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「大阪府組合等事業向上支援事業」の本年度運用が一部見直されました(10月17日)

大阪府では、課題解決に積極的な府内の中小企業組合が取り組む事業計画の作成及び同計画の作成に係る支援等について、アドバイスを行う専門家を派遣し、事業活性化を応援する「組合等事業向上支援事業」が実施されています。
本年度における当該事業の運用につき、下記の見直しが行われました。

現行
「③組合事業活性化支援(教育情報以外)」と「④組合事業活性化支援(教育情報)」との重複利用は不可。
変更後
過去に「①組合ビジョン・中期計画作成支援」又は「②組合事業計画作成支援」を利用しており、その計画具体化のために「③組合事業活性化支援(教育情報以外)」を利用する場合は、「③組合事業活性化支援(教育情報以外)」と「④組合事業活性化支援(教育情報)」との重複利用は可。
変更日
平成28年10月6日

本会では、大阪府からの委託を受け、独自に税理士にご依頼されている場合を除き、その取次ぎ依頼を経て税理士を派遣することとしています。
組合等でご関心のある方は、別紙チラシ及び大阪府ホームページ(頑張る中小企業組合等を応援します(組合等事業向上支援事業))をご確認ください