般的に改訂

3.「電子計算機の利用状況」欄の見直し

社会情勢の変化等を踏まえて、これまでの「電子計算機の利用状況」欄を「PCの利用状況」欄と「販売形態」欄に区分し、記載欄を全般的に改訂

4.「経理の状況」欄の見直し

記載内容を簡素化する観点から、「消費税」の経理処理の方法(税込経理方式又は税抜経理方式)については、項目別(売上、仕入、固定資産、経費)の記載を改め、一括して記載できるよう、記載欄を改訂

5.「主要科目」欄の見直し

主要科目に「特別利益」及び「特別損失」欄を追加するなど、昨今の社会経済の情勢の変化や作成の簡便性も考慮するなどして所要の見直しを実施

 

詳しくは、リーフレット(「法人事業概況説明書」の様式が改訂されます。)及び国税庁ホームページをご参照ください。