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消費税の軽減税率制度及び中小企業・小規模事業者への支援措置について(5月18日)

今般、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)の成立により、消費税法の一部が改正され、平成29年4月に軽減税率制度が導入される予定です。
財務省及び国税庁等の関係府省庁では、同制度や支援措置等に係る周知をホームページ等で行い、電話相談窓口を設けております。
詳細につきましては下記URLをご参照いただき、同制度が円滑に導入できるようご活用ください。

〔軽減税率制度関係のホームページ特設サイト〕
・特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html
・消費税の軽減税率制度について
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
・軽減税率対策補助金
http://kzt-hojo.jp/

〔参考・国の相談窓口〕
・軽減税率制度の内容に関する相談(国税庁)
最寄り(又は所轄)の税務署(専用コールセンター)
※音声ガイダンスに従い「♯」又は「3」をプッシュ
(受付時間)8:30~17:00(土・日・祝除く)
※税務署の電話番号等につきましては、国税庁ホームページから確認できます。
国税庁ホームページ: http://www.nta.go.jp/

・レジ導入・システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)
軽減税率対策補助金事務局コールセンター
0570-081-222(ナビダイヤル)
03-6627-1317(IP電話用)
(受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

・消費税の転嫁等に関する相談や消費税制度に関する一般的なお問合せ
消費税価格転嫁等総合相談センター
0570-200-123(ナビダイヤル)
(受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)