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社会福祉法人制度改革に伴う専門家活用に係る支援業務実施報告書の作成について(5月1日)

日本税理士会連合会では、厚生労働省及び日本公認会計士協会と連携し、社会福祉法人の財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書を策定いたしました。
本報告書は、平成29年4月1日の改正社会福祉法の施行に伴い、一定規模以下の社会福祉法人(会計監査人非設置法人)においては税理士、税理士法人、公認会計士又は監査法人の活用が期待されていることから、法人から税理士等の専門家へ財務会計に関する事務処理体制の支援を依頼された際に活用するものとして策定したものです。

財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書[PDF/131KB]