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所得税のプレプリント申告書の送付対象者の見直しについて

 平成29年分確定申告期より、税理士関与の申告について、書面により申告した関与先に対してもe-Tax申告の場合と同様にプレプリント申告書が送付されないこととなりましたので、会員各位におかれましては、次の内容につきご留意頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

(1)プレプリント申告書の送付対象者の見直しについて
前年の申告に税理士が関与し、書面により申告書を提出されている納税者に対しては、平成29年分申告からプレプリント申告書が送付されません。
書面により申告書を提出されている会員各位におかれましては、プレプリント申告書が送付されなくなることを関与先納税者にご説明願います。

(2)メッセージボックスに格納する「申告のお知らせ」の活用について
予定納税額や中間納付税額など確定申告に必要な情報を記載した「申告のお知らせ」については、1月上旬までに開始届出書を提出している納税者に対してのみ、その納税者のメッセージボックスへ格納されていました。
今回のプレプリント申告書の送付対象者の見直しに伴い、平成29年1月より、1月中旬から3月までの間に税理士の電子証明書を添付した開始届出書を代理送信(e-Taxソフト等)により提出した納税者に対しても、納税者のメッセージボックスに「申告のお知らせ」を格納する見直しが行われています。
また、前年、書面により申告した納税者から1月中旬以降に新規の関与依頼を受けた場合でも、申告に必要な情報をオンラインで参照できますので、ご活用ください。
なお、国税庁HPの開始届出書は、電子証明書を付与することができませんので、開始届出書を代理送信するにはe-Taxソフトやベンダーの電子申告ソフトをご利用ください。