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(国税庁からのお知らせ)事前照会に対する文書回答の事務手続きが一部見直されました

国税庁では、5月23日付で「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」及び「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の各事務運用指針を改正しました。

前者では、「将来行う予定の取引等」に係る事前照会には、照会の前提とする事実関係について選択肢のあるものは含まれないとするなど、事前照会の範囲等が整理されています。

また、後者においては、「同業者団体等」の定義について、業種等を同じくする相当数の事業者の結合体又はその連合会であれば、これまで上部団体がある場合は当該団体に限定されていた要件がなくなるなど、いずれも、納税者利便の向上に資する見直しとされています(7月1日より適用)。

詳しくは、下記国税庁ホームページをご参照ください。

(参考)国税庁ホームページ

「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)

「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)