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個人型確定拠出年金加入に向けた普及推進へのご協力のお願いについて(1月13日)

本年の通常国会において、確定拠出年金法等の一部を改正する法律が成立し、6月3日に公布されました。
本改正においては、企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直し等を行いました。これにより、平成29年1月からは企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦(夫)の方を含め、基本的に全ての方が加入できることとなります。
詳細については、下記チラシをご覧下さい。

「個人型確定拠出年金 iDeCo」