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第55条監督上の措置

国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士又は税理士法人から報告を徴し、又は当該職員をして税理士又は税理士法人に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。
2 前項の規定による報告の徴取、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

納税義務の適正な実現を図ることを使命とする税理士及び税理士法人が携わる税理士業務は極めて公共的性格が強く、国税庁長官はその適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士又は税理士法人から報告を徴し、又は職員をして税理士又は税理士法人に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができるものとされている。ただし、この報告の徴収、質問又は検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
なお、この権限の行使に対して、税理士又は税理士法人が報告せず、若しくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、罰則の規定(法62二)が適用される。