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(厚生労働省からのお知らせ)厚生年金基金の特例解散について(3月28日)

平成26年4月1日より、厚生年金保険法が改正され厚生年金基金について他の企業年金制度への移行を促進しつつ、平成31年3月までの特例的な解散制度の導入を行っているところです。
基金が特例解散する場合、国に返納いただく責任準備金相当額に資産の不足が生じていると、当該不足額について基金を構成する設立事業所に按分負担いただくことで解散可能となります。その際、按分負担いただく額について設立事業所の納付計画を提出することにより、設立事業所間の連帯債務が外れます。
納付計画を提出しないと、基金の解散認可時に基金が按分負担いただく額を徴収し、徴収できない場合は、基金が国税徴収法の例により滞納処分することになります。
厚生年金基金に加入している事業主からご相談を受けられた場合には、こうした仕組みを踏まえてご対応いただきますようお願いいたします。

【参考】厚生年金基金の特例解散について(厚生労働省年金局 企業年金国民年金基金課)