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(国税庁からのお知らせ)「法定調書に関するFAQ」が更新されました(1月10日)

「法定調書に関するFAQ」が更新されました。
金融機関等が、税法上マイナンバーの告知について3年間の猶予規定が適用される顧客に対し、氏名・住所(個人)又は名称・所在地(法人)をプレ印字した書類を送付し、通知カードの写しを貼付して返送する方法により本人確認を行う場合の特例について項目が追加されています(Q1-13-1、Q1-13-2)。
また、税務署へ提出する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、年末調整を行っていない場合であっても、従業員から提出を受けた扶養控除等申告書の記載に応じ、扶養親族等の氏名やマイナンバーを記載する必要がある旨の記載も更新されています。
詳しくは、国税庁のホームページをご参照ください。