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税理士が固定資産評価証明書交付の代理申請を行う場合の取り扱いについて (8月19日)

税理士及び税理士法人(以下「税理士」という。)が相続税等の申告に際し、固定資産評価証明書を必要とする税目について税理士に税務代理権限を委任する場合には、所有者から反対の意思を示されない限り、特にそのための委任状は要せず、税理士法第30条に定める税務代理の権限を有することを証する書類(税務代理権限証書)の写しの添付をもって足りる旨が、日本税理士会連合会(以下「連合会」という。)により総務省に改めて確認されました。これは、税理士が本人に代わって固定資産評価証明書を取得することを含めて委任しているものと推定されることによるもので、昭和60年、自治省税務局(現総務省自治税務局)固定資産税課と連合会との間で既に確認されています。この度の連合会より総務省に確認内容が、連合会会報「税理士界」8月号に掲載されましたので、ご参照ください。
なお、依頼者=相続人の所有ではなく、被相続人の所有となっている等の場合は、税務代理権限証書の「年分等」欄や「2 その他の事項」欄に当該固定資産の所有者が誰であるかを明記する必要があります。詳しくは、連合会会報「税理士界」8月号もしくは下記関連情報をご確認下さい。
また、自治体によっては、戸籍謄本等の添付を要請されることもありますので、同証明書を申請いただく際は、自治体窓口にご確認ください。

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