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(国土交通省・観光庁からのお知らせ)平成30年4月より、旅行業者の登録更新(5年に一度)の際に提出資料のチェックが求められます

観光庁では、本年8月、新たな時代の旅行業法制に関する検討会 経営ガバナンスワーキンググループを開催し、企業ガバナンスの強化等について報告書をとりまとめ、公表しました。

そのなかで、平成30年4月より、旅行業者が登録更新の際、その提出書類について、手続き上の正当性が確認できる方法が導入(「登録更新の際の内容確認の厳格化」)されることとなりました。

これにより、第1種旅行業者が旅行業の登録更新を申請する際、申請書に添付する貸借対照表及び損益計算書について、税理士等が、その裏付けとなる資料に齟齬がないか等を確認し「手続実施結果報告書」を作成することになります(平成30年4月1日以降に更新の登録を実施する者から順次適用)。

詳しくは、新たな時代の旅行業法制に関する検討会とりまとめの方向性及び観光庁のホームページをご覧ください。