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(国税庁からのお知らせ)「法人番号について」が掲載されました

法人番号は、広く一般的に公表され、個人番号(マイナンバー)と異なり、利用範囲に制約がありません。

国税庁では、法人番号の利活用が図られるよう、「法人番号について」を同ホームページに掲載しました。

行政機関においては、平成30年1月以降、Webページで公開する法人情報には法人番号が原則として併記されることとしており、関係省庁では既に導入が開始、決定されるなど広く展開が予定されています。

詳しくは、国税庁ホームページをご参照ください。