税理士法 目次

第1章

総 則
(第1条-第4条)
  1. 第1条(税理士の使命)
  2. 第2条(税理士の業務)
  3. 第2条の2
  4. 第3条(税理士の資格)
  5. 第4条(欠格条項)

第2章

税理士試験
(第5条-第17条)
  1. 第5条(受験資格)
  2. 第6条(試験の目的及び試験科目)
  3. 第7条(試験科目の一部の免除等)
  4. 第8条
  5. 第9条(受験手数料等)
  6. 第10条(合格の取消し等)
  7. 第11条(合格証書等)
  8. 第12条(試験の執行)
  9. 第13条(試験の細目)
  10. 第14条から第17条まで削除

第3章

登 録
(第18条-第29条)
  1. 第18条(登録)
  2. 第19条(税理士名簿)
  3. 第20条(変更登録)
  4. 第21条(登録の申請)
  5. 第22条(登録に関する決定)
  6. 第23条(国等と日本税理士会連合会との間の通知)
  7. 第24条(登録拒否事由)
  8. 第24条の2(登録を拒否された場合等の審査請求)
  9. 第25条(登録の取消し)
  10. 第26条(登録の抹消)
  11. 第27条(登録及び登録のまつ消の公告)
  12. 第28条(税理士証票の返還)
  13. 第29条(登録の細目)

第4章

税理士の権利及び義務
(第30条-第43条)
  1. 第30条(税務代理の権限の明示)
  2. 第31条(特別の委任を要する事項)
  3. 第32条(税理士証票の提示)
  4. 第33条(署名押印の義務)
  5. 第33条の2(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)
  6. 第34条(調査の通知)
  7. 第35条(意見の聴取)
  8. 第36条(脱税相談等の禁止)
  9. 第37条(信用失墜行為の禁止)
  10. 第37条の2(非税理士に対する名義貸しの禁止)
  11. 第38条(秘密を守る義務)
  12. 第39条(会則を守る義務)
  13. 第39条の2(研修)
  14. 第40条(事務所の設置)
  15. 第41条(帳簿作成の義務)
  16. 第41条の2(使用人等に対する監督義務)
  17. 第41条の3(助言義務)
  18. 第42条(業務の制限)
  19. 第43条(業務の停止)

第5章

税理士の責任
(第44条-第48条)
  1. 第44条(懲戒の種類)
  2. 第45条(脱税相談等をした場合の懲戒)
  3. 第46条(一般の懲戒)
  4. 第47条(懲戒の手続等)
  5. 第47条の2(登録抹消の制限)
  6. 第48条(懲戒処分の公告)

第5章
の2

税理士法人
  1. 第48条の2(設立)
  2. 第48条の3(名称)
  3. 第48条の4(社員の資格)
  4. 第48条の5(業務の範囲)
  5. 第48条の6
  6. 第48条の7(登記)
  7. 第48条の8(設立の手続)
  8. 第48条の9(成立の時期)
  9. 第48条の10(成立の届出等)
  10. 第48条の11(業務を執行する権限)
  11. 第48条の12(社員の常駐)
  12. 第48条の13(定款の変更)
  13. 第48条の14(社員の競業の禁止)
  14. 第48条の15(業務の執行方法)
  15. 第48条の16(税理士の権利及び義務等に関する規定の準用)
  16. 第48条の17(法定脱退)
  17. 第48条の18(解散)
  18. 第48条の18の2(裁判所による監督)
  19. 第48条の18の3(清算結了の届出)
  20. 第48条の18の4(解散及び清算の監督に関する事件の管轄)
  21. 第48条の18の5(検査役の選任)
  22. 第48条の19(合併)
  23. 第48条の19の2(債権者の異議等)
  24. 第48条の19の3(合併の無効の訴え)
  25. 第48条の20(違法行為等についての処分)
  26. 第48条の21(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等)

第6章

税理士会及び日本税理士会連合会
(第49条-第49条の21)
  1. 第49条(税理士会)
  2. 第49条の2(税理士会の会則)
  3. 第49条の3(税理士会の支部)
  4. 第49条の4(成立の時期)
  5. 第49条の5(登記)
  6. 第49条の6(入会及び退会等)
  7. 第49条の7(役員)
  8. 第49条の8(総会)
  9. 第49条の9(総会の決議等の報告)
  10. 第49条の10(紛議の調停)
  11. 第49条の11(建議等)
  12. 第49条の12(合併及び解散)
  13. 第49条の12の2(清算中の税理士会の能力)
  14. 第49条の12の3(清算人)
  15. 第49条の12の4(裁判所による清算人の選任)
  16. 第49条の12の5(清算人の解任)
  17. 第49条の12の6(清算人の職務及び権限)
  18. 第49条の12の7(債権の申出の催告等)
  19. 第49条の12の8(期間経過後の債権の申出)
  20. 第49条の12の9(裁判所による監督)
  21. 第49条の13(日本税理士会連合会)
  22. 第49条の14(日本税理士会連合会の会則)
  23. 第49条の15(税理士会に関する規定の準用)
  24. 第49条の16(資格審査会)
  25. 第49条の17(総会の決議の取消し)
  26. 第49条の18(貸借対照表等)
  27. 第49条の19(一般的監督)
  28. 第49条の20(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
  29. 第49条の21(政令への委任)

第7章

雑 則
(第50条-第57条)
  1. 第50条(臨時の税務書類の作成等)
  2. 第51条(税理士業務を行う弁護士等)
  3. 第51条の2(行政書士等が行う税務書類の作成)
  4. 第52条(税理士業務の制限)
  5. 第53条(名称の使用制限)
  6. 第54条(税理士の使用人等の秘密を守る義務)
  7. 第55条(監督上の措置)
  8. 第56条 削除
  9. 第57条(事務の委任)

第8章

罰 則
(第58条-第65条)
  1. 第58条
  2. 第59条
  3. 第60条
  4. 第61条
  5. 第62条
  6. 第63条
  7. 第64条
  8. 第65条

税理士法施行令 目次

  1. 1条(税理士業務の対象としない租税)
  2. 1条の2(申告等)
  3. 1条の3(会計に関する事務)
  4. 2条(会計検査等に関する行政事務)
  5. 3条(資金の運用に関する事務)
  6. 4条
  7. 5条(法律上資格を有する者)
  8. 6条(試験科目の一部の免除の基準)
  9. 6条の2(受験手数料等)
  10. 6条の3(税理士会の通知)
  11. 7条(税理士会の設立)
  12. 7条の2(税理士会の会則の変更)
  13. 8条(総会の招集)
  14. 9条(総会の議事)
  15. 10条(会員名簿)
  16. 11条(日本税理士会連合会の設立)
  17. 11条の2(日本税理士会連合会の会則の変更)
  18. 12条(日本税理士会連合会の総会)
  19. 12条の2(資格審査会の組織及び運営)
  20. 13条(税理士会の報告)
  21. 14条(臨時の税務書類の作成等を許可する役職員の属する法人その他の団体)
  22. 14条の2(行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税)
  23. 15条(当該職員の証票携帯)

税理士法施行規則 目次

  1. 第1条(申告書等)
  2. 第1条の2(所属税理士の業務)
  3. 第1条の3(税法に関する研修)
  4. 第2条(金融検査等の事務)
  5. 第2条の2(大学等と同等以上の学校)
  6. 第2条の3(受験資格の認定の申請)
  7. 第2条の4(受験願書)
  8. 第2条の5(法第7条第2項等の財務省令で定める科目等)
  9. 第2条の6(認定基準の公告等)
  10. 第2条の7(管理監督的地位等)
  11. 第2条の8(指定研修の要件)
  12. 第2条の9(指定研修の公告等)
  13. 第3条(試験免除の申請等)
  14. 第4条(受験手数料等)
  15. 第5条(試験実施地)
  16. 第6条(試験実施の日時及び場所等の公告)
  17. 第7条(試験合格者等の公告)
  18. 第8条(登録事項)
  19. 第9条(税理士名簿)
  20. 第10条(変更の登録の申請)
  21. 第11条(登録の申請)
  22. 第11条の2(登録の申請等に関する手続)
  23. 第12条(税理士証票)
  24. 第12条の2(報酬のある公職)
  25. 第13条(税理士証票返還等の手続)
  26. 第14条(登録のまつ消に関する届出)
  27. 第14条の2(税理士名簿の登録等の通知)
  28. 第14条の3(登録抹消の制限に係る懲戒の手続の開始時期等)
  29. 第15条(税務代理権限証書)
  30. 第16条(税務書類等への付記)
  31. 第17条(計算事項、審査事項等を記載した書面)
  32. 第17条の2(申告書を提出した者への調査の通知)
  33. 第18条(事務所を設けてはならない者)
  34. 第19条(税理士業務に関する帳簿の磁気ディスクによる調製方法)
  35. 第20条(業務制限に関する承認申請)
  36. 第21条(業務の範囲)
  37. 第22条(税理士法人の名簿)
  38. 第22条の2(会計帳簿)
  39. 第22条の3(貸借対照表)
  40. 第22条の4(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
  41. 第22条の5(財産目録)
  42. 第22条の6(清算開始時の貸借対照表)
  43. 第23条(税理士会の分割)
  44. 第24条(会員である税理士の異動の通知)
  45. 第25条(貸借対照表等の閲覧期間)
  46. 第26条(税理士業務を行う弁護士等の通知)
  47. 第27条(電子情報処理組織による申請等)

税理士法基本通達 目次

  1. 2-1(税理士業務)
  2. 2-2(税理士業務の対象としない租税に関する事務)
  3. 2-3(納税等に係る税務代理)
  4. 2-4(代理代行)
  5. 2-5(税務書類の作成)
  6. 2-6(税務相談)
  7. 3-1(税理士の資格としての実務経験)
  8. 3-2(特別な判断を要しない機械的事務)
  9. 3-3(特別な判断を要しない機械的事務に該当しない事務)
  10. 4-1(刑に処せられた場合)
  11. 4-2(刑の執行の終了)
  12. 4-3(刑の執行を受けることがなくなつた日)
  13. 4-4(執行猶予中の者に対する税理士登録の取扱い)
  14. 5-1(税務官公署における事務)
  15. 5-2(その他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務)
  16. 5-3(特別の法律により設立された金融業務を営む法人)
  17. 5-4(大学若しくは高等専門学校を卒業した者で法律学又は経済学を修めたもの)
  18. 5-5(大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で法律学又は経済学を修めたもの)
  19. 5-6(受験資格の期間の計算)
  20. 5-7(事務等に変更があった場合の受験資格の期間の計算)
  21. 5-8(法令の規定に基づいて行う検査事務)
  22. 8-1(学位の意義)
  23. 8-2(国税の賦課に関する事務)
  24. 8-3(国税に関するその他の事務)
  25. 8-4(地方税の賦課に関する事務)
  26. 8-5(地方税に関するその他の事務)
  27. 8-6(試験科目免除の期間の計算)
  28. 18-1(税理士としての登録)
  29. 20-1(登録区分の変更)
  30. 24-1(報酬)
  31. 24-2(公職)
  32. 24-3(国税又は地方税のほ脱等の行為)
  33. 24-4(行為があつた日)
  34. 24-5(国税若しくは地方税又は会計に関する事務)
  35. 24-6(刑罰法令に触れる行為をした者)
  36. 24-7(税理士業務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者の判定)
  37. 24-8(税理士の信用又は品位を害するおそれがある者の判定)
  38. 25-1(所在が不明であるとき)
  39. 31-1(特別の委任)
  40. 33-1(所属税理士である旨の表示)
  41. 38-1(正当な理由)
  42. 38-2(税理士業務に関し知り得た秘密)
  43. 38-3(窃用)
  44. 38-4(使用者である税理士等が所属税理士から知り得た事項)
  45. 40-1(事務所)
  46. 40-2(税理士である公認会計士の公認会計士事務所)
  47. 41-1(帳簿の記載要領)
  48. 42-1(職の所掌)
  49. 42-2(所掌に属すべき)
  50. 42-3(事件)
  51. 42-4(国税庁長官の承認基準)
  52. 42-5(社員税理士等に対する業務の制限)
  53. 45-1(故意)
  54. 45-2(相当の注意)
  55. 46-1(添付書面の虚偽記載)
  56. 47-1(税理士会が行う会員の違反行為の通知書)
  57. 47の2-1(懲戒手続の結了)
  58. 48の4-1(社員税理士が死亡した場合)
  59. 48の4-2(その処分の日以前30日内にその社員であった者)
  60. 48の5-1(定款で定める業務)
  61. 48の6-1(使用人である税理士)
  62. 48の7-1(登記手続等)
  63. 48の8-1(設立のために必要な社員数)
  64. 48の8-2(事務所の所在地)
  65. 48の12-1(従たる事務所の社員の常駐)
  66. 48の14-1(会計業務を業とする税理士法人の社員)
  67. 48の20-1(処分の手続に付された税理士法人)
  68. 48の20-2(手続の結了)
  69. 49の2-1(認可申請書の添付書類等)
  70. 49の3-1(国税局長の承認基準)
  71. 49の9-1(報告書の添付書類)
  72. 49の10-1(紛議の調停の効果)
  73. 49の11-1(税理士会支部の建議)
  74. 50-1(臨時の税務書類の作成等の許可の基準)
  75. 50-2(許可を与えない者)
  76. 50-3(許可の取消)
  77. 50-4(許可を取り消す場合)
  78. 51-1(弁護士法人の通知)
  79. 52-1(税理士でないものが多数の法人等の使用人の地位を占めている場合)