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「持続化給付金(対象拡大)」申請の支援についてのお願い

令和2年度第2次補正予算が成立したことを受け、「持続化給付金」の支給対象に、①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者、②2020年1月~3月に創業した事業者が加えられ、これらに該当する者の申請が、6月29日より開始されました。

対象が拡大された事業者の申請にあたり、一定の場合には、収入金額や確定申告義務について、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となります。

引き続き、会員の関与先である中小法人や個人事業主の申請につきましては、電子申請の入力支援や必要書類の確認など、積極的に支援をしていただくとともに、関与先及び該当する事業者から申立書の確認依頼があった場合には、積極的にご対応いただきますようご協力をお願いします。

                                                                                               近畿税理士会
                                    会 長 杉 田 宗 久