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第49条の8総会

税理士会は、毎年定期総会を開かなければならない。
2 税理士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。 3 税理士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議を経なければならない。

税理士会は、税理士及び税理士法人を会員とする自治的団体であるから、税理士会の重要な意思決定を行うには総会の決議による必要があり、総会には、定期総会と臨時総会がある。
定期総会は、税理士会が毎年開かなければならないものであり、予算と決算、1年間の事業報告、翌年度の事業計画と予算案等について審議するのが通例である。臨時総会は、必要に応じて開くことができるものであって、緊急な問題等について審議される場合が多い。

総会の議決事項

総会の議決事項としては、会則の変更、予算及び決算が法定されている(法49の8③)が、その他の事項については会則に委ねられている。税理士会は公共的性格の強い団体であるから、その運営はできるだけ会員である税理士の意向を反映して行われることが望ましく、税理士会の重要な事項については総会の議決事項とすることが望まれるところである。

総会の招集

税理士会は、総会を招集しようとするときは、日時及び場所並びに会議の目的となる事項を、会日の2週間前までに、会則の定めに従って会員である税理士に書面で通知しなければならないこととされている(令8)。

総会の議事

総会の議事は、会員である税理士の2分の1以上の者が出席し、その出席者の過半数で決するものとし、可否同数のときは議長の決するところによる(令9①)。ただし、会則の変更についての議決は会員である税理士の2分の1以上の者が出席し、その出席者の3分の2以上の賛成による、いわゆる特別議決によることとされている(令9②)。
総会に出席できない会員である税理士は、税理士会設立総会の場合と同様に、会議の目的となる事項について賛成又は反対の意見を明らかにした書面により、出席者に委任することによって議決権を行使することができることとされている(令9③)。