税理士法
(最終改正:H28.3.31)
税理士法施行令
(最終改正:H28.3.31)
税理士法施行規則
(最終改正:H28.3.31)
税理士法基本通達
(最終改正:H26.6.27)
第1章 総則

(税理士の使命) 第1条税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

     

(税理士の業務) 第2条税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税(地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の4第2項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。)、法定外目的税(同項に規定する法定外目的税をいう。)その他の政令で定めるものを除く。第49条の2第2項第10号を除き、以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

(税理士業務の対象としない租税) 第1条税理士法(以下「法」という。)第2条第1項に規定する政令で定める租税は、印紙税、登録免許税、自動車重量税、電源開発促進税、関税、とん税、特別とん税及び狩猟税並びに法定外普通税(法第2条第1項に規定する法定外普通税をいい、地方税法(昭和25年法律第226号)第1条第2項において準用する同法第4条第3項若しくは第5条第3項の規定又は同法第734条第6項の規定によつて課する普通税を含む。)及び法定外目的税(法第2条第1項に規定する法定外目的税をいい、地方税法第1条第2項において準用する同法第4条第6項若しくは第5条第7項の規定又は同法第735条第2項の規定によつて課する目的税を含む。)とする。

 

(税理士業務) 2-1税理士法(以下「法」という。)第2条に規定する「税理士業務」とは、同条第1項各号に掲げる事務(電子情報処理組織を使用して行う事務を含む。)を行うことを業とする場合の当該事務をいうものとする。この場合において、「業とする」とは、当該事務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないものとし、国税又は地方税に関する行政事務に従事する者がその行政事務を遂行するために必要な限度において当該事務を行う場合には、これに該当しないものとする。

(税理士業務の対象としない租税に関する事務) 2-2法第2条第1項本文かっこ書及び税理士法施行令(以下「令」という。)第1条の規定により税理士業務の対象としない租税に関する事務は、法第2条第2項及び税理士法施行規則(以下「規則」という。)第21条に規定する財務に関する事務に含まれることに留意する。

税務代理(税務官公署(税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。)に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法(昭和28年法律第6号)第2章の規定に係る申告、申請及び審査請求を除くものとする。以下「申告等」という。)につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること(次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。)をいう。)

(申告等) 第1条の2法第2条第1項第1号に規定する政令で定める行為は、租税(前条に規定する租税を除く。)に関する法令又は行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく届出、報告、申出、申立てその他これらに準ずる行為とする。

 

(納税等に係る税務代理) 2-3法第2条第1項第1号に規定する「税務代理」には、分納、納税の猶予等に関し税務官公署に対してする陳述につき、代理することを含むものとする。

(代理代行) 2-4法第2条第1項第1号に規定する「代理」とは、代理人の権限内において依頼人のためにすることを示して同号に規定する事項を行うことをいい、同号に規定する「代行」には、事実の解明、陳述等の事実行為を含むものとする。

税務書類の作成(税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第34条第1項において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することをいう。)

 

(申告書等) 第1条税理士法(昭和26年法律第237号。以下「法」という。)第2条第1項第2号に規定する財務省令で定める書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)は、届出書、報告書、申出書、申立書、計算書、明細書その他これらに準ずる書類とする。

(税務書類の作成) 2-5法第2条第1項第2号に規定する「作成する」とは、同号に規定する書類を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないものとする。

税務相談(税務官公署に対する申告等、第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法(昭和37年法律第66号)第2条第6号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。)の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。)

税理士は、前項に規定する業務(以下「税理士業務」という。)のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。

   

(税務相談) 2-6法第2条第1項第3号に規定する「相談に応ずる」とは、同号に規定する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。

前2項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人(第48条の2に規定する税理士法人をいう。次章、第4章及び第5章において同じ。)の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。

 

(所属税理士の業務) 第1条の2法第2条第3項の規定により税理士又は税理士法人の補助者として従事する同項に規定する業務については、第8条第2号ロに規定する所属税理士(以下この条において「所属税理士」という。)が行うものとする。

2所属税理士が他人の求めに応じ自ら委嘱を受けて法第2条第1項又は第2項の業務に従事しようとする場合には、その都度、あらかじめ、その使用者である税理士又は税理士法人の書面による承諾を得なければならない。

3前項の承諾を得た所属税理士は、次の各号に掲げる事項を記載した書面に同項の承諾を得たことを証する書面の写しを添付した上、これを委嘱者に対して交付し、当該事項につき説明しなければならない。

所属税理士である旨

その勤務する税理士事務所の名称及び所在地又はその所属する税理士法人の名称及び勤務する事務所(当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所及び当該従たる事務所)の所在地

その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を得ている旨

自らの責任において委嘱を受けて前項に規定する業務に従事する旨

4前項の書面の交付に当たつては、所属税理士は、当該書面に署名押印しなければならない。

5所属税理士は、第3項の規定により説明を行つた場合には、その旨を記載した書面に同項の委嘱者の署名押印を得なければならない。

6所属税理士は、前項の署名押印を得た書面の写しをその使用者である税理士又は税理士法人に提出しなければならない。

7所属税理士は、第2項の承諾を得て自ら委嘱を受けた同項に規定する業務が終了したとき又は同項の承諾を得たにもかかわらず委嘱を受けるに至らなかつたときは、速やかに、その使用者である税理士又は税理士法人にその旨を報告しなければならない。

 

第2条の2税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。

2前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

     

(税理士の資格)第3条次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第1号又は第2号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して2年以上あることを必要とする。

税理士試験に合格した者

第6条に定める試験科目の全部について、第7条又は第8条の規定により税理士試験を免除された者

弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)

公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)

(会計に関する事務) 第1条の3法第3条第1項及び第5条第1項第1号ニに規定する政令で定める会計に関する事務は、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務(特別の判断を要しない機械的事務を除く。)とする。

 

(税理士の資格としての実務経験) 3-1法第3条第1項ただし書に規定する「租税に関する事務又は会計に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務又は会計に関する事務(特別の判断を要しない機械的事務を除く。)をいうものとし、この実務経験の期間は、税理士試験の合格の時又は試験全科目の免除の決定の時の前後を問わないものとする。

(特別な判断を要しない機械的事務) 3-2令第1条の3に規定する「特別の判断を要しない機械的事務」とは、簿記会計に関する知識がなくてもできる単純な事務をいい、電子計算機を使用して行う単純な入出力事務もこれに含まれるものとする。

(特別な判断を要しない機械的事務に該当しない事務) 3-3次の各号に掲げるような事務は、簿記の原則に従って会計帳簿等を記録し、その会計記録に基づいて決算を行い、財務諸表等を作成する過程において簿記会計に関する知識を必要とするものであり、令第1条の3に規定する「特別の判断を要しない機械的事務」には含まれないことに留意する。

(1)簿記上の取引について、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務

(2)仕訳帳等から各勘定への転記事務

(3)元帳を整理し、日計表又は月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務

(4)決算手続に関する事務

(5)財務諸表の作成に関する事務

(6)帳簿組織を立案し、又は原始記録と帳簿記入の事項とを照合点検する事務

2公認会計士法(昭和23年法律第103号) 第16条の2第1項の規定により 同法第2条に規定する業務を行うことができる者は、この法律の規定の適用については、公認会計士とみなす。

     

3第1項第4号に掲げる公認会計士は、公認会計士法第16条第1項に規定する実務補修団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士とする。

 

(税法に関する研修) 第1条の3法第3条第3項に規定する財務省令で定める税法に関する研修は、法第6条第1号に規定する税法に属する科目について、法第7条第1項に規定する成績を得た者が有する学識と同程度のものを習得することができるものとして国税審議会が指定する研修とする。

国税審議会は、前項に規定する研修を指定したときは、その旨を官報をもつて公告しなければならない。これを解除したときも、同様とする。

 

(欠格条項) 第4条次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、税理士となる資格を有しない。

未成年者

成年被後見人又は被保佐人

破産者で復権を得ないもの

     

国税若しくは地方税に関する法令又はこの法律の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しないもの

国税若しくは地方税に関する法令若しくはこの法律の規定により罰金の刑に処せられた者又は国税犯則取締法(明治33年法律第67号)(地方税法において準用する場合を含む。)若しくは関税法(昭和29年法律第61号)(とん税法(昭和32年法律第37号)及び特別とん税法(昭和32年法律第38号)において準用する場合を含む。)の規定により通告処分(科料に相当する金額に係る通告処分を除く。)を受けた者で、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過しないもの

国税又は地方税に関する法令及びこの法律以外の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しないもの

懲戒処分により税理士業務を行うことを禁止された者で、当該処分を受けた日から3年を経過しないもの

国家公務員法(昭和22年法律第120号)、国会職員法(昭和22年法律第85号)又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から3年を経過しない者

国家公務員法若しくは国会職員法の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められたことにより退職手当支給制限等処分(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第14条第1項第3号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等(同法第5条の2第2項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この号において同じ。)の全部若しくは一部を支給しないこととする処分又は同法第15条第1項第3号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分をいう。以下この号において同じ。)を受けた者又は地方公務員法の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められたことにより退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しないもの

弁護士法(昭和24年法律第205号)若しくは外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)、公認会計士法弁理士法(平成12年法律第49号)、司法書士法(昭和25年法律第197号)、行政書士法(昭和26年法律第4号)、社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)又は不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消、弁理士、司法書士若しくは行政書士の業務の禁止、社会保険労務士の失格処分又は不動産鑑定士の登録の消除の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から3年を経過しないもの(これらの法律の規定により再び業務を営むことができることとなつた者を除く。)

十一税理士の登録を拒否された者のうち第22条第4項の規定に該当する者又は第25条第1項第1号の規定により税理士の登録を取り消された者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しないもの

   

(刑に処せられた場合) 4-1次の各号に掲げる場合は、法第4条第4号から第6号までに規定する「刑に処せられた」場合に該当しないものとする。

(1)刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したとき

(2)大赦又は特赦により有罪の言渡しの効力がなくなったとき


(刑の執行の終了) 4-2法第4条第4号から第6号までに規定する「刑の執行を終つた日」とは、次の各号に掲げる日をいうものとする。

(1)罰金を完納した日又はその完納ができない場合において、労役場に留置されその期間が満了し、又は仮出場を許されてその処分が取り消されず労役場留置期間が満了した日

(2)禁錮又は懲役の刑期の満了した日又は仮出獄を許された場合において、仮出獄の処分が取り消されず刑期が満了した日


(刑の執行を受けることがなくなつた日) 4-3法第4条第4号から第6号までに規定する「刑の執行を受けることがなくなつた日」とは、次の各号に掲げる日をいうものとする。

(1)時効の完成により刑の執行が免除された日

(2)外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたことによって、刑の執行の減軽又は免除を受け、刑の執行を受けることがなくなった日

(3)恩赦法に規定する減刑により、刑の執行を減軽されることによって刑の執行を受けることがなくなった日

(4)恩赦法に規定する刑の執行の免除により、刑の執行を免除された日


(執行猶予中の者に対する税理士登録の取扱い) 4-4法第4条第4号から第6号までに規定する刑に処せられた者でその刑の執行を猶予されているもの(以下「執行猶予中の者」という。)から税理士登録申請書が提出された場合には、それぞれ同条各号に規定する欠格事由に該当する者(以下「欠格条項該当者」という。)として、法第22条第1項の規定により登録を拒否するものとする。
また、執行猶予中の者が既に税理士の登録を受けている場合には、法第26条第1項第4号に該当するものとして、同条の規定により、その登録を抹消するものとする。

第2章 税理士試験      

(受験資格) 第5条次の各号のいずれかに該当する者は、税理士試験を受けることができる。

次に掲げる事務又は業務に従事した期間が通算して2年以上になる者

     

税務官公署における事務又はその他の官公署における国税(関税、とん税及び特別とん税を除く。第24条、第36条、第41条の3及び第46条を除き、以下同じ。)若しくは地方税に関する事務

   

(税務官公署における事務) 5-1法第5条第1項第1号イに規定する「税務官公署における事務」とは、国税庁、国税局及び税務署並びに地方税に関するこれらの官署に相当する公署における事務をいうものとし、これらの官公署における事務(特別の判断を要しない機械的事務を除く。)であれば、国税又は地方税の賦課又は徴収の事務に限らないものとする。

(その他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務) 5-2法第5条第1項第1号イに規定する「その他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務」には、5-1に規定する官公署以外の官公署における国税(関税、とん税及び特別とん税を除く。法第 24 条関係を除き、以下同じ。)又は地方税に関する部課における企画、立案、指導に関する事務及び国税又は地方税の賦課又は徴収の事務のほか、租税に関する訴訟に係る事務を含むものとする。

行政機関における政令で定める会計検査、金融検査又は会社その他の団体の経理に関する行政事務

(会計検査等に関する行政事務) 第2条法第5条第1項第1号ロに規定する政令で定める会計検査、金融検査又は会社その他の団体の経理に関する行政事務は、次に掲げるものとする。

会計検査院の職員の行う租税(関税、とん税及び特別とん税を除く。)収入に関する検査事務

地方公共団体の監査委員又はその補助職員の行う租税収入に関する監査事務

   
 

法第5条第1項第1号ニに規定する法人の前条に規定する会計に関する事務につき法令の規定に基づいて行う検査事務

財政融資資金の運用に関して行う運用先の監査事務

 

(法令の規定に基づいて行う検査事務) 5-8令第2条第3号に規定する「法令の規定に基づいて行う検査事務」とは、会計法第46条又は地方自治法第221条の規定に基づく予算の執行状況に関する監査事務及び調査事務を含むものとする。

 

銀行法(昭和56年法律第59号)その他の法律に基づく検査事務で財務省令で定めるもの

(金融検査等の事務) 第2条税理士法施行令(昭和26年政令第216号。以下「令」という。)第2条第5号に規定する財務省令で定める検査事務は、次に掲げるものとする。

金融庁組織規則(平成10年総理府令第81号)第7条第1項に規定する金融証券検査官の行う金融検査事務

財務省組織規則(平成13年財務省令第1号)第232条第1項に規定する金融証券検査官の行う検査事務

金融庁組織規則第18条第1項に規定する証券検査官の行う検査事務

財務省組織規則第191条第1項に規定する証券検査官の行う検査事務

 
 

金融商品取引法(昭和23年法律第25号)その他の法律に基づく犯則事件の調査事務で財務省令で定めるもの

金融機関再建整備法(昭和21年法律第39号)又は企業再建整備法(昭和21年法律第40号)の規定に基づいて行う整備計画書又は最終処理方法書の審査事務

令第2条第6号に規定する財務省令で定める犯則事件の調査事務は、次に掲げるものとする。

金融庁組織規則第18条第1項に規定する証券取引特別調査官の行う犯則事件の調査事務

財務省組織規則第193条第1項に規定する証券取引特別調査官の行う犯則事件の調査事務

 

銀行、信託会社(信託業法(平成16年法律第154号) 第3条又は 第53条第1項の免許を受けた者をいう。)、保険会社又は特別の法律により設立された金融業務を営む法人における政令で定める貸付けその他資金の運用(貸付先の経理についての審査を含む。)に関する事務

法人(国又は地方公共団体の特別会計を含む。)又は事業を営む個人の会計に関する事務で政令で定めるもの

税理士若しくは税理士法人、弁護士若しくは弁護士法人又は公認会計士若しくは監査法人の業務の補助の事務

(資金の運用に関する事務) 第3条法第5条第1項第1号ハに規定する政令で定める貸付けその他資金の運用に関する事務は、資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関して行う貸付先又は投資先の業務及び財産に関する帳簿書類の審査事務並びに当該審査事務を含む資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関する事務とする。

第4条(削除)

 

(特別の法律により設立された金融業務を営む法人) 5-3法第5条第1項第1号ハに規定する「特別の法律により設立された金融業務を営む法人」とは、日本銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、株式会社国際協力銀行、株式会社商工組合中央金庫、地方公共団体金融機構等の金融業務を営む特殊法人、認可法人、独立行政法人等をいうものとし、これらの法人の設立に伴い廃止又は組織変更されたものも含むことに留意する。

弁理士、司法書士、行政書士その他の政令で定める法律上資格を有する者の業務

(法律上資格を有する者) 第5条法第5条第1項第1号ヘに規定する政令で定める法律上資格を有する者は、弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士又は不動産鑑定士とする

   

学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による大学若しくは高等専門学校を卒業した者でこれらの学校において法律学又は経済学を修めたもの又は同法第91条第2項の規定により同法による大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で財務省令で定める学校において法律学又は経済学を修めたもの

 

(大学等と同等以上の学校) 第2条の2法第5条第1項第2号に規定する財務省令で定める学校は、学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による大学、専修学校(同法第132条に規定する専門課程に限る。)及び昭和28年文部省告示第5号(大学院及び大学の専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を文部科学大臣が定める件)第5号から第9号までに規定する大学校とする。

(大学若しくは高等専門学校を卒業した者で法律学又は経済学を修めたもの) 5-4法第5条第1項第2号に規定する「大学若しくは高等専門学校を卒業した者でこれらの学校において法律学又は経済学を修めたもの」には、卒業した学校以外の大学又は高等専門学校において法律学又は経済学に属する科目を修めたものを含むことに留意する。

(大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で法律学又は経済学を修めたもの) 5-5法第5条第1項第2号に規定する「大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者」とは、学校教育法施行規則第155 条第1項各号のいずれかに該当する者及び昭和28年文部省告示第5号(学校教育法施行規則第155条第1項第6号の規定による大学院及び大学の専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者)により指定された者をいい、「財務省令で定める学校において法律学又は経済学を修めたもの」には、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者に該当するために課程を修了し、又は卒業した学校以外の学校(法第5条第1項第2号に規定する財務省令で定める学校に限る。)において法律学又は経済学に属する科目を修めたものを含むことに留意する。

司法試験に合格した者

公認会計士法第8条第1項に規定する公認会計士試験の短答式による試験に合格した者又は当該試験を免除された者(当該試験の試験科目の全部について試験を免除された者を含む。)

     

国税審議会が法律学又は経済学に関し前3号に掲げる者と同等以上の学力を有するものと認定した者

 

(受験資格の認定の申請) 第2条の3税理士試験の受験資格について法第5条第1項第5号又は同条第3項に規定する国税審議会の認定を受けようとする者は、別紙第一号様式による税理士試験受験資格認定申請書に、次に掲げる書類を添付し、国税審議会会長に提出しなければならない。

法第5条第1項第5号の認定を受けようとするときは、学歴又は職歴を証する書面

法第5条第3項の認定を受けようとするときは、事務又は業務の内容を証する書面

住民票の写し

前項の申請書の提出があつた場合において、国税審議会が法第5条第1項第5号若しくは同条第3項の認定をしたとき又はその認定をしなかつたときは、国税審議会会長は、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

 

前項第1号に掲げる事務又は業務の二以上に従事した者は、これらの事務又は業務の二以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が2年以上になるときは、税理士試験を受けることができる。

前2項の規定の適用については、第1項第1号に掲げる事務又は業務に類する事務又は業務として国税審議会の認定を受けた事務又は業務は、同号に掲げる事務又は業務とみなす。

第1項第5号及び前項に規定する国税審議会の認定の手続については、財務省令で定める。

   

(受験資格の期間の計算) 5-6法第5条第1項第1号又は第2項の期間の計算は、同条第1項第1号に掲げる事務又は業務に従事することとなった日から当該事務若しくは業務に従事しないこととなった日の前日又は税理士試験申込締切日のいずれか早い日までの期間につき、当該事務又は業務に従事することとなった日から当該日の属する月の末日までの期間を一月とし、翌月以降は暦に従って計算し、一月未満の月があるときは、一月として計算するものとする。

(事務等に変更があった場合の受験資格の期間の計算) 5-75-6の期間の計算については、同一の月においてその従事しないこととなった事務又は業務に再び従事することとなったときは、その月においては当該事務又は業務に引き続き従事したものとし、同一の月においてその従事する事務又は業務に変更があったとき(同一の月においてその従事しないこととなった事務又は業務と異なった事務又は業務に新たに従事することとなった場合を含む。)はその月においてその従事した日の多い事務又は業務(その従事した日数が等しいときはいずれか一方の事務又は業務)に従事したものとし、次に掲げる期間については当該期間の開始の時において従事していた事務又は業務((2)及び(3)については、当該期間の終了の日の翌日から従事した事務又は業務)に従事していたものとする。

(1)官公署の職員が本属庁の許可又は承認を受けて、外国政府又はこれに準ずるものに勤務していた期間(当該官公署において従事していた事務と同種の事務に従事した期間に限る。)

(2)臨時職員として雇用されていた期間(その期間が普通職員として雇用されていた期間に継続する場合に限る。)

(3)税務大学校、旧税務講習所及び旧高等財務講習所に在学した期間

(試験の目的及び試験科目) 第6条税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に定める科目について行う。

次に掲げる科目(イからホまでに掲げる科目にあつては、国税通則法その他の法律に定める当該科目に関連する事項を含む。以下「税法に属する科目」という。)のうち受験者の選択する3科目。ただし、イ又はロに掲げる科目のいずれか1科目は、必ず選択しなければならないものとする。

所得税法

法人税法

相続税法

消費税法又は酒税法のいずれか1科目

国税徴収法

地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分又は地方税法のうち事業税に関する部分のいずれか1科目

地方税法のうち固定資産税に関する部分

会計学のうち簿記論及び財務諸表論の2科目(以下「会計学に属する科目」という。)

 

(受験願書) 第2条の4税理士試験を受けようとする者は、別紙第二号様式による税理士試験受験願書に次に掲げる書類を添付し、税理士試験受験願書の受付期間内に、当該試験を受けようとする場所を管轄する国税局長を経由して、これを国税審議会会長に提出しなければならない。

税理士試験受験申込書

受験票及び写真票

受験資格を有することを証する書面

 

(試験科目の一部の免除等) 第7条税理士試験において試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者に対しては、その申請により、その後に行われる税理士試験において当該科目の試験を免除する。

税法に属する科目その他財務省令で定めるもの(以下この項及び次条第1項第1号において「税法に属する科目等」という。)に関する研究により修士の学位(学校教育法第104条に規定する学位をいう。次項及び次条第1項において同じ。)又は同法第104条第1項に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において税法に属する科目のいずれか1科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が税法に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該1科目以外の税法に属する科目について、前項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。

会計学に属する科目その他財務省令で定めるもの(以下この項及び次条第1項第2号において「会計学に属する科目等」という。)に関する研究により修士の学位又は学校教育法第104条第1項に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において会計学に属する科目のいずれか1科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が会計学に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該1科目以外の会計学に属する科目について、第1項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。

税理士試験の試験科目であつた科目のうち試験科目でなくなつたものについて第1項に規定する成績を得た者については、当該科目は、前条第1号に掲げられている試験科目とみなす。

第2項及び第3項に規定する国税審議会の認定の手続については、財務省令で定める。

(試験科目の一部の免除の基準) 第6条法第7条第1項から第3項まで及び第11条第2項に規定する政令で定める基準は、満点の60パーセントとする。

法第7条の規定により試験科目のうちの一部の科目につき試験の免除を申請しようとする者は、当該試験の免除を受ける科目を前項第1号の税理士試験受験申込書に記載しなければならない。

前項に規定する者のうち法第7条第2項又は第3項に規定する国税審議会の認定を受けようとするものは、次の各号に掲げる書類を添付した別紙第三号様式による研究認定申請書を第1項の税理士試験受験願書に添付しなければならない。

修士の学位又は次条第3項に定める学位(以下「修士の学位等」という。)を授与されたことを証する書面

成績証明書

修士の学位等取得に係る学位論文の写し

別紙第四号様式による指導教授の証明書

前各号までに掲げる書類のほか国税審議会が必要があると認めたもの

法第8条の規定により試験科目のうちの一部の科目につき試験の免除を申請しようとする者は、当該試験の免除を受ける科目を第1項第1号の税理士試験受験申込書に記載し、その資格を有することを証する書面を同項の税理士試験受験願書に添付しなければならない。

第1項の場合において、国税局長が税理士試験受験願書を受理したときは、当該願書は、同項の規定により国税審議会会長に提出されたものとみなす。


(法第7条第2項等の財務省令で定める科目等) 第2条の5法第7条第2項に規定する財務省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。

租税(関税、とん税及び特別とん税を除く。次号において同じ。)に関する法律(法第6条第1号に規定する税法に属する科目を除く。)

外国との租税に関する協定を扱う科目

法第6条第1号に規定する税法に属する科目及び前2号に掲げる科目に類する科目

法第7条第3項に規定する財務省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。

原価計算論

会計監査論

法第6条第2号に規定する会計学に属する科目及び前2号に掲げる科目に類する科目

法第7条第2項及び第3項に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものは、学位規則(昭和28年文部省令第9号)第5条の2に定める修士(専門職)の学位又は法務博士(専門職)の学位とする。


(認定基準の公告等) 第2条の6国税審議会は、法第7条第2項及び第3項に規定する認定についての基準を定めたときは、その旨を官報をもつて公告しなければならない。これを解除したときも、同様とする。

第2条の4第3項に規定する国税審議会の認定を受けようとする者から同項の研究認定申請書の提出があつた場合において、国税審議会が当該申請書を提出した者について当該認定をしたとき又は認定をしなかつたときは、国税審議会会長は、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

第2条の4第4項に規定する試験の免除を申請しようとする者から同条第1項の税理士試験受験願書の提出があつた場合において、国税審議会が当該願書を提出した者について当該免除をすることを決定し、又は免除しないことを決定したときは、国税審議会会長は、その旨を当該願書を提出した者に通知しなければならない。

 

第8条次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、税理士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。

大学等(学校教育法の規定による大学若しくは高等専門学校又は 同法第104第4項第2号に規定する大学若しくは大学院に相当する教育を行う課程が置かれる教育施設をいう。次号において同じ。)において税法に属する科目等の教授、准教授又は講師の職にあつた期間が通算して3年以上になる者及び税法に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者については、税法に属する科目

大学等において会計学に属する科目等の教授、准教授又は講師の職にあつた期間が通算して3年以上になる者及び会計学に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者については、会計学に属する科目

公認会計士法第3条に規定する公認会計士試験に合格した者又は同法第10条第2項の規定により公認会計士試験の論文式による試験において会計学の科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、会計学に属する科目

   

(学位の意義) 8-1法第8条第1項第1号及び第2号に規定する「博士の学位」には、旧学位令による博士を含むものとする。

官公署における事務のうち所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税若しくは酒税の賦課又はこれらの国税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して10年以上になる者については、税法に属する科目のうち国税に関するもの

   

(国税の賦課に関する事務) 8-2法第8条第1項第4号に規定する「賦課に関する事務」とは、賦課の事務のほか次の各号に掲げる事務をいうものとする。

(1)賦課の事務(犯則の取締り及び賦課に関する異議処理の事務を含む。)の指導、監督及びそのために必要な調査、検査の事務

(2)国税庁監督評価官の分掌する事務

(3)(1)の事務に関する教育を担当する教育官の事務

官公署における国税に関する事務のうち前号に規定する事務以外の事務に従事した期間が通算して15年以上になる者については、税法に属する科目のうち国税に関するもの

   

(国税に関するその他の事務) 8-3法第8条第1項第5号に規定する「国税に関する事務のうち前号に規定する事務以外の事務」とは、次の各号に掲げる事務をいうものとする。

(1)法第8条第1項第4号に規定する国税以外の国税の賦課に関する事務(犯則の取締り及び賦課に関する異議処理の事務を含む。)

(2)国税の徴収の事務(徴収に関する異議処理の事務を含む。)

(3)(1)及び(2)の事務に関する指導、監督及びそのために必要な調査又は検査の事務

(4)(1)及び(2)の事務に関する教育を担当する教育官の事

官公署における事務のうち道府県民税(都民税を含む。)、市町村民税(特別区民税を含む。)、事業税若しくは固定資産税の賦課又はこれらの地方税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して10年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの

   

(地方税の賦課に関する事務) 8-4法第8条第1項第6号に規定する「賦課に関する事務」とは、賦課の事務のほか次の各号に掲げる事務をいうものとする。

(1)賦課の事務の指導、監督及びそのために必要な調査、検査の事務

(2)犯則の取締り及び賦課に関する異議処理の事務並びにこれらの事務の指導、監督及びそのために必要な調査、検査の事務

官公署における地方税に関する事務のうち前号に規定する事務以外の事務に従事した期間が通算して15年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの

   

(地方税に関するその他の事務) 8-5法第8条第1項第7号に規定する「地方税に関する事務のうち前号に規定する事務以外の事務」とは、次の各号に掲げる事務をいうものとする。

(1)道府県民税(都民税を含む。)、市町村民税(特別区民税を含む。)、事業税若しくは固定資産税以外の地方税の賦課の事務(犯則の取締り及び賦課に関する異議処理の事務を含む。)

(2)地方税の徴収の事務(徴収に関する異議処理の事務を含む。)

(3)(1)及び(2)の事務に関する指導、監督及びそのために必要な調査、検査の事務

第6号に規定する事務に従事した期間が通算して15年以上になる者については、税法に属する科目

第7号に規定する事務に従事した期間が通算して20年以上になる者については、税法に属する科目

     

次に掲げる者で、官公署における国税若しくは地方税に関する事務を管理し、若しくは監督することを職務とする職又は国税若しくは地方税に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として財務省令で定めるものに在職した期間が通算して5年以上になるもののうち、国税審議会の指定した研修(財務省令で定める要件を満たす研修のうち、国税審議会が税理士試験の試験科目のうち会計学に属する科目について前条第1項に規定する成績を得た者が有する学識と同程度のものを習得することができるものと認めて指定したものをいう。)を修了した者については、会計学に属する科目

第4号から第6号までに規定する事務に従事した期間が通算して23年以上になる者

第7号に規定する事務に従事した期間が通算して28年以上になる者

イに規定する期間を通算した年数の23分の28に相当する年数とロに規定する期間を通算した年数とを合計した年数が28年以上になる者

 

(管理監督的地位等) 第2条の7法第8条第1項第10号に規定する財務省令で定める職は、次の各号に掲げる官公署の区分に応じ、当該各号に定める国税(関税、とん税及び特別とん税を除く。以下この条において同じ。)又は地方税に関する事務を担当する職とする。

税務署、国税局、国税庁(附属機関を含む。)又は財務省主税局、国税に関する事務を担当する係長以上の職又は国税調査官、国税徴収官その他これらの職に相当する専門的な職(次号において「国税調査官等」という。)

前号に掲げる官公署以外の官公署 国税又は地方税に関する事務を担当する係長以上の職又は国税調査官等に準ずる職で、その職務の複雑、困難及び責任の度が前号に掲げる職に相当するもの


(指定研修の要件) 第2条の8法第8条第1項第10号に規定する財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる要件とする。

官公署がその職員に対し必要な職務上の訓練として行う研修であること。

法第6条第2号に規定する会計学に属する科目(以下この条において単に「会計科目」という。)を必修とする研修であること。

会計科目について、高度の研修を行うものであること。

前号に規定する研修の内容を習得するのに必要かつ十分な研修時間が確保されていること。

会計科目に係る研修の効果を測定するために試験が行われ、その試験に合格することが研修の修了要件とされていること。


(指定研修の公告等) 第2条の9国税審議会は、法第8条第1項第10号に規定する研修を指定したときは、その旨を官報をもつて公告しなければならない。これを解除したときも、同様とする。

国税審議会は、前項に規定する研修が前条に規定する要件を満たしているかどうかについて、1年に1回以上検証するものとする。

 

前項第1号又は第4号から第9号までに規定する職又は事務のうち、試験の免除科目を同じくする職又は事務の二以上に従事した者に対しては、それぞれ当該職又は事務についてこれらの号に規定する年数を10年とする割合により年数を換算してこれらの職又は事務の二以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が10年以上になるときは、その申請により、税理士試験において当該科目の試験を免除する。この場合において、第1号又は第8号若しくは第9号に規定する職又は事務に従事した者については、当該職又は事務に従事した期間を税法に属する科目のうち国税に関するもの又は地方税に関するもののいずれかを免除する他の事務に従事した期間に通算することができるものとする。

 

(試験免除の申請等) 第3条法第7条又は第8条の規定により法第6条に定める試験科目の全部につき試験の免除を受けようとする者(次項に規定する者を除く。)は、別紙第五号様式による税理士試験免除申請書に次に掲げる書類を添付し、国税審議会会長に提出しなければならない。

住民票の写し

法第8条の規定の適用を受けようとするときは、その資格を有することを証する書面

法第7条第2項又は第3項に規定する国税審議会の認定を受けることにより前項に規定する試験科目の全部につき試験の免除を受けることができることとなる者で、当該認定及び当該免除を受けようとするものは、別紙第六号様式による研究認定申請書兼税理士試験免除申請書に第2条の4第3項各号に掲げる書類及び前項各号に掲げる書類を添付し、国税審議会会長に提出しなければならない。

第1項の申請書の提出があつた場合において、国税審議会が当該申請書を提出した者について試験科目の全部につき試験を免除することを決定し、又は免除しないことを決定したときは、国税審議会会長は、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

第2項の申請書の提出があつた場合において、国税審議会が当該申請書を提出した者について法第7条第2項又は第3項に規定する認定をしたとき若しくは認定をしなかつたとき又は試験科目の全部につき試験を免除することを決定し、若しくは免除しないことを決定したときは、国税審議会会長は、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

(試験科目免除の期間の計算) 8-6法第8条の期間の計算については、法第5条の期間の計算に関する取扱い(5-6及び5-7参照)に準ずるものとし、国税又は地方税に関する事務にもっぱら従事していた者がこれらの事務に直接必要な管理事務にもっぱら従事した場合においては、当該事務に従事した期間は、法第8条第1項第5号又は第7号の期間に算入するものとする。

(受験手数料等)第9条税理士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

(受験手数料等) 第6条の2法第9条第1項に規定する政令で定める額は、受験科目の数が1である場合にあつては3,500円、受験科目の数が2以上である場合にあつては3,500円と1,000円に1を超える受験科目の数を乗じて得た額との合計額とする。

(受験手数料等) 第4条法第9条第1項の受験手数料又は同条第2項の認定手数料は、それぞれ第2条の4第1項の税理士試験受験願書又は同条第3項の研究認定申請書若しくは前条第2項の研究認定申請書兼税理士試験免除申請書に収入印紙を貼つて納付しなければならない。

 

第7条第2項又は第3項の規定による認定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の認定手数料を納付しなければならない。

第1項の規定により納付した受験手数料は、税理士試験を受けなかつた場合においても還付しない。

法第9条第2項に規定する政令で定める額は、8,800円とする。

   

(合格の取消し等)第10条国税審議会は、不正の手段によつて税理士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。

国税審議会は、第7条第2項若しくは第3項の規定による認定又は第8条第1項各号の規定による免除を決定した後、当該認定又は免除を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいてその認定又は免除を受けた者であることが判明したときは、その認定又は免除を取り消すことができる。

国税審議会は、第1項の規定による処分を受けた者に対し、情状により3年以内の期間を定めて税理士試験を受けることができないものとすることができる。

     

(合格証書等)第11条税理士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。

試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者には、その基準以上の成績を得た科目を通知する。

     

(試験の執行)第12条税理士試験は、国税審議会が行う。

税理士試験は、毎年一回以上行う。

 

(試験実施地) 第5条税理士試験は、北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県及び国税審議会の指定するその他の場所において行う。

(試験実施の日時及び場所等の公告) 第6条国税審議会会長は、税理士試験実施の初日の2月前までに、税理士試験実施の日時及び場所並びに税理士試験受験願書の受付期間その他税理士試験の受験に関し必要な事項を官報をもつて公告しなければならない。

 

(試験の細目)第13条この法律に定めるもののほか、税理士試験(第8条第1項第10号の規定による指定を含む。)の執行に関する細目については、財務省令で定める。

 

(試験合格者等の公告) 第7条国税審議会会長は、税理士試験に合格した者及び法第7条又は第8条の規定による税理士試験の免除科目が法第6条に定める試験科目の全部に及ぶ者の氏名を官報をもつて公告しなければならない。

 

第14条から第17条まで削除

     
第3章 登録      

(登録)第18条税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない。

 

(登録事項)第8条法第18条に規定する財務省令で定めるところにより登録を受けなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

氏名、生年月日、本籍及び住所並びに法第3条第1項各号の区分による資格及びその資格の取得年月日

次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項

税理士法人の社員となる場合 その所属する税理士法人又は設立しようとする税理士法人の名称及び執務する事務所(当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所及び当該従たる事務所)の所在地

法第2条第3項の規定により税理士又は税理士法人の補助者として当該税理士の税理士事務所に勤務し、又は当該税理士法人に所属し、同項に規定する業務に従事する者(第16条及び第18条において「所属税理士」という。)となる場合 その勤務する税理士事務所の名称及び所在地又はその所属する税理士法人の名称及び勤務する事務所(当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所及び当該従たる事務所)の所在地

イ及びロに掲げる場合以外の場合 設けようとする税理士事務所の名称及び所在地

国税又は地方税に関する行政事務に従事していた者については、当該事務に従事しなくなつた日前5年間に従事した職名及びその期間

(税理士としての登録)18-1税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、社員税理士(税理士法人の社員である税理士をいう。以下同じ。)、所属税理士又は開業税理士(社員税理士及び所属税理士以外の税理士をいう。)のいずれか一の税理士として登録する必要があることに留意する。

(登録区分の変更)20-1規則第8条第2号に規定する区分について、現に登録を受けている区分から別の区分に変更を生じたときは、法第20条の規定に基づき、変更の登録を申請しなければならないことに留意する。

(税理士名簿)第19条税理士名簿は、日本税理士会連合会に備える。

税理士名簿の登録は、日本税理士会連合会が行う。

 

(税理士名簿)第9条税理士名簿は、日本税理士会連合会の定める様式による。

 

日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、第1項の税理士名簿を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第41条及び第48条の10において同じ。)をもつて調製することができる。

 

日本税理士会連合会は、法第19条第3項の規定により税理士名簿を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第19条、第22条第3項及び第22条の2第2項において同じ。)をもつて調製する場合には、電子計算機(電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。第19条及び第22条第3項において同じ。)の操作によるものとする。

 

(変更登録)第20条税理士は、第18条の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。

 

(変更の登録の申請)第10条法第20条の規定により変更の登録を申請する者は、変更の内容及び理由、変更の生じた年月日その他参考となるべき事項を記載した変更登録申請書を、所属税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。

 

(登録の申請)第21条第18条の規定による登録を受けようとする者は、同条に規定する事項その他の財務省令で定める事項を記載した登録申請書を、第3条第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付の上、財務省令で定める税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。

前項の規定による登録申請書には、その副本3通を添付するものとし、同項の税理士会は、当該申請書を受理したときは、遅滞なく当該副本1通ずつを当該申請者の住所地の所轄税務署長並びに当該住所地を管轄する市町村(特別区を含む。以下同じ。)及び都道府県の長に送付するものとする。

 

(登録の申請)第11条法21第1項に規定する財務省令で定める事項は、第8条に規定する事項、法第21条第1項に規定する者の学歴及び職歴、当該者が法第4条各号及び第24条各号のいずれにも該当しない旨その他参考となるべき事項とする。

法第21条第1項の登録申請書(次項及び次条において「登録申請書」という。)には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

申請者の写真

履歴書

戸籍抄本

住民票の写し

申請者が成年被後見人(民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項において成年被後見人とみなされる者を含む。)、被保佐人(同条第2項において被保佐人とみなされる者を含む。)、被補助人、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第151号)附則第3条においてなお従前の例によることとされる準禁治産者及び破産者で復権を得ないものでない旨の官公署の証明書

申請者が法第4条第4号から第11号まで及び第24条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

前各号までに掲げる書類等のほか日本税理士会連合会が必要があると認めたもの

登録申請書は、日本税理士会連合会の定める様式による。

法第21条第1項に規定する財務省令で定める税理士会は、法第18条の規定による登録を受けようとする者がその登録を受けようとする税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会とする。


(登録の申請等に関する手続)第11条の2前条第4項に規定する税理士会及び日本税理士会連合会は、登録申請書(第10条の変更登録申請書を含む。)の提出があつたとき又は法第20条の規定により変更の登録が必要であるにもかかわらずその申請がないと認めるときは、その申請者又はその変更の登録を申請すべきと認める者に対して、事務所の名称及び所在地その他の登録事項に関し必要な指導又は助言を行うことができる。

 

(登録に関する決定)第22条日本税理士会連合会は、前条第1項の規定による登録申請書を受理した場合においては、当該申請者が税理士となる資格を有し、かつ、第24条各号のいずれにも該当しない者であると認めたときは税理士名簿に登録し、当該申請者が税理士となる資格を有せず、又は同条各号のいずれかに該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。この場合において、次条第1項の規定による通知に係る者につき登録をしようとするとき、又は登録を拒否しようとするときは、第49条の16に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。

日本税理士会連合会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

     

日本税理士会連合会は、第1項の規定により税理士名簿に登録したときは当該申請者に税理士証票を交付し、同項の規定により登録を拒否するときはその理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。

日本税理士会連合会は、第1項の規定により登録を拒否する場合において、当該申請者が税理士となる資格又は第24条各号に規定する登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をして前条第1項の規定による登録申請書を提出した者であるときは、前項の規定による通知の書面においてその旨を明らかにしなければならない。

 

(税理士証票)第12条税理士証票は、別紙第七号様式により、淡青色とする。

 

(国等と日本税理士会連合会との間の通知)第23条税務署長並びに市町村及び都道府県の長は、第21条第1項の規定による登録申請書を提出した者が税理士となる資格を有せず、又は次条各号の一に該当する者であると認めたときは、第21条第2項の規定により登録申請書の副本の送付を受けた日から1月以内に、その事実を日本税理士会連合会に通知するものとする。

日本税理士会連合会は、前条第1項の規定により登録を拒否したときは、その旨を国税庁長官並びに当該申請者の住所地を管轄する市町村及び都道府県の長に通知しなければならない。

     

(登録拒否事由)第24条次の各号のいずれかに該当する者は、税理士の登録を受けることができない。

懲戒処分により、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、行政書士若しくは社会保険労務士の業務を停止された者又は不動産の鑑定評価に関する法律第5条に規定する鑑定評価等業務(第43条において「鑑定評価等業務」という。)を行うことを禁止された不動産鑑定士で、現にその処分を受けているもの

     

報酬のある公職(国会又は地方公共団体の議会の議員の職、非常勤の職その他財務省令で定める公職を除く。第43条において同じ。)に就いている者

 

(報酬のある公職)第12条の2法第24条第2号に規定する財務省令で定める公職は、国税又は地方税の賦課又は徴収に関する事務に従事する職以外の公職であつて、国家公務員法(昭和22年法律第120号)その他の法令(条例を含む。)又はその公職の服務に関する規範により法第2条第2項に規定する税理士業務(第21条及び第26条第1項において「税理士業務」という。)との兼業が制限されていないものとする。

(報酬)24-1法第24条第2号に規定する「報酬」とは、一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付をいい、費用の弁償は含まれないものとする。

(公職)24-2法第24条第2号に規定する「公職」とは、おおむね次に掲げる機関のすべての職をいい、その職は公選のものであると否とを問わないものとする。ただし、同条同号のかっこ書の規定により国会又は地方公共団体の議会の議員の職、非常勤の職その他規則第12条の2に規定する国税又は地方税の賦課又は徴収に関する事務に従事する職以外の職であって法令等により税理士業務との兼業が制限されていない職を除くことに留意する。

(1)国会

(2)裁判所

(3)国の行政機関

(4)都道府県及び市町村

(5)地方自治法に規定する特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団

不正に国税又は地方税の賦課又は徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は免れさせ、若しくは免れさせようとした者で、その行為があつた日から2年を経過しないもの

不正に国税又は地方税の還付を受け、若しくは受けようとし、又は受けさせ、若しくは受けさせようとした者で、その行為があつた日から2年を経過しないもの

   

(国税又は地方税のほ脱等の行為)24-3法第24条第3号に規定する「不正に国税又は地方税の賦課又は徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は免れさせ、若しくは免れさせようとした者」とは、税務官公署の重加算税の賦課、通告処分及び告発又は検察庁の起訴若しくは微罪不起訴等によって、国税又は地方税の賦課又は徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は免れさせ、若しくは免れさせようとした行為があったことが明らかである者をいうものとする。

(行為があつた日)24-4法第24条第3号から第5号に規定する「行為があつた日」とは、裁判所において認めた犯罪行為のある場合には当該行為の日、裁判所において認めた犯罪行為のない場合には検察庁において認めた犯罪行為の日、これらの行為の日のない場合には国税局長、税務署長又は税関長(地方税については地方公共団体の長)が認めた当該行為の日をいうものとする。

国税若しくは地方税又は会計に関する事務について刑罰法令に触れる行為をした者で、その行為があつた日から2年を経過しないもの

   

(国税若しくは地方税又は会計に関する事務)24-5法第24条第5号に規定する「国税若しくは地方税又は会計に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務又は会計に関する事務をいうものとする。

(刑罰法令に触れる行為をした者)24-6法第24条第5号に規定する「刑罰法令に触れる行為をした者」とは、税務官公署の告発、検察庁の起訴又は微罪不起訴等によって次の各号に掲げる行為があったことが明らかである者をいうものとする。

(1)国税又は地方税に関する法令に規定する国税又は地方税の賦課又は徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は免れさせ若しくは免れさせようとした罪以外の罪に該当する行為

(2)税理士法又は公認会計士法 に規定する罪に該当する行為

(3)国税若しくは地方税又は会 計に関する事務について刑法に規定する証拠隠滅、印章及び文書偽造、偽証、職権濫用、収賄、背任又は横領等の罪に該当する行為

次のイ又はロのいずれかに該当し、税理士業務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者

心身に故障があるとき。

     

第4条第4号から第11号までのいずれかに該当していた者が当該各号に規定する日から当該各号に規定する年数を経過して登録の申請をしたとき。

   

(税理士業務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者の判定)24-7法第 24 条第6号ロに規定する登録の申請に関し、当該申請者が「税理士業務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者」に該当するか否かについては、過去における当該申請者の非行の性質や内容、当該非行からの経過期間、その間における本人の反省や謹慎の具体的状況等を総合的に勘案して判定するものとする。
なお、単に法第4条第4号から第11号までに規定する年数が経過したことのみをもって、当該登録拒否事由に該当しないと判定することがないよう留意する。

税理士の信用又は品位を害するおそれがある者その他税理士の職責に照らし税理士としての適格性を欠く者

   

(税理士の信用又は品位を害するおそれがある者の判定)24-8過去に非行があった者が法第 24 条第7号前段に規定する「税理士の信用又は品位を害するおそれがある者」に該当するか否かについては、当該非行の性質や内容、当該非行からの経過期間、その間における本人の反省や謹慎の具体的状況等に加え、当該非行による社会的影響の大きさやその沈静化の程度等も勘案して判定するものとする。

(登録を拒否された場合等の審査請求)第24条の2<第22条第1項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、国税庁長官に対して審査請求をすることができる。

第21条第1項の規定による登録申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から3月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、国税庁長官に対して審査請求をすることができる。この場合においては、審査請求があつた日に日本税理士会連合会が第22条第1項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。

前2項の規定による審査請求を棄却する場合において、審査請求人が第22条第4項の規定に該当する者であるときは、国税庁長官は、裁決書にその旨を附記しなければならない。

第1項又は第2項の場合において、国税庁長官は、行政不服審査法第25条第2条項及び第3項並びに第46条第2項の規定の適用については、日本税理士会連合会の上級行政庁とみなす。

     

(登録の取消し)第25条日本税理士会連合会は、税理士の登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第49条の16に規定する資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。

税理士となる資格又は第24条各号に規定する登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず若しくは虚偽の記載をして第21条第1項の規定による登録申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したとき。

第24条第6号(イに係る部分に限る。)に規定する者に該当するに至つたとき。

     

2年以上継続して所在が不明であるとき

日本税理士会連合会は、前項第1号又は第2号のいずれかに該当することとなつたことにより同項の規定により登録を取り消すときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。

前条第1項及び第4項の規定は、第1項の規定により登録を取り消された者において当該処分に不服がある場合に準用する。この場合はおいて、同条第4項中「第46条第2項」とあるのは、「第46条第1項」と読み替えるものとする。

   

(所在が不明であるとき)25-1法第25条第1項第3号に規定する「所在が不明であるとき」に該当するかどうかは、税理士名簿に登録された事務所所在地や住所等の現況により判定するものとする。

(登録の抹消)第26条日本税理士会連合会は、税理士が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なくその登録を抹消しなければならない。

その業務を廃止したとき。

死亡したとき。

前条第1項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。

前号に規定するもののほか、第4条第2号から第10号までのいずれかに該当するに至つたことその他の事由により税理士たる資格を有しないこととなつたとき。

     

税理士が前項第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当することとなつたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なくその旨を日本税理士会連合会に届け出なければならない。

 

(登録のまつ消に関する届出)第14条法第26条第2項の規定により税理士が同条第1項第1号、第2号又は第4号の一に該当することとなつた旨を届け出ようとする者は、その届出書を、当該該当することとなつた税理士が所属していた税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。

 

(登録及び登録のまつ消の公告)第27条日本税理士会連合会は、税理士の登録をしたとき、及び当該登録をまつ消したときは、遅滞なくその旨及び登録をまつ消した場合にはその事由を官報をもつて公告しなければならない。

     

(税理士証票の返還)第28条税理士の登録がまつ消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく税理士証票を日本税理士会連合会に返還しなければならない。税理士が第43条の規定に該当することとなつた場合又は第45条若しくは第46条の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合においても、また同様とする。

 

(税理士証票返還等の手続)第13条税理士は、税理士証票を亡失し、又は損壊したときは、当該亡失又は損壊した税理士証票の番号、当該亡失又は損壊した年月日及び場所その他参考となるべき事項を記載した書面を当該税理士の所属税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。この場合において、税理士証票が損壊したため当該書面を提出するときは、当該損壊した税理士証票を当該書面に添付して返還しなければならない。

法第28条第1項の規定により税理士証票を返還しようとする者は、当該税理士証票の交付を受けていた税理士の所属税理士会又は所属していた税理士会を経由して、日本税理士会連合会に返還しなければならない。

 

日本税理士会連合会は、前項後段の規定に該当する税理士が税理士業務を行うことができることとなつたときは、その申請により、税理士証票をその者に再交付しなければならない。

 

法第28条第2項の規定により税理士証票の再交付を申請する税理士及び税理士証票を亡失し、又は損壊したためその再交付を申請する税理士は、再交付申請書を、当該税理士の所属税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。

税理士は、その所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則で定めるところにより、定期的に税理士証票の交換をしなければならない。

日本税理士会連合会は、必要があると認めたときは、税理士に交付をしている税理士証票を他の税理士証票に差し替えることができる。

 

(登録の細目)第29条この法律に定めるもののほか、登録の手続、登録のまつ消、税理士名簿、税理士証票その他登録に関する細目については、財務省令で定める。

 

(税理士名簿の登録等の通知)第14条の2日本税理士会連合会は、税理士名簿に登録したとき又は当該登録した事項を変更したとき若しくは当該登録をまつ消したときは、遅滞なく、その旨を国税庁長官に通知しなければならない。

 
第4章 税理士の権利及び義務      

(税務代理の権限の明示)第30条税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。

 

(税務代理権限証書)第15条法第30条(法第48条の16において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定めるところにより提出しなければならない税務代理の権限を有することを証する書面は、別紙第八号様式による税務代理権限証書とする。

 

(特別の委任を要する事項)第31条税理士は、税務代理をする場合において、次の行為をするときは、特別の委任を受けなければならない。

不服申立ての取下げ

代理人の選任

   

(特別の委任)31-1法第31条に規定する「特別の委任」とは、同条各号に掲げる行為を具体的に行うときにおける個別的な委任をいうものとする。

(税理士証票の提示)第32条税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、当該税務代理に係る税理士が税務官公署の職員と面接するときは、当該税理士は、税理士証票を提示しなければならない。

     

(署名押印の義務)第33条税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理士は、当該申告書等に署名押印しなければならない。この場合において、当該申告書等が租税の課税標準等に関する申告書又は租税に関する法令の規定による還付金の還付の請求に関する書類であるときは、当該申告書等には、併せて本人(その者が法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものであるときは、その代表者又は管理人)が署名押印しなければならない。

税理士又は税理士法人が税務書類の作成をしたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、当該書類に署名押印しなければならない。

     

税理士は、前2項の規定により署名押印するときは、税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記しなければならない。

第1項又は第2項の規定による署名押印の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。

第1項後段の規定は、法人税法(昭和40法律第34号)第151条地方法人税法(平成26年法律第11号)第30条において準用する場合を含む。)又は地方税法第72条の35の規定(法人の代表者等の自署押印)の適用を妨げるものと解してはならない。

 

(税務書類等への付記)第16条法第33条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

税理士法人の社員が署名押印する場合 その所属する税理士法人の名称

所属税理士が署名押印する場合 その勤務する税理士事務所の名称又はその所属する税理士法人の名称

法第33条の2第3項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する書面を作成した税理士又は税理士法人の前条の税務代理権限証書の提出の有無とする。

所属税理士が他人の求めに応じ自ら委嘱を受けて法第2条第1項又は第2項の業務に従事する場合には、第1項第2号に定める事項に加え、直接受任(自らの責任において委嘱を受けて当該業務に従事することをいう。)である旨を付記するものとする。

(所属税理士である旨の表示)33-1法第33条の規定により、税理士が署名押印するときに、税理士である旨を付記するに当たって、当該税理士が所属税理士である場合には、所属税理士である旨を表示するものとする。

(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)第33条の2税理士又は税理士法人は、国税通則法第16条第1項第1号に掲げる申告納税方式又は地方税法第1条第1項第8号若しくは第11号に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。

税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従つて作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。

税理士又は税理士法人が前2項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は、当該書面に税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して署名押印しなければならない。

 

(計算事項、審査事項等を記載した書面)第17条法第33条の2第1項又は第2項に規定する財務省令で定めるところにより記載した書面は、別紙第九号様式又は別紙第十号様式により記載した書面とする。

 

(調査の通知)第34条税務官公署の当該職員は、租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、併せて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない。

     

前項の場合において、同項に規定する申告書を提出した者の同意がある場合として財務省令で定める場合に該当するときは、当該申告書を提出した者への通知は、同項に規定する税理士に対してすれば足りる。

 

(申告書を提出した者への調査の通知)第17条の2法第34条第2項(法第48条の16において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する財務省令で定める場合は、第15条の税務代理権限証書に、法34条第2項に規定する申告書を提出した者への調査の通知は同項の税理士に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。

 

第1項に規定する税理士が数人ある場合において、同項に規定する申告書を提出した者がこれらの税理士のうちから代表する税理士を定めた場合として財務省令で定める場合に該当するときは、これらの税理士への同項の規定による通知は、当該代表する税理士に対してすれば足りる。

 

法第34条第3項(法第48条の16において準用する場合を含む。以下この頁において同じ。)に規定する財務省令で定める場合は、第15条の税務代理権限省令で定める場合は、第15条の税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を法第34条第3項の代表する税理士として定めた旨の記載がある場合とする。

 

(意見の聴取)第35条税務官公署の当該職員は、第33条の2第1項又は第2項に規定する書面(以下この項及び次項において「添付書面」という。)が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

添付書面が添付されている申告書について国税通則法又は地方税法の規定による更正をすべき場合において、当該添付書面に記載されたところにより当該更正の基因となる事実につき税理士が計算し、整理し、若しくは相談に応じ、又は審査していると認められるときは、税務署長(当該更正が国税庁又は国税局の当該職員の調査に基づいてされるものである場合においては、国税庁長官又は国税局長)又は地方公共団体の長は、当該税理士に対し、当該事実に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、申告書及びこれに添付された書類の調査により課税標準等の計算について法令の規定に従つていないことが明らかであること又はその計算に誤りがあることにより更正を行う場合には、この限りでない。

国税不服審判所の担当審判官又は行政不服審査法第9条第1項の規定により国税庁長官若しくは地方公共団体の長が指名した者は租税についての審査請求に係る事案について調査する場合において、当該審査請求に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対し当該事案に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

前3項の規定による措置の有無は、これらの規定に規定する調査に係る処分、更正又は審査請求についての裁決の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。

     

(脱税相談等の禁止)第36条税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

     

(信用失墜行為の禁止)第37条税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

     

(非税理士に対する名義貸しの禁止)第37条の2税理士は、第52条又は第53条第1項から第3項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。

     

(秘密を守る義務)第38条税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。

   

(正当な理由)38-1法第38条に規定する「正当な理由」とは、本人の許諾又は法令に基づく義務があることをいうものとする。

(税理士業務に関し知り得た秘密)38-2法第38条に規定する「税理士業務に関して知り得た秘密」とは、税理士業務を行うに当たって、依頼人の陳述又は自己の判断によって知り得た事実で、一般に知られていない事項及び当該事実の関係者が他言を禁じた事項をいうものとする。

(窃用)38-3法第38条に規定する「窃用」とは、自ら又は第三者のために利用することをいうものとする。

(使用者である税理士等が所属税理士から知り得た事項)38-4規則第1条の2第2項第6項及び第7項の規定により使用者である税理士又は使用者である税理士法人の社員税理士が所属税理士から知り得た事項は、法第38条に規定する「税理士業務に関して知り得た秘密」に含まれることに留意する。

(会則を守る義務)第39条税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならない。

(研修)第39条の2税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。

     

(事務所の設置)第40条税理士(税理士法人の社員(財務省令で定める者を含む。第4項において同じ。)を除く。次項及び第3項において同じ。)及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。

税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。

税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。

税理士法人の社員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。

 

(事務所を設けてはならない者)第18条法第40条第1項に規定する財務省令で定める者は、所属税理士とする。

(事務所)40-1法第40条に規定する「事務所」とは、継続的に税理士業務を執行する場所をいい、継続的に税理士業務を執行する場所であるかどうかは、外部に対する表示の有無、設備の状況、使用人の有無等の客観的事実によって判定するものとする。

(税理士である公認会計士の公認会計士事務所)40-2税理士である公認会計士が、税理士事務所の外に公認会計士としての事務所をもつ場合、その事務所が、外部に対する表示、広報その他の客観的事実によって、継続的に税理士業務を行い、又は行うための事務所であると認められるときは、法第40条第3項の規定に抵触するものとして取り扱うこととする。

(帳簿作成の義務)第41条税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、1件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない。

前項の帳簿は、閉鎖後5年間保存しなければならない。

   

(帳簿の記載要領)41-1法第41条に規定する帳簿への記載は、税理士が、納税者から一年度の税務代理、税務書類の作成及び税務相談を総括して受託しているような場合、その年度内において当該納税者に関する税務代理、税務書類の作成及び税務相談を実際に行った都度、そのそれぞれについて記載するものとする。

税理士は、財務省令で定めるところにより、第1項の帳簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。


(使用人等に対する監督義務)第41条の2税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。

(助言義務)第41条の3税理士は、税理士業務を行うに当たつて、委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実、不正に国税若しくは地方税の還付を受けている事実又は国税若しくは地方税の課税標準等の計算の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠ぺいし、若しくは仮装している事実があることを知つたときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければならない。

 

(税理士業務に関する帳簿の磁気ディスクによる調製方法)第19条税理士又は税理士法人は、法第41条第3項(法第48条の16において準用する場合を含む。)の規定により税理士業務に関する帳簿を磁気ディスクをもつて調製する場合には、電子計算機の操作によるものとする。

 

(業務の制限)第42条国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後1年間は、その離職前1年内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務を行つてはならない。但し、国税庁長官の承認を受けた者については、この限りでない。

 

(業務制限に関する承認申請)第20条法第42条ただし書の規定による国税庁長官の承認を受けようとする者は、その旨並びにその者が離職前1年内に占めていた職の所掌に属する事務及び離職の事由を記載した申請書を、その者が登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を管轄する税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

(職の所掌)42-1法第42条に規定する「職の所掌」の範囲は、財務省設置法等関係法令又は地方公共団体の条例等の定めるところによるものとする。
(注)分掌すべき事務が、訓令等により定められている場合には、当該訓令等によるものとする。

(所掌に属すべき)42-2法第42条に規定する「所掌に属すべき」とは、事件が国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となった者の離職前1年内に占めていた職の所掌に属していること、及び依頼があった時点において、当該職の所掌に属することとなることが客観的に高度の蓋然性をもってあらかじめ見込まれることをいう。

(事件)42-3法第42条に規定する「事件」とは、法第2条に規定する租税の課税標準等の調査(犯則取締り及び不服申立てを含む。)、徴収(不服申立てを含む。)及びこれらに準ずるものに関する案件をいうものとする。

(国税庁長官の承認基準)42-4法第42条ただし書に規定する「国税庁長官の承認」は、次のいずれか一に該当するときに行うものとする。

(1)申請者の税理士事務所の所在する地方における税理士数が過少であること等の事情があり、納税者の便宜と税務行政の円滑な運営を図るために承認を与える必要があると認められる場合

(2)申請者が離職前一年内に勤 務した税務官公署の所在地から遠隔の地に税理士事務所を設けたこと、申請者が離職前一年内においてその税理士事務所の所在地を管轄する税務官公署において租税の課税標準等の調査、徴収等に関する事務に従事していた期間が短期間であったこと等の事情があり、申請者の在職中の地位、期間、経歴、品行等に照らして、申請者と個々の依頼者との間に不当な情実関係の生ずるおそれがないと認められる場合

(3)(1)及び(2)に掲げる場合のほか、具体的事情を総合的に勘案し、納税者の便宜を図るために承認を与えることが適当であり、かつ、承認を与えても特に弊害がないと認められる場合


(社員税理士等に対する業務の制限)42-5社員税理士又は所属税理士は、法第42条の規定に抵触する事件については、その使用者である税理士法人又は税理士が依頼を受けた場合であっても、税理士業務を行うことはできないことに留意する。

(業務の停止)第43条税理士は、懲戒処分により、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、行政書士若しくは社会保険労務士の業務を停止された場合又は不動産鑑定士の鑑定評価等業務を禁止された場合においては、その処分を受けている間、税理士業務を行つてはならない。税理士が報酬のある公職に就き、その職にある間においても、また同様とする。

     
第5章 税理士の責任      

(懲戒の種類)第44条税理士に対する懲戒処分は、次の3種とする。

戒告

2年以内の税理士業務の停止

税理士業務の禁止

     

(脱税相談等をした場合の懲戒)第45条財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。

財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は2年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。

   

(故意)45-1法第45条第1項に規定する「故意」とは、事実に反し又は反するおそれがあると認識して行うことをいうものとする。

(相当の注意)45-2法第45条第2項に規定する「相当の注意を怠り」とは、税理士が職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るにもかかわらず、予見し得なかったことをいうものとする。

(一般の懲戒)第46条財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第33条の2第1項若しくは第2項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第44条に規定する懲戒処分をすることができる。

   

(添付書面の虚偽記載)46-1法第46条に規定する「第33条の2第1項若しくは第2項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき」とは、当該書面に記載された内容の全部又は一部が事実と異なっており、かつ、当該書面を作成した税理士がそのことをあらかじめ知っていたと認められる場合をいうものとする。

(懲戒の手続等)第47条地方公共団体の長は、税理士について、地方税に関し前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知するものとする。

     

税理士会は、その会員について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該会員の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。

何人も、税理士について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

財務大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならない。当該懲戒処分に係る審査請求について、行政不服審査法第46条第1項の規定により裁決をしようとするときも、同様とする。

財務大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該税理士に通知しなければならない。

(税理士会の通知)第6条の3税理士会が法第47条第2項の規定により財務大臣に通知するときは、当該税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長を経由してしなければならない。

 

(税理士会が行う会員の違反行為の通知書)47-1法第47条第2項の規定による通知については、法第45条第1項若しくは第2項又は法第46条に規定する行為又は事実の認定に関する資料を添付した通知書を、税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長を経由して提出するものとする。

(登録抹消の制限)第47条の2日本税理士会連合会は、税理士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第26条第1項第1号の規定による当該税理士の登録の抹消をすることができない。

 

(登録抹消の制限に係る懲戒の手続の開始時期等)第14条の3法第47条の2に規定する税理士が懲戒の手続に付された場合とは、税理士に対し、懲戒処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与について行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項又は第30条に規定する通知をした場合をいう。

財務大臣は、税理士に対して前項に規定する通知を発した場合には、その旨を日本税理士会連合会に通知しなければならない。

(懲戒手続の結了)47の2-1法第47条の2に規定する「その手続が結了する」とは、法第47条第5項の規定による懲戒処分の通知書が当該懲戒処分に係る税理士に到達したとき又は国税審議会から財務大臣に対して懲戒処分をしないことが相当である旨の答申が行われたときをいうものとする。

(懲戒処分の公告)第48条財務大臣は、第45条又は第46条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を官報をもつて公告しなければならない。

     
第5章の2 税理士法人      

(設立)第48条の2税理士は、この章の定めるところにより、税理士法人(税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。)を設立することができる。

     

(名称)第48条の3税理士法人は、その名称中に税理士法人という文字を使用しなければならない。

     

(社員の資格)第48条の4税理士法人の社員は、税理士でなければならない。

次に掲げる者は、社員となることができない。

第43条の規定に該当することとなつた場合又は第45条若しくは第46条の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合において、当該業務の停止の期間を経過しない者

   

(社員税理士が死亡した場合)48の4-1社員税理士が死亡した場合には、当該税理士は税理士登録を抹消され、税理士法人を脱退することとなるので、定款の変更、定款の変更に係る事項の日本税理士会連合会への届出及び変更の登記が必要となることに留意する。

第48条の20第1項の規定により税理士法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前30日内にその社員であつた者でその処分の日から3年(業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間)を経過しないもの

   

(その処分の日以前30日内にその社員であった者)48の4-2法第48条の4第2項第2号に規定する「その処分の日以前30日内にその社員であった者」には、当該処分の日以前30日内に新たに当該税理士法人の社員となった税理士も含まれることに留意する。

(業務の範囲)第48条の5税理士法人は、税理士業務を行うほか、定款で定めるところにより、第2条第2項の業務その他これに準ずるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。

 

(業務の範囲)第21条法第48条の5に規定する法第2条第2項の業務に準ずるものとして財務省令で定める業務は、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務(税理士業務に付随して行うもの及び他の法律においてその事務を業として行うことが制限されているものを除く。)を業として行う業務とする。

(定款で定める業務)48の5-1税理士法人は、税理士業務に付随しないで行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務について、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されているものを除き、定款に定めることにより、業務として行うことができることに留意する。

第48条の6前条に規定するもののほか、税理士法人は、第2条の2第1項の規定により税理士が処理することができる事務を当該税理士法人の社員又は使用人である税理士(以下この条及び第48条の20第4項において「社員等」という。)に行わせる事務の委託を受けることができる。この場合において、当該税理士法人は、委託者に、当該税理士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない。

   

(使用人である税理士)48の6-1法第48条の6に規定する「使用人である税理士」とは、所属税理士をいう。

(登記)第48条の7税理士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

   

(登記手続等)48の7-1法第48条の7第1項及び法第49条の5第1項に規定する「政令」とは、組合等登記令(昭和39年政令第29号)をいう。

(設立の手続)第48条の8税理士法人を設立するには、その社員になろうとする税理士が、共同して定款を定めなければならない。

   

(設立のために必要な社員数)48の8-1税理士法人の設立には、2人以上の社員が必要であることに留意する。

会社法(平成17年法律第86号)第30条第1項の規定は、税理士法人の定款について準用する。

定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

目的

名称

     

事務所の所在地

社員の氏名及び住所

社員の出資に関する事項

業務の執行に関する事項

   

(事務所の所在地)48の8-2法第48条の8第3項第3号に掲げる事務所の所在地には、従たる事務所の所在地も含まれることに留意する。

(成立の時期)第48条の9税理士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

     

(成立の届出等)第48条の10税理士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会(以下この章において「本店所在地の税理士会」という。)を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。

     

日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、税理士法人の名簿を作成し、これを国税庁長官に提出しなければならない。

 

(税理士法人の名簿)第22条法第48条の10第2項に規定する税理士法人の名簿は、日本税理士会連合会の定める様式による。

日本税理士会連合会は、税理士法人の名簿を常に整備しておくとともに、国税庁長官の求めに応じ、これを遅滞なく提出しなければならない。

 

日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、前項の名簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。

 

日本税理士会連合会は、法第48条の10第3項の規定により税理士法人の名簿を磁気ディスクをもつて調製する場合には、電子計算機の操作によるものとする。

 

(業務を執行する権限)第48条の11税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

税理士法人の社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

     

(社員の常駐)第48条の12税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員を常駐させなければならない。

   

(従たる事務所の社員の常駐)48の12-1法第48条の12に規定する「税理士法人の事務所」には、従たる事務所を含み、各事務所に1人以上の社員税理士を常駐させなければならないことに留意する。

(定款の変更)第48条の13税理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。

税理士法人は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。

     

(社員の競業の禁止)第48条の14税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となつてはならない。

税理士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、税理士法人に生じた損害の額と推定する。

   

(会計業務を業とする税理士法人の社員)48の14-1法第48条の14の規定により、会計業務を行う税理士法人の社員税理士は、自己又は第三者のために会計業務を行うことは禁止されるので、例えば、当該社員税理士が、会計業務を行う他の法人の無限責任社員又は取締役に就任して当該他の法人のために会計業務を行うことはできないことに留意する。

(業務の執行方法)第48条の15税理士法人は、税理士でない者に税理士業務を行わせてはならない。

     

(税理士の権利及び義務等に関する規定の準用)第48条の16第1条、第30条、第31条、第34条から第37条の2まで、第39条及び第41条から第41条の3までの規定は、税理士法人について準用する。

     

(法定脱退)第48条の17税理士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。

税理士の登録の抹消

定款に定める理由の発生

総社員の同意

除名

     

(解散)第48条の18税理士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。

定款に定める理由の発生

総社員の同意

他の税理士法人との合併

破産手続開始の決定

解散を命ずる裁判

第48条の20第1項の規定による解散の命令

税理士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が1人になり、そのなつた日から引き続き6月間その社員が2人以上にならなかつた場合においても、その6月を経過した時に解散する。

税理士法人は、第1項第3号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。

     

(裁判所による監督)第48条の18の2税理士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

税理士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、財務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

財務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

     

(清算結了の届出)第48条の18の3清算が結了したときは、清算人は、その旨を日本税理士会連合会に届け出なければならない。

     

(解散及び清算の監督に関する事件の管轄)第48条の18の4税理士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

     

(検査役の選任)第48条の18の5裁判所は、税理士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

裁判所は、第1項の検査役を選任した場合には、税理士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該税理士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。

     

(合併)第48条の19税理士法人は、総社員の同意があるときは、他の税理士法人と合併することができる。

合併は、合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

税理士法人は、合併したときは、合併の日から2週間以内に、登記事項証明書(合併により設立する税理士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し)を添えて、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。

合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人は、合併により消滅する税理士法人の権利義務を承継する。

     

(債権者の異議等)第48条の19の2合併をする税理士法人の債権者は、当該税理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。

合併をする税理士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。

合併をする旨

合併により消滅する税理士法人及び合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人の名称及び主たる事務所の所在地

債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

前項の規定にかかわらず、合併をする税理士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第6項において準用する会社法第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。

債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べたときは、合併をする税理士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。)に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

会社法第939条第1項(第2号及び第3号に係る部分に限る。)及び第3項、第940条第1項(第3号に係る部分に限る。)及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、税理士法人が第2項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第939条第1項及び第3項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第946条第3項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

     

(合併の無効の訴え)第48条の19の3会社法第828条第1項(第7号及び第8号に係る部分に限る。)及び第2項(第7号及び第8号に係る部分に限る。)、第834条(第7号及び第8号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条第2項及び第3項、第837条から第839条まで、第843条(第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。)並びに第846条の規定は税理士法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項(第6号に係る部分に限る。)、第870条の2、第871条本文、第872条(第5号に係る部分に限る。)、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。

     

(違法行為等についての処分)第48条の20財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。

第47条及び第48条の規定は、前項の処分について準用する。

     

第1項の規定による処分の手続に付された税理士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。

第1項の規定は、同項の規定により税理士法人を処分する場合において、当該税理士法人の社員等につき第45条又は第46条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。

   

(処分の手続に付された税理士法人)48の20-1法第48条の20第3項に規定する「処分の手続に付された」場合とは、税理士法人に対し、違法行為等についての処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与について行政手続法第15条第1項又は第30条に規定する通知がなされた場合をいう。

(手続の結了)48の20-2法第48条の20第3項に規定する「手続が結了する」とは、同条第2項で準用する法第47条第5項の規定による処分の通知書が当該処分に係る税理士法人に到達したとき又は国税審議会から財務大臣に対して処分をしないことが相当である旨の答申が行われたときをいうものとする。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等)第48条の21一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第4条並びに会社法第600条、第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は税理士法人について、同法第580条第1項、第581条、第582条、第585条第1項及び第4項、第586条、第593条、第595条、第596条、第599条、第601条、第605条、第606条、第609条第1項及び第2項、第611条(第1項ただし書を除く。)、第612条並びに第613条の規定は税理士法人の社員について、同法第589条第1項の規定は税理士法人の社員であると誤認させる行為をした者の責任について、同法第859条から第862条までの規定は税理士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第613条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第615条第1項、第617条第1項及び第2項並びに第618条第1項第2号中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第617条第3項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録(税理士法第2条第1項第2号に規定する電磁的記録をいう。次条第1項第2号において同じ。)」と、同法第859条第2号中「第594条第1項(第598条第2項において準用する場合を含む。)」とあるのは「税理士法第48条の14第1項」と読み替えるものとする。

 

(会計帳簿)第22条の2法第48条の21第1項において準用する会社法(平成17年法律第86号)第615条第1項の規定により作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。

会計帳簿は、書面又は電磁的記録(磁気ディスクをもつて調製するファイルに情報を記録したものに限る。第22条の4において同じ。)をもつて作成をしなければならない。

税理士法人の会計帳簿に計上すべき資産については、この省令に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、事業年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。

償却すべき資産については、事業年度の末日(事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下この条において同じ。)において、相当の償却をしなければならない。

次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産(当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。) 事業年度の末日における時価

事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産
 その時の取得原価から相当の減額をした額

取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

税理士法人の会計帳簿に計上すべき負債については、この省令に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、時価又は適正な価格を付すことができる。

のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。

前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。


(貸借対照表)第22条の3法第48条の21第1項において準用する会社法第617条第1項及び第2項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

貸借対照表に係る事項の金額は、1円単位、1,000円単位又は100万円単位をもつて表示するものとする。

貸借対照表は、日本語をもつて表示するものとする。ただし、その他の言語をもつて表示することが不当でない場合は、この限りでない。

法第48条の21第1項において準用する会社法第617条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

法第48条の21第1項において準用する会社法第617条第2項の規定により作成すべき各事業年度に係る貸借対照表は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

各事業年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日(当該事業年度の前事業年度がない場合にあつては、成立の日)から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、1年(事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、1年6月)を超えることができない。

貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

資産

負債

純資産

前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。

前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。


(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)第22条の4法第48条の21第1項において準用する会社法第618条第1項第2号に規定する財務省令で定める方法は、法第48条の21第1項において準用する会社法第618条第1項第2号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

 

会社法第644条(第3号を除く。)、第645条から第649条まで、第650条第1項及び第2項、第651条第1項及び第2項(同法第594条の準用に係る部分を除く。)、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条まで、第666条から第673条まで、第675条、第863条、第864条、第868条第1項、第869条、第870条第1項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第871条、第872条(第4号に係る部分に限る。)、第874条(第1号及び第4号に係る部分に限る。)、第875条並びに第876条の規定は、税理士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第644条第1号中「第641条第5号」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第3号」と、同法第647条第3項中「第641条第4号又は第7号」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第5号若しくは第6号又は第2項」と、同法第658条第1項及び第669条中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第668条第1項及び第669条中「第641条第1号から第3号まで」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第1号又は第2号」と、同法第670条第3項中「第939条第1項」とあるのは「税理士法第48条の19の2第6項において準用する第939条第1項」と、同法第673条第1項中「第580条」とあるのは「税理士法第48条の21第1項において準用する第580条第1項」と読み替えるものとする。

会社法第824条、第826条、第868条第1項、第870条第1項(第10号に係る部分に限る。)、第871条本文、第872条(第4号に係る部分に限る。)、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第1項(第3号ロに係る部分に限る。)の規定は税理士法人の解散の命令について、同法第825条、第868条第1項、第870条第1項(第1号に係る部分に限る。)、第871条、第872条(第1号及び第4号に係る部分に限る。)、第873条、第874条(第2号及び第3号に係る部分に限る。)、第875条、第876条、第905条及び第906条の規定はこの項において準用する同法第824条第1項の申立てがあつた場合における税理士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。

会社法第828条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号に係る部分に限る。)、第834条(第1号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、税理士法人の設立の無効の訴えについて準用する。

会社法第833条第2項、第834条(第21号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第837条、第838条、第846条及び第937条第1項(第1号リに係る部分に限る。)の規定は、税理士法人の解散の訴えについて準用する。

破産法(平成16年法律第75号)第16条の規定の適用については、税理士法人は、合名会社とみなす。

 

(財産目録)第22条の5法第48条の21第2項において準用する会社法第658条第1項又は第669条第1項若しくは第2項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第48条の18第1項各号又は第2項に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。この場合において、税理士法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

資産

負債

正味資産


(清算開始時の貸借対照表)第22条の6法第48条の21第2項において準用する会社法第658条第1項又は第669条第1項若しくは第2項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

資産

負債

純資産

処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

 
第6章 税理士会及び日本税理士会連合会      

(税理士会)第49条税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一の税理士会を設立しなければならない。

(税理士会の設立)第7条税理士が法第49条第1項又は第4項の規定により税理士会を設立しようとするときは、当該設立しようとする税理士会の会員となるべき税理士5人以上が設立委員となり、会則を定め、設立総会の議を経て、法第49条の2第1項の規定による認可の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。

設立委員が設立総会を招集しようとするときは、その日時及び場所並びに会議の目的となる事項を、会日より2週間前までに、会員となるべき税理士に書面で通知するとともに、国税庁長官に報告しなければならない。

設立総会の議決は、会員となるべき税理士の2分の1以上が出席し、その出席者の3分の2以上の多数によらなければならない。

会員となるべき税理士で設立総会に出席することができないものは、あらかじめ会議の目的となる事項について賛否の意見を明らかにした書面をもつて出席者に委任して、その議決権を行使することができる。

前項の規定により議決権を行使する者は、設立総会に出席したものとみなす。

第1項の申請書には、会則並びに会員となるべき税理士の名簿及び設立総会の議事録を添付しなければならない。

   

税理士会は、会員である税理士の数が財務省令で定める数を超える場合には、財務省令で定めるところにより、国税庁長官に対し、当該税理士会が設立されている区域内において新たに税理士会を設立することができる区域(以下「指定区域」という。)を定めることを請求することができる。

 

(税理士会の分割)第23条法第49条第2項に規定する財務省令で定める数は、5,000人とする。

法第49条第2項の規定により、国税庁長官に対し、同項に規定する指定区域を定めることを請求する税理士会は、その旨を記載した申請書に、当該請求が総会その他正当な権限を有する機関の議決に基づくものであることを証する書面を添付して、これを当該税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。この場合において、当該税理士会の希望する指定区域があるときは、当該希望する指定区域を記載した書面及び当該希望する指定区域内に税理士事務所又は税理士法人の事務所の登録を受けた税理士の3分の2以上が同条第4項の規定により税理士会を設立することに賛成であることを明らかにする書面を、当該申請書に添付して提出するものとする。

 

国税庁長官は、前項の規定による請求があつたときは、財務省令で定めるところにより、当該請求をした税理士会が設立されている区域内において指定区域を定めることができる。

前項の規定により指定区域が定められたときは、当該指定区域内に税理士事務所又は税理士法人の事務所の登録を受けた税理士は、当該指定区域に一の税理士会を設立することができる。

前項の規定により新たに税理士会が設立されたときは、その設立の時において、当該税理士会が設立された指定区域は第2項の規定による請求をした税理士会(以下この項において「前の税理士会」という。)が設立されていた区域から除かれるものとし、当該前の税理士会が設立されていた区域のうち当該指定区域以外の区域は第3項の規定により国税庁長官が定めたものとし、当該前の税理士会は前項の規定により設立されたものとする。

税理士会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部(第49条の3第1項に規定する支部をいう。)及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

税理士会は、法人とする。

税理士会は、その名称中に税理士会という文字を用いなければならない。

国税庁長官は、法第49条第3項の規定により、同項に規定する指定区域を定めるにあたつては、次に定めるところによるものとする。

一の税務署の管轄区域の一部のみが当該指定区域に含まれることとならないこと。

法第49条第4項の規定により設立することができることとされている税理士会の会員となるべき税理士の数及び同条第5項の規定により設立されたものとされる税理士会の会員となるべき税理士の数のいずれもが、第1項に規定する数のおおむね3分の1を下回らないこと。

国税庁長官は、税理士会から第2項に規定する申請書の提出があつた場合において、法第49条第3項の規定により同項に規定する指定区域を定めたときは当該指定区域及び同条第4項の規定により税理士会を設立することができる期限を、指定区域を定めないこととしたときはその旨を、当該申請書を提出した税理士会に対し書面により通知しなければならない。

 

(税理士会の会則)第49条の2税理士は、税理士会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について財務大臣の認可を受けなければならない。

     

税理士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。

名称及び事務所の所在地

入会及び退会に関する規定

役員に関する規定

会議に関する規定

税理士の品位保持に関する規定

会員の研修に関する規定

会員の業務に関する紛議の調停に関する規定

税理士業務に係る使用人その他の従業者に対する監督に関する規定

委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定

租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関する規定

十一会費に関する規定

十二庶務及び会計に関する規定

     

税理士会の会則の変更(政令で定める重要な事項に係るものに限る。)は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(税理士会の会則の変更)第7条の2法第49条の2第3項に規定する政令で定める重要な事項は、同条第2項第4号から第10号までに掲げる事項とする。

税理士会は、法第49条の2第3項の認可を受けようとするときは、当該認可の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、同項の認可に係る変更前の会則及び当該変更後の会則並びに当該会則の変更に関する総会の議事録を添付しなければならない。

 

(認可申請書の添付書類等)49の2-1令第7条の2に規定する税理士会の会則の変更の認可申請書には、会則の変更案及び変更の理由を具体的に記載した書類、会則の新旧対照表並びに総会の議事録を添付し、税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長を経由して提出することとする。

(税理士会の支部)第49条の3税理士会は、一の税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならない。ただし、国税局長の承認を受けたときは、隣接する二以上の税務署の管轄区域を地区として支部を設けることができる。

支部は、税理士会の目的の達成に資するため、支部に所属する会員に対する指導、連絡及び監督を行う。

   

(国税局長の承認基準)49の3-1法第49条の3第1項ただし書に規定する「国税局長の承認」は、原則として、次に掲げる各要件を具備する場合に行うものとする。

(1)申請に係る複数署支部の地区が同一の税理士会の区域内であること

(2)申請に係る複数署支部の地区における税理士数の最も多い税務署の管轄区域を除き、それ以外の税務署の管轄区域内の税理士数がそれぞれ20名以下であること

(成立の時期)第49条の4税理士会は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

     

(登記)第49条の5税理士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

     

(入会及び退会等)第49条の6税理士は、登録を受けた時に、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。

税理士は、登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所を所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に所在地のある税理士事務所又は税理士法人の事務所に変更する旨の申請をしたときは、その変更の登録の申請をした時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。

税理士法人は、その成立の時に、当然、税理士法人の主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。

税理士法人は、主たる事務所以外に事務所を設け、又は税理士法人の各事務所を各所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に移転したときは、税理士法人の事務所の新所在地においてその旨を登記した時に、当然、当該事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。

税理士法人は、その事務所の移転又は廃止により、所属税理士会の区域内に税理士法人の事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地においてその旨を登記した時に、当然、当該税理士会を退会する。

税理士及び税理士法人は、所属税理士会が設立されている区域の変更(第49条第5項の規定による区域の変更を含む。)があり、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地が所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に含まれることとなつたときは、その区域の変更があつた時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、その区域の変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。

税理士は、第26条第1項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その該当することとなつた時に、当然、所属税理士会を退会する。

税理士法人は、解散した時に、当然、所属税理士会を退会する。

税理士及び税理士法人は、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設けられている税理士会の支部に所属するものとする。

 

(会員の移動の通知)第24条税理士会は、会員である税理士の移動があったときは、その氏名及び住所並びに入会又は退会の年月日を、当該税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長及び国税庁長官に通知しなければならない。

 

(役員)第49条の7税理士会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。

会長は、税理士会を代表し、その会務を総理する。

副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

役員は、会則又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

     

(総会)第49条の8税理士会は、毎年定期総会を開かなければならない。

税理士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。

税理士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議を経なければならない。

(総会の招集)第8条税理士会は、総会を招集しようとするときは、その日時及び場所並びに会議の目的となる事項を、会日より2週間前までに、当該税理士会の会則で定めるところにより、会員(会員である税理士に限る。次条において同じ。)に書面で通知しなければならない。

(総会の議事)第9条税理士会の総会の議事は、会員の2分の1以上の者が出席し、その出席者の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

税理士会の総会において会則の変更につき議決する場合においては、前項の規定にかかわらず、会員の2分の1以上の者が出席し、その出席者の3分の2以上の多数によらなければならない。

第7条第4項及び第5項の規定は、前2項の議決について準用する。

第1項及び第2項に規定する会員は、税理士会が前条の規定により総会の招集の通知をすべき会員とする。

   

(総会の決議等の報告)第49条の9税理士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を財務大臣に報告しなければならない。

(税理士会の報告)第13条税理士会が法第49条の9の規定により財務大臣に報告するときは、当該税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長を経由してしなければならない。

 

(報告書の添付書類)49の9-1法第49条の9に規定する総会の決議等の報告は、次に定める書類を添付した報告書を作成し、税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長を経由して提出することとする。

(1)予算及び事業計画の決議並びに決算の承認に係るもの
イ 前事業年度の事業報告書及びその年度の事業計画書
ロ 前年度末における財産目録
ハ 前年度の収支決算書及びその年度の収支予算書
ニ イからハまでに掲げる書類の内容に関する参考書類

(2)役員の就任及び退任に関する書類

(3)総会の議事録及び(1)以外の決議の内容に関する参考書類

 

(会員名簿)第10条税理士会は、その会員名簿を作成し、常に整備しておかなければならない。

   

(紛議の調停)第49条の10税理士会は、会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。

   

(紛議の調停の効果)49の10-1法第49条の10の規定に基づく税理士会の調停により成立した和解は、民法上の和解としての効力を有することに留意する。

(建議等)第49条の11税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。

   

(税理士会支部の建議)49の11-1税理士会の支部は、税理士会内部の一機構にすぎず、税理士会の代表機関ではないから、支部限りで法第49条の11の規定による建議をすることはできないことに留意する。

(合併及び解散)第49条の12国税局の管轄区域が変更されたためその区域内にある税理士会が合併又は解散する必要があるときは、その税理士会は、総会の決議により合併又は解散する。

合併後存続する税理士会又は合併により設立する税理士会は、合併により消滅する税理士会の権利義務を承継する。

第48条の19の2の規定は、税理士会が合併をする場合について準用する。

税理士会が合併したときは、合併により解散した税理士会に所属した税理士は、当然、合併後存続し又は合併により設立された税理士会の会員となる。

     

(清算中の税理士会の能力)第49条の12の2解散した税理士会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

     

(清算人)第49条の12の3税理士会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長及び副会長がその清算人となる。ただし、会則に別段の定めがあるとき、又は総会において会長及び副会長以外の者を選任したときは、この限りでない。

次に掲げる者は、清算人となることができない。

死刑又は無期若しくは6年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、復権を得ない者

6年未満の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

     

(裁判所による清算人の選任)第49条の12の4前条第1項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

     

(清算人の解任)第49条の12の5重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

     

(清算人の職務及び権限)第49条の12の6清算人の職務は、次のとおりとする。

現務の結了

債権の取立て及び債務の弁済

残余財産の引渡し

清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

     

(債権の申出の催告等)第49条の12の7清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

第1項の公告は、官報に掲載してする。

     

(期間経過後の債権の申出)第49条の12の8前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、税理士会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

     

(裁判所による監督)第49条の12の9税理士会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

     

(日本税理士会連合会)第49条の13全国の税理士会は、日本税理士会連合会を設立しなければならない。

日本税理士会連合会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。

日本税理士会連合会は、法人とする。

税理士会は、当然、日本税理士会連合会の会員となる。

(日本税理士会連合会の設立)第11条税理士会が法第49条の13第1項の規定により日本税理士会連合会を設立しようとするときは、会員となるべき税理士会は、会則を定め、設立総会の議を経て、法第49条の15において準用する法第49条の2第1項の規定による認可の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。

第7条第6項の規定は、前項の申請書の提出について準用する。

   

(日本税理士会連合会の会則)第49条の14日本税理士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。

第49条の2第2項第1号、第3号から第5号まで及び第10号から第12号までに掲げる事項

税理士の登録に関する規定

第49条の16に規定する資格審査会に関する規定

第41条第1項の帳簿及びその記載に関する規定

税理士会の会員の研修に関する規定

第49条の2第2項第9号に規定する税理士業務の実施の基準に関する規定

     

日本税理士会連合会の会則の変更(前項第2号に掲げる事項その他政令で定める重要な事項に係るものに限る。)は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(日本税理士会連合会の会則の変更)第11条の2法第49条の14第2項に規定する政令で定める重要な事項は、同条第1項第1号(法第49条の2第2項第4号第5号及び第10号に係る部分に限る。)及び第4号から第6号までに掲げる事項とする。

第7条の2第2項及び第3項の規定は、日本税理士会連合会が法第49条の14第2項の認可を受けようとする場合について準用する。

   

(税理士会に関する規定の準用)第49条の15第49条の2第1項、第49条の4、第49条の5、第49条の7から第49条の9まで及び第49条の11の規定は、日本税理士会連合会について準用する。

(日本税理士会連合会の総会)第12条日本税理会連合会は、その会則で、総会における会員の議決権を会員たる税理士会の会員である税理士の数に応じたものとすることができる。

第8条及び第9条第1項から第3項までの規定は、日本税理士会連合会について準用する。この場合において、前項の規定により会則で会員の議決権についての定めをしているときは、同条第1項及び第2項中「出席者」とあるのは、「出席した会員の議決権」と読み替えるものとする。

   

(資格審査会)第49条の16日本税理士会連合会に、資格審査会を置く。

資格審査会は、日本税理士会連合会の請求により、第22条第1項の規定による登録若しくは登録の拒否又は第25条第1項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。

資格審査会は、会長及び委員4人をもつて組織する。

会長は、日本税理士会連合会の会長をもつてこれに充てる。

(資格審査会の組織及び運営)第12条の2資格審査会の委員には、税理士、国税の行政事務に従事する職員、地方税の行政事務に従事する職員及び学識経験者各1人を充てなければならない。

   

委員は、会長が、財務大臣の承認を受けて、税理士、国税又は地方税の行政事務に従事する職員及び学識経験者のうちから委嘱する。

委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

資格審査会の会長は、法第49条の16第5項の承認を受けようとするときは、当該承認の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。

資格審査会の会長は、資格審査会の委員に欠員が生じたときは、遅滞なくその欠員を補充しなければならない。

資格審査会の委員は、再任されることができる。

資格審査会の会長は、会務を総理する。

資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

資格審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、日本税理士会連合会の会則で定める。

   

(総会の決議の取消し)第49条の17財務大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の総会の決議が法令又はその税理士会若しくは日本税理士会連合会の会則に違反し、その他公益を害するときは、その決議を取り消すべきことを命ずることができる。

     

(貸借対照表等)第49条の18日本税理士会連合会は、毎事業年度、第49条の15の規定において準用する第49条の8第3項に規定する総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び附属明細書並びに会則で定める事業報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

 

(貸借対照表等の閲覧期間)第25条法第49条の18に規定する財務省令で定める期間は、5年間とする。

 

(一般的監督)第49条の19財務大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

前項の規定による報告の徴取又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

     

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)第49条の20一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条及び第78条の規定は、税理士会及び日本税理士会連合会について準用する。

     

(政令への委任)第49条の21この法律に定めるもののほか、税理士会及び日本税理士会連合会の設立、運営、合併、解散及び清算に関し必要な事項は、政令で定める。

   
第7章 雑則      

(臨時の税務書類の作成等)第50条国税局長(地方税については、地方公共団体の長)は、租税の申告時期において、又はその管轄区域内に災害があつた場合その他特別の必要がある場合においては、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人以外の者に対し、その申請により、2月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを許可することができる。ただし、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。

第33条第2項及び第4項、第36条並びに第38条の規定は、前項の規定による許可を受けた者に準用する。

(臨時の税務書類の作成等を許可する役職員の属する法人その他の団体)第14条法第50条第1項ただし書に規定する政令で定める法人その他の団体は、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会とする。

 

(臨時の税務書類の作成等の許可の基準)50-1法第50条第1項に規定する租税の税目の指定は、原則として、申告所得税及び個人事業者の消費税に限るものとし、その許可を与える基準は、次の各号に掲げる地方公共団体その他の法人の役員又は職員のうち、申告者数その他の事務の性質及び分量等を考慮し、適当と認める人数に対して、50-3及び50-4の条件を付して許可するものとする。ただし、許可を受けた者を単に機械的に補助する者については、許可を要しないものとする。

(1)地方公共団体

(2)農業協同組合

(3)漁業協同組合

(4)事業協同組合

(5)商工会


(許可を与えない者)50-2法第50条に規定する許可を申請した者が、次の各号の一に該当する場合においては、許可を与えないものとする。

(1)法第4条各号の一に該当する場合

(2)法第24条第1号又は第3号から第6号イまでに該当する場合

(3)納税事務の適正な実施を妨げ、又は納税に関する道義を乱すようなおそれがあり、その他税務書類の作成等を行わせるのに適格性を欠くと認められる場合


(許可の取消)50-3法第50条の許可を受けた者が、次の各号の一に該当することとなった場合には、その許可は、当該各号に掲げる事由に該当することとなった日に取り消されるものとする。

(1)法第4条各号の一に該当することとなった場合

(2)法第24条第1号に該当することとなった場合

(3)所属地方公共団体又は所属法人における地位又は職を失った場合


(許可を取り消す場合)50-4法第50条の許可を受けた者が、50-2(2)(法第24条第1号を除く。)又は(3)に該当することとなった場合には、その許可を取り消すものとする。

(税理士業務を行う弁護士等)第51条弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。

前項の規定により税理士業務を行う弁護士は、税理士業務を行う範囲において、第1条、第30条、第31条、第33条から第38条まで、第41条から第41条の3まで、第43条前段、第44条から第46条まで(これらの規定中税理士業務の禁止の処分に関する部分を除く。)、第47条、第48条、第54条及び第55条の規定の適用については、税理士とみなす。この場合において、第33条第3項及び第33条の2第3項中「税理士である旨その他財務省令で定める事項」とあるのは、「第51条第1項の規定による通知をした弁護士である旨及び同条第3項の規定による通知をした弁護士法人の業務として同項の業務を行う場合にはその法人の名称」とする。

 

(税理士業務を行う弁護士等の通知)第26条法第51条第1項又は第3項の規定により税理士業務を行おうとする弁護士又は弁護士法人は、これらの項の規定により税理士業務を行う旨を記載した書面を、所属弁護士会を経由して、当該税理士業務を行おうとする区域を管轄する国税局長に提出しなければならない。

国税局長は、前項の書面を受理したときは、当該書面を受理したことを証する書面を同項の書面を提出した弁護士又は弁護士法人に交付しなければならない。

 

弁護士法人(弁護士法に規定する社員の全員が、第1項の規定により国税局長に通知している法人に限る。)は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。

前項の規定により税理士業務を行う弁護士法人は、税理士業務を行う範囲において、第33条、第33条の2、第48条の16(第39条の規定を準用する部分を除く。)、第48条の20(税理士法人に対する解散の命令に関する部分を除く。)、第54条及び第55条の規定の適用については、税理士法人とみなす。

   

(弁護士法人の通知)51-1法第51条第3項の規定により弁護士法人が税理士業務を行うためには、当該弁護士法人が税理士業務を行おうとする区域を管轄する国税局長に通知するとともに、その法人の社員(弁護士)全員が、当該国税局長に対して法第51条第1項の通知をする必要があることに留意する。

(行政書士等が行う税務書類の作成)第51条の2行政書士又は行政書士法人は、それぞれ行政書士又は行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる。

(行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税)第14条の2法第51条の2に規定する政令で定める租税は、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税(都たばこ税を含む。)、市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。)、特別土地保有税及び入湯税とする。

   

(税理士業務の制限)第52条税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

   

(税理士でないものが多数の法人等の使用人の地位を占めている場合)52-1税理士でない者が、相当多数の法人又は個人の使用人の地位を占め、法第2条第1項各号に掲げる事務を反復継続して行っている場合においては、その者が真に納税者の使用人であるかどうかを判定し、実際は納税者の使用人ではないが、法を免れるために名目上納税者の使用人として当該事務を行っていると認められる場合は、法第52条に抵触するものとして取り扱うこととする。
例えば、税理士でない者が次の各号の一に該当するような場合は法第52条に抵触するおそれがあることに留意する。

(1)相当多数の法人又は個人に同じ時期に雇用されており、個人の能力からその事務範囲は法第2条第1項各号に掲げる事務に限定されるものと考えられること

(2)個人としての事務所を設け、法第2条第1項各号に掲げる事務を専ら当該事務所で行っていること

(3)法人又は個人との間で雇用契約を締結し、給与等の支払を受けていながら、別に法第2条第1項各号に掲げる事務に係る報酬等の支払を受けていること

(名称の使用制限)第53条税理士でない者は、税理士若しくは税理士事務所又はこれらに類似する名称を用いてはならない。

税理士法人でない者は、税理士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。

税理士会及び日本税理士会連合会でない団体は、税理士会若しくは日本税理士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。

前3項の規定は、税理士又は税理士法人でない者並びに税理士会及び日本税理士会連合会でない団体が他の法律の規定により認められた名称を用いることを妨げるものと解してはならない。

     

(税理士の使用人等の秘密を守る義務)第54条税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。

     

(監督上の措置)第55条国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士又は税理士法人から報告を徴し、又は当該職員をして税理士又は税理士法人に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。

前項の規定による報告の徴取、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(当該職員の証票携帯)第15条法第49条の19第1項の規定により当該職員が税理士会若しくは日本税理士会連合会の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査する場合又は法第55条第1項の規定により当該職員が税理士又は税理士法人に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査する場合においては、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、利害関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

   

第56条(削除)

     

(事務の委任)第57条国税庁長官は、第55条第1項の規定によりその権限に属せしめられた事務を国税局長又は税務署長に取り扱わせることができる。

国税庁長官は、前項の規定により事務を国税局長又は税務署長に取り扱わせることとしたときは、その旨を告示しなければならない。

     
第8章 罰則      

第58条第36条(第48条の16又は第50条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。

     

第59条次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

税理士となる資格を有しない者で、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたもの

第37条の2(第48条の16において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

第38条(第50条第2項において準用する場合を含む。)又は第54条の規定に違反した者

第52条の規定に違反した者

前項第3号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

     

第60条次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第42条の規定に違反した者

第43条の規定に違反した者

第45条若しくは第46条又は第48条の20第1項の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合において、その処分に違反して税理士業務を行つた者

     

第61条次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

第53条第1項の規定に違反した者

第53条第2項の規定に違反した者

第53条第3項の規定に違反した者

     

第62条次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第48条の19の2第6項(第49条の12第3項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第955条第1項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者

第49条の19第1項又は第55条第1項の規定による報告、質問又は検査について、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

     

第63条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第58条、第59条第1項第2号(第48条の16において準用する第37条の2に係る部分に限る。)若しくは第4号、第60条第3号(第48条の20第1項に係る部分に限る。)、第61条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

     

第64条次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。

第48条の19の2第6項(第49条の12第3項において準用する場合を含む。次号において同じ。)において準用する会社法第946条第3項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

正当な理由がないのに、第48条の19の2第6項において準用する会社法第951条第2項各号又は第955条第2項各号に掲げる請求を拒んだ者

     

第65条次の各号のいずれかに該当する場合には、税理士法人の社員若しくは清算人又は税理士会若しくは日本税理士会連合会の役員は、30万円以下の過料に処する。

この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。

第48条の19の2第2項又は第5項の規定に違反して合併をしたとき。

第48条の19の2第6項(第49条の12第3項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

定款又は第48条の21第1項において準用する会社法第615条第1項の会計帳簿若しくは第48条の21第1項において準用する同法第617条第1項若しくは第2項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

第48条の21第2項において準用する会社法第656条第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

第48条の21第2項において準用する会社法第664条の規定に違反して財産を分配したとき。

第48条の21第2項において準用する会社法第670条第2項又は第5項の規定に違反して財産を処分したとき。

 

(電子情報処理組織による申請等)第27条行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。以下この項及び次項において「情報通信技術利用法」という。)第3条第1項の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織(同項に規定する電子情報処理組織をいう。次項において同じ。)を使用して行わせることができる申請等(情報通信技術利用法第2条第6号に規定する申請等をいう。以下この条において同じ。)は、法第20条、第21条第1項、第26条第2項、第28条第2項、第48条の10第1項、第48条の13、第48条の18第3項、第48条の19第3項若しくは第49条の10の規定又は第13条第1項の規定に基づく申請等とする。

電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、日本税理士会連合会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請等に関する規定において書面等(情報通信技術利用法第二条第三号に規定する書面等をいう。次項において同じ。)に記載すべきこととされている事項を入力して送信することにより、当該申請等を行わなければならない。

前項の申請等が行われる場合において、日本税理士会連合会又は税理士会は、当該申請等に関する規定に基づき添付すべきこととされている書面等に記載されている事項又は記載すべき事項を併せて入力して送信させることをもつて、当該書面等の提出に代えさせることができる。

第2項の規定により法第21条第1項の規定による登録申請書の提出が行われた場合には、同条第2項の規定の適用については、当該登録申請書の副本3通が添付されたものとみなす。