TOPICS

「中小企業の会計に関する指針」が一部改正されました(4月20日)

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体の委員会において、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しが行われました。

本年3月18日付の公表資料では、今回の改正点として、
(1)従来の中小会計指針第89項「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応について、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記(第39項)
(2)税効果会計について、企業会計基準委員会での「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成27年12月28日:企業会計基準適用指針第26号)の公表に伴う関連項目の見直しが行われました。

詳しくは、連合会のHPをご覧ください