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(国土交通省からのお知らせ)本年4月から、貸切バス事業許可更新制度が導入されました

平成28年1月に発生した軽井沢スキーバス事件を受けて、道路運送法が改正されました(平成28年12月施行)。

本改正により、平成29年4月1日から、貸切バス事業許可の5年更新制が導入、実施されています。

国土交通省では、本事業許可の更新制について、安全に事業を遂行する能力のない事業者を排除するため、所要の安全投資を前提に、収支相償う経営体力があるかを審査する必要性があるとして、事業許可を更新(又は新規許可)した事業者の「安全投資計画」及び「事業収支見積書」に対する実績について、「事業収支実績報告書」が適正な裏づけを基に作成されたものであるかどうかを税理士等に確認いただく必要があるとしています。

詳しくは、連合会会報「税理士界」(平成29年6月15日号(第1353号))、国土交通省ホームページ及び近畿運輸局ホームページをご参照ください。