税理士制度の歴史

税理士制度の黎明

<税務代理業の出現>税に関する専門的職業の発生

明治初期の地租中心の税制から、日清戦争後の財源確保のため明治29年に営業税法が制定され、所得課税へと移った。この税制改正に伴いしだいに税負担が重くなり、大阪地方の商工業者においては、退職税務官吏や会計知識のある者に税の相談を持ちかけ、営業税に関し申告を依頼した。
これがわが国における税務代理業の起源とされている。
その後、明治37年に日露戦争が起こり、戦費調達のため、営業税はさらに重課されることとなり、低所得の商工業者までも課税の対象とされ、この時代から税務の代理業務を専門的に行う職業が発生し、税務代弁者や税務代弁人と呼ばれていた。しかし、このような職業の発生は、納税者に有利な面と税務知識がないなどをもって不当に報酬額を要求するなどの弊害を生じさせることもあった。

大阪税務代弁者取締規則・京都税務代弁者取締規則警察による取締規則の制定

税務代理業者の増加に伴い、治安維持のために、大阪府では明治45年に大阪税務代弁者取締規則が制定され、その後京都府でも昭和11年に京都税務代弁者取締規則が制定された。
これは、警察による取締規則として制定され、先ず税務代弁者(他人の協議または委任を受け税務に関し指示をなし、または税務官庁に対し申告、請求、願届その他一切の手続の代弁をなすを業とする者)の職務内容を明らかにし、業務を行おうとする者は、警察署長に対し許可を要するものとした。また、名義貸しを禁止し、一定の信用保持義務を定め、義務違反に対しては業務停止又は許可取消しを行うほか、一定の事項を記載した事件簿を備えつけ、許可を受けずに税務代弁業務を行った者に対しては拘置又は科料に処されることとした。

税理士制度の確立

税務代理士法公布・税務代理士会連合会の設立大蔵大臣の厳重な監督支配下となった

太平洋戦争が昭和16年に勃発し、膨大な戦費調達のため大増税がなされた。しかも税制が複雑になり税務に関する専門知識がますます必要となってきたため、税務代弁者は増加した。税務の相談に応じ、代理を行う税務代弁者は、納税者と税務官庁にとって有益であり、税務行政の運営に資するものであったが、税務官庁とのトラブルを生ずる業者も少なくなかった。
そこで、戦時下における税務行政の適正かつ円滑な運営を図るため、税務に関する職業専門家制度として、昭和17年2月23日税務代理士法が公布・施行された。
税務代理士法は税務代理士業務(所得税、法人税、営業税等に関して他人の委嘱により税務官庁に提出すべき書類を作成又は審査の請求、訴願の提起その他の事項(行政訴訟を除く。)につき、代理をなしたり、相談に応ずることを業とする)を行うことができる者を税務代理士に限定し、その資質の向上を図り、税務代理士となるためには大蔵大臣の許可を要件とした。そして、取締監督として、事務所の設置義務、帳簿の作成義務、作成書類の署名捺印の義務、脱税相談等の禁止等を規定した。
また、税務代理士は、この法律に基づき設立された税務代理士の組織団体である税務代理士会及び税務代理士会連合会への強制入会とされた。
なお、昭和44年に日本税理士会連合会はこの2月23日を税理士記念日として定めた。

〔税務代理士法要点〕
*税務代理士の業務を第1条に規定
「税務代理士は所得税、法人税、営業税其の他命令を以て定むる租税に関し他人の委嘱に依り税務官庁に提出すべき書類を作成し又は審査の請求、訴願の提起其の他の事項(行政訴訟を除く)に付き代理を為し若しくは相談に応ずるを業とす」

*税務代理士となる資格を限定
①弁護士、②計理士、①3年以上税務官庁在籍の税務職員

*税務代理士の許可制
大蔵大臣による許可、不許可処分に対する訴訟不可

*監督
事務所設置義務、帳簿作成義務、使用人届出義務、脱税相談禁止

*税務代理士会
・強制入会
・報酬決定、会則違反等会員の退会処分権の自治機能

税理士法公布民主的税務行政の円滑化に資する

太平洋戦争の終結後、米国のGHQの民主化政策の動きの中で、日本の資格制度は大幅な見直しが図られた。昭和17年に誕生した税務代理士制度については、税制全般の見直しとともに行われた。昭和22年の税制改正で賦課徴収制度から申告納税制度の導入へと税務行政も変革していく中で、昭和24年には国税庁-国税局-税務署という系統的な税務機構が確立されていった。
日本の租税制度を研究し税制改正のための勧告をなすため来日したシャウプ税制使節団は、わが国の税制に関連して、従来の税務代理士制度をも詳細に検討を加えた結果、税務運営の民主的な発達を図るために税務代理の業務の重要性を指摘した。そして、税務代理を行う者の水準を向上し、納税者及び税務官公署のためのよりよき協力者となって、税務行政の適正円滑化を推進すべきであるという考え方から日本政府に対し昭和24年8月に勧告(第一次シャウプ勧告)が行われた。
また、第1次の勧告後の政府の経過報告に検討を加え、さらに税務代理士会との折衝が行われた後、昭和25年には税務代理士法の改善指針を明確に打ち出した勧告(第二次シャウプ勧告)が行われた。
これら申告納税制度の導入による税制の民主化、また税務代理士制度の改正に関する第2次シャウプ勧告などを背景として、納税義務を適正に実現すること等の見地から、税務代理士法の抜本的改革を行い、昭和26年6月15日、税理士法が公布、同年7月15日に施行された。これに伴い税務代理士法は廃止された。

〔税理士法要点〕
*税理士の職責を第1条に規定
「税理士は、中正な立場において、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務を適正に実現し、納税に関する道義を高めるように努力しなければならない」

*従来の許可制度を廃止、原則、試験制度へ
選考から試験による税理士業務に従事する税務専門職業家の資質向上

*税理士となる資格を有する者を限定列挙
①弁護士、②公認会計士、③税理士試験合格者、④税理士試験の免除者

*登録制度の採用
税理士となる資格を有する者が税理士となり、その業務に従事しようとする際には、国税庁に備える税理士名簿に登録を受けることを要件

*税理士業務の拡張(対象税目の追加)
事業税、固定資産税、市町村民税など主要な地方税が新たに税理士業務の対象税目に追加

*税理士の権利義務の明確化
・調査の通知を受ける権利、意見を述べる機会の税理士への付与
・秘密保持
・信用保持の義務

*業務報酬の規定
国税庁長官が最高限度額を規定

*任意加入脱退制の税理士会
全員加入制の税務代理士会は、その組織を変更して任意加入脱退制の旧民法34条の社団法人たる税理士会として設立、社団法人日本税理士会連合会が創立

*税理士の監督
従来の税務代理士会による自主的監督と大蔵大臣による監督との2本建てから国税庁長官に監督権限を一元化

昭和31年税理士法改正税理士の業務運営の適正化を図る

税理士法施行後、税務職員等に対する特典付与及び計理士救済の動きに警戒しつつ、税理士会は昭和30年4月、会計の整理立案業務及び監査証明業務ができるようになること等の陳情書を国税庁長官に提出した。国税庁はこれらの要望を大幅に取り入れつつ、これに税務職員及び計理士に通常の試験を経ないで税理士となる途を開くことを加えて、税理士法改正試案を作成し大蔵省側と交渉に入った。これに対し大蔵省側は、会計の整理立案業務及び監査証明業務については制度の趣旨と公認会計士法との関係から不適当とし、税務職員と計理士への特典については税理士業界からの強い反対によって時限立法による特別試験にまで後退することとなった。
政府はこのような情勢に立脚して、税理士の業務運営の適正化を図る見地から、改正案を昭和31年3月閣議決定、6月3日に成立し、同30日公布された。税理士会への強制加入制度の採用に伴い、税理士会の運営が中正かつ民主的に行われるよう政府及び税理士会において特段の措置を講ずることの附帯決議が付された。

〔昭和31年改正要点〕
*書面添付制度の創設
税理士の計算した事項等を記載した書面の添付

*特別試験の実施
勤続20年以上の税務職員又は業務経験10年以上の計理士に対して、以後5年間に限って特別試験を実施

*間接強制入会制への移行
・税理士会に入会しない者は税理士業務を行えない
・税理士会の強化により、税理士の義務の遵守、税理士業務の改善進歩に資するための指導、連絡に関する事務を遂行

*税理士会及び日本税理士会連合会が、税理士法に基づく特別法人へ組織換え
税理士法による特別法人とし、税理士会に関する規定を整備

*退職税務職員に対する税理士業務の制限規定の強化
国又は地方団体の税務職員で税理士となった者については、原則として離職後1年間その離職前1年間内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務を行えない

*通知公認会計士の制度
公認会計士に関して、ごく稀に業務を行うような者の場合、あえて税理士会に加入しなくても、国税局長に一定事項を通知することにより、依頼された事件に限って税理士業務を行うことができる

昭和36年税理士法改正税理士会の自主性を高めるため

施行後10年が経過し税理士法のあり方について根本的な検討を行うべき時期であり、特に税理士会の自主性の確立及び試験制度に関して業界内部はもちろん各方面から意見が寄せられていた。
このような時期にあたり、昭和36年1月、日本税理士会連合会は関係官庁に対し、税理士業務の明確化、税理士の資質の向上、税理士会の自主性の向上を主眼とする税理士法改正意見書の提出を行い、昭和36年3月閣議決定、6月8日に成立し、同15日公布された。

〔昭和36年改正要点〕
*税理士の登録事務の移譲
従来国税庁長官が行うこととされていた税理士の登録事務が日本税理士会連合会に移譲及びその関連の規定の整備

*税理士会の自主性確立
会則の認可制から原則として届出制への変更、会員に対する監督権の付与及びその関連規定の整備

*特別試験制度の存続期間の延長

昭和39年税理士法改正法案

昭和36年改正の際の参議院大蔵委員会において「政府において、本公布の日から3年間を目途として、税理士制度の全般にわたる検討を完了すべきことを要望する。」という付帯決議がなされた。このため政府は、昭和37年8月に税制調査会に対して「現行の税理士制度の改善策」について諮問し、答申は昭和38年12月に取りまとめられた。
それを受けて、税理士の地位向上及び業務運営の適正化を図ること、税理士業務の定義を整備改善すること、税理士となる資格について改善合理化を図ることを眼目とする改正案を昭和39年4月、第46回通常国会に提出した。しかし、政府案と税理士会業界との意見とが食い違い、調整がつかなかったため、継続審議の末、昭和40年6月の第48回通常国会において廃案となった。

昭和54年税理士法改正案・昭和55年税理士法改正税理士業務のより適正な運営に資する

日本税理士会連合会では、昭和40年6月廃案後、税理士制度のあり方を考究していくため昭和41年7月20日に「税理士制度調査会」を設置した。昭和43年12月10日には同調査会による答申「わが国における税理士制度のあり方について」、これを受けて、昭和47年4月12日に「税理士法改正に関する基本要綱」が取りまとめられ、大蔵省、自治省及び国税庁など関係各省に対して建議をおこなった。
昭和51年1月からの政府当局との協議、また、昭和53年に入り、自民党、民社党、社会党、新自由クラブに税理士制度改正問題について検討する委員会が設置され、政府は、税理士法改正をめぐる気運の高まりを受け、改正案を昭和54年5月12日、国会に提出した。
この改正案は、いったん審議未了廃案となったが、同年11月29日の第89回臨時国会に再び上程され、次の通常国会へ引き継がれた後、ようやく昭和55年4月8日に成立し、4月14日公布され、同年10月13日施行された。

〔昭和55年改正要点〕
*第1条 「税理士の職責」から「税理士の使命」へ、「中正な立場」を明確化
「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」

*対象税目の拡大
国税、地方税を問わず、原則として全税目

*税理士業務の範囲の明確化
・税務代理に代行を明記
・税務書類の具体的範囲と作成の要件を明確化
・税務相談の明確化

*付随業務の新設
税理士業務に付随して会計業務を行うことができることを確認的に明示

*試験制度の見直し
・特別税理士試験の廃止で一般税理士試験制度に一本化
・税務職員に対する会計学に属する科目の試験免除制度の導入
・酒税法又は物品税法のいずれか一科目が選択科目として追加
・住民税を事業税の代わりに選択可能

*税理士の権利義務の改正
・申告納税制度の国税又は申告納付若しくは申告納入の方法による地方税のすべてについて書面添付が可能
・他人の作成した申告書の審査に関する書面の添付制度の創設
・複数事務所の設置の例外規定を廃止
・帳簿作成の義務の緩和・合理化
・使用人等に対する監督義務が創設
・委嘱者に脱税等の事実があったことを知った場合の委嘱者へ是正の助言義務の創設

*懲戒処分の見直し
・税理士審査会の創設により懲戒処分手続きが慎重化
・懲戒処分権者が国税庁長官から大蔵大臣へ

*税理士会等組織の見直し
・間接入会制から登録即入会制へ移行
・一国税局一税理士会から国税庁長官へ分割請求することが可能
・原則として一税務署一支部の支部設置義務の創設

*許可公認会計士制度
・通知公認会計士制度の廃止
・当分の間、国税局長の許可を受けて、税理士業務の規模が小規模なものとして一定の規模の範囲内である場合に限り、税理士業務を行うことができる

平成13年税理士法改正納税者の利便向上と信頼される税理士制度の確立を目指す

昭和55年の税理士法改正における衆・参大蔵委員会附帯決議「税理士制度のあり方については、今後とも、その運用の実態及び社会情勢の推移に対処し得るよう引き続き所要の検討を行うこと」以来、十数年が経過し、その間、納税者のニーズの変化、経済・社会の国際化、高度情報化の進展、また規制改革委員会等における資格制度の横断的見直し等の議論があり、そのような中で税理士法の改正が検討課題として日税連において掲げられることとなった。
平成7年10月に21項目からなる「税理士法改正に関する意見(タタキ台)」の公表にはじまり、各税理士会からの意見聴取及び財団法人日本税務研究所への研究を委託し、平成8年12月には「税理士法改正に関する意見(タタキ台)の審議状況について(報告)」が取りまとめられた。この後、規制緩和の流れの中で「業務独占資格の見直し」の問題が出てくることとなり、その動向にも対処しながら調整が進められ、平成10年4月からの財務省主税局、国税庁との「勉強会」を経て、平成12年9月には、日本税理士会連合会は「税理士法に関する改正要望書」を作成、機関決定の上、国税庁に提出した。
これを受けて国税庁は、同年12月「税理士制度改正要望」を作成、主税局に提出した。主税局では、国税庁の税理士制度改正要望を受け、税制調査会で審議し、平成13年3月、「税理士法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、3月9日参議院に提出、4月11日に可決、衆議院に送付、5月25日に成立し、6月1日に公布され、平成14年4月1日施行された。

〔平成13年改正要点〕
*新しい業務形態
・税理士法人制度の創設
・補助税理士としての税理士登録

*新たな業務展開
・裁判所で陳述できる補佐人制度の創設
・意見聴取制度について新たに調査通知前に税理士に意見を述べる機会が付与

*試験制度の刷新
・専修学校専門課程修了者で法律学又は経済学を修めた者等に新たに受験資格が認められる等受験資格要件が緩和
・学位取得等による試験科目免除制度が税法科目又は会計科目ごとに一科目の試験合格者が、その修士学位取得に係る研究について国税審議会の認定を受ける制度へ
・税務職員等の試験免除に係る指定研修について、国税審議会が毎年その研修が要件を満たしているどうか検証する
・虚偽又は不正の事実に基づいて免除等を受けたことが判明した場合、国税審議会は事後的にその免除等を取り消すことができることとなった

*研修受講の努力義務の規定
・税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、資質向上に努めなければならない

*税理士会及び日本税理士会連合会の業務等に関する見直し
・登録について、税理士法人や補助税理士への対応等の整備
・会則に会員の研修に関する規定の記載を義務づけ
・会員の業務に関する紛議の調停制度の創設
・報酬の最高限度額に関する規定が削除
・財務大臣による税理士会及び日本税理士会連合会の役員の解任権の廃止

*その他の改正
・弁護士法人制度の創設に伴い、弁護士法人の社員である弁護士全員が国税局長に通知した上で、その弁護士法人が、国税局長に通知した場合には、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができることとされた
・国税局長の許可を受けていた公認会計士が税理士の登録を受けることなく税理士業務を行うことができる特例が廃止された

平成26年税理士法改正申告納税制度の円滑かつ適正な運営に資するよう、税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る

規制改革の流れの中で、平成18年7月7日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において「国の法令に関する規則(通知・通達を含む)について、各府省において法律ごとの見直し年度等を公表すること」が明記されたのを受けて、財務省が税理士法については、その見直しの必要性の検討を平成23年度に実施することとし、IT社会への変革と経済社会の多様化、複雑化、TPPや番号制の導入、他士業資格制度の法改正などの環境変化への対応が不可欠となってきた。
そこで、日本税理士会連合会は、次なる税理士法改正に向けて、平成13年の制度部による次期税理士法改正に向けたグランドデザインの検討を経て、平成21年にプロジェクトチームを立ち上げ検討に入り、平成21年11月に「プロジェクトチームによる法改正タタキ台」の公表及びそれに対する会員への意見募集結果(意見数:3,251件)を受けて、平成22年6月に「税理士法改正に関する意見(案)」を作成した。
平成22年12月には、与党税制改正大綱に検討事項として税理士制度について明記された。

〔平成23年度税制改正大綱抜粋(平成22年12月16日閣議決定)〕
9.検討事項
税理士制度については、平成23年度中に見直しの必要性や方向性について結論を出すこととされていますが、その見直しに当たっては、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、引き続き納税者の利便性の向上を図り、税理士に対する納税者からの信頼をより一層高めるとの観点をも踏まえつつ、関係者等の意見も考慮しながら、検討を進めます。

その後、日本税理士会連合会では、平成23年4月に税理士法改正特別委員会(平成22年9月9日設置)による「税理士法改正に関する意見(案)」として17項目の改正意見を公表し、平成23年6月より「税理士法改正に関する意見(案)」を基に、財務省主税局、国税庁との「勉強会(14回開催)」を開始して検討を進め、平成24年6月にはその検討経過を「論点整理メモ」として公表した。さらに同年9月に「税理士法に関する改正要望書(17項目)」として取りまとめ、日本税理士会連合会で機関決定の上、国税庁に提出した。
その間、平成24年度税制改正大綱に税理士制度の見直しに関し、平成23年度より一歩踏み込んだ内容が検討事項として明記され、そして平成25年度税制改正大綱において、税理士法の改正が検討項目として明記されるに至った。

〔平成24年度税制改正大綱抜粋(平成23年12月10日閣議決定)〕
7.検討事項
税理士制度については、税理士の業務や資格取得のあり方などに関し、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、税理士の資質の一層の向上など国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、関係者等の意見も考慮しながら、その見直しに向けて引き続き検討を進めます。
〔平成25年度税制改正大綱抜粋(平成25年1月24日閣議決定)〕
第三 検討事項
税理士制度については、税理士の業務や資格取得のあり方などに関し、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、税理士の資質の一層の向上など国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、関係者等の意見も考慮しながら、税理士法の改正を視野に入れて、その見直しに向けて引き続き検討を進める。

そうした中で、日本税理士会連合会は平成25年3月に「平成26年改正要望項目」を決定し、財務省主税局、国税庁に提出した後、日本税理士政治連盟との連携による国会議員への要請活動を開始し、併せて関係士業団体との協議も進めた。これらの活動が結実し、平成25年12月に公表された平成26年度与党税制改正大綱に納税環境整備の一環として、12項目の税理士制度の見直しが明記された後、平成26年1月招集の通常国会に、「所得税法等の一部を改正する法律案」の一部として税理士法改正法案が上程され3月20日可決・成立、3月31日に公布された。なお、法改正項目の内、「調査の事前通知の規定の整備」は同年7月1日、「懲戒免職等となった公務員等に係る税理士への登録拒否事由等の見直し」は同年4月1日、その他の項目(「公認会計士に係る資格付与の見直し」について平成29年4月1日施行)は平成27年4月1日施行された。

〔平成26年改正要点〕
*租税教育への取組の推進
租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための規定について、会則に定める事項として明定された

*調査の事前通知の規定の整備
提出された税務代理権限証書に事前通知に関する同意があるときには、納税者への事前通知は税務代理人に対して行えば足りることとされた

*報酬のある公職に就いた場合の税理士業務の停止規定の緩和と非税理士に対する名義貸しの禁止
・兼業禁止規定がない一定の公職に就いた者を、税理士業務の停止から除外された
・非税理士に対する名義貸しの禁止規定を設けた

*税理士試験の受験資格要件の緩和
税理士事務所等での実務経験が3年以上から2年以上に緩和

*補助税理士制度の見直し
・呼称を従前の「補助税理士」から「所属税理士」に変更
・使用者(税理士・税理士法人)の承諾を条件に税理士業務等を直接受任ができることとされた

*公認会計士に係る資格付与の見直し
国税審議会が指定する研修の修了を要件とする規定の追加

*懲戒処分の適正化
税理士業務の停止の期間が1年以内から2年以内ヘ伸張

*懲戒免職等となった公務員等に係る税理士への登録拒否事由等の見直し
退職手当支給制限等処分又は退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けた者についての欠格条項を設けた

*事務所設置の適正化
日本税理士会連合会及び税理士会は、登録申請書の提出等があったときは申請者等に対して登録事項に対して必要に応じ、指導又は助言を行うことができることとされた

*税理士証票の定期的交換
定期的に税理士証票を交換しなければならないこととされた

*電子申告等に係る税理士業務の明確化
電子申告の代理送信業務が税理士業務であることが明確化された

*会費滞納者に対する処分の明確化
財務省告示第35号(平成27年1月30日)で税理士懲戒処分の対象事案とされた