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「特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)」に記載されるマイナンバーの取扱いについて(4月19日)

平成29年度分以降の特別徴収税額決定通知書においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律19条1号に基づき、個人番号利用事務実施者である市区町村から個人番号関係事務実施者である特別徴収義務者へマイナンバーが提供されます。

総務省では、平成29年3月に当該提供によるマイナンバーの取扱いに係る留意事項を各市区町村に通知し、市区町村等を通じて特別徴収義務者に周知することとしています。

日本税理士会連合会では、その周知内容について会報(「税理士界」)4月号に掲載するとともに同ホームページにお知らせを掲載しています。

詳しくは、日本税理士会連合会ホームページをご覧ください