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(内閣府からのお知らせ)政策・方針決定過程への女性の参画拡大について(5月17日)

政府は、男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)に基づき、昨年12月25日に第4次男女共同参画基本計画(以下「4次計画」という。)を閣議決定いたしました。
4次計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待し、引き続き更なる努力を行う」こととし、その上で、各分野において、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の目標を設定いたしました。併せて、将来指導的地位へ登用される女性の候補者の層を厚くするため、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援策を大胆に進めていくこととしています。
また、昨年8月には、国、地方公共団体及び民間企業等に対し、女性の活躍に関する現状の把握・分析、これらを踏まえた数値目標の設定や人材育成等の取組を含めた行動計画の策定・公表等を義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)が成立し、本年4月1日より完全施行されました。
つきましては、4次計画に御理解を賜るとともに、政策・方針決定過程への女性の参画拡大等に向け、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の実施その他の実効性のあるポジティブ・アクションの導入等に積極的に取り組んでいただくようお願い申し上げます。
詳しくは、内閣府男女共同参画局ホームページをご覧ください。

【参考】第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月25日閣議決定)(抄)