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(内閣官房からのお知らせ)不動産の売主・貸主の方は、取引先からマイナンバーの提供を求められる場合があります。(12月16日)

個人の方が不動産を売却又は賃貸している場合で、以下の条件に該当する場合には、取引先(売却先又は賃貸先)からマイナンバーの提供を求められます。

取引 取引先(売却先又は賃貸先) 条件
不動産売買 法人又は
不動産業者である個人※
同一の取引先からの売買代金の受取金額の合計が、年間100万円を超える場合
不動産賃貸 同一の取引先からの家賃・地代などの受取金額の合計が、年間15万円を超える場合

※主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる個人の方を除きます。

マイナンバーの提供を求めている方が取引先であるかよくご確認の上で、マイナンバーをご提供ください(なお、取引先がマイナンバーの収集を外部の業者に委託している場合があります)。
詳しくは、内閣官房又は(公財)日本賃貸住宅管理協会の各ホームページをご参照ください。

(参考)
リーフレット((公財)日本賃貸住宅管理協会)
「マイナンバー対応について」(サブリース事業者用)
「マイナンバー対応について」(賃貸事業者用)