6

第49条の6入会及び退会等

税理士は、登録を受けた時に、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。
2 税理士は、登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所を所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に所在地のある税理士事務所又は税理士法人の事務所に変更する旨の申請をしたときは、その変更の登録の申請をした時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 3 税理士法人は、その成立の時に、当然、税理士法人の主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 4 税理士法人は、主たる事務所以外に事務所を設け、又は税理士法人の各事務所を各所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に移転したときは、税理士法人の事務所の新所在地においてその旨を登記した時に、当然、当該事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 5 税理士法人は、その事務所の移転又は廃止により、所属税理士会の区域内に税理士法人の事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地においてその旨を登記した時に、当然、当該税理士会を退会する。 6 税理士及び税理士法人は、所属税理士会が設立されている区域の変更(第49条第5項の規定による区域の変更を含む。)があり、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地が所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に含まれることとなつたときは、その区域の変更があつた時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、その区域の変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 7 税理士は、第26条第1項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その該当することとなつた時に、当然、所属税理士会を退会する。 8 税理士法人は、解散した時に、当然、所属税理士会を退会する。 9 税理士及び税理士法人は、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設けられている税理士会の支部に所属するものとする。

税理士の登録即入会制

税理士は、税理士登録を受けた時に、当然にその登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となるから、税理士は、税理士会に対して格別の入会に関する意思表示を要することなく、それぞれの税理士会の会員となる。この登録即入会制は昭和55年の法改正で導入されたものである。

税理士法人の成立即入会制

平成13年の法改正により税理士法人制度が創設されたことに伴い、税理士法人についても、成立(法48の9)の時に、当然に税理士法人の主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となり、税理士と同様、格別の入会に関する意思表示の必要はない。

税理士の所属税理士会の異動

税理士は、登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所を、所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に変更する旨の申請をしたときには、その変更の登録の申請(法20)をした時に、当然に従前の所属税理士会を退会することになり、同時に、変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。

税理士法人の主たる事務所及び従たる事務所の所属税理士会

税理士法人は、主たる事務所以外に事務所を設け、又は税理士法人の各事務所を各所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に移転したときには、税理士法人の事務所の新所在地においてその旨を登記(法48の7)した時に、当然にその事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。

【国会議事録(抄)】平成13年4月10日 参議院大蔵委員会
谷川秀善(自由民主党)
(中略)
この改正案では従たる事務所が認められているようでございます。その辺のところは税理士会とうまく話がついたんでしょうか。なぜこの従たる事務所を認めたのか、お伺いいたしたい。

尾原榮夫政府参考人(財務省主税局長)
今回、税理士法人について従たる事務所の設置を認めているわけでございます。
その理由でございますが、今回の法人化のねらいといいますのは、より高度なサービスを納税者に提供するということでございます。そうしますと、そのようなサービスはなるべく幅広く利用できる機会を確保していくということが大切でございますし、制度創設の趣旨にかなうわけでございまして、そういう観点から従たる事務所の設置も認めているわけでございます。なお、監査法人あるいは特許業務法人でございましょうか、そういう法人にございましても従たる事務所の設置を認めているのが通例であるということも勘案したわけでございます。

税理士法人の事務所の移転又は廃止の場合の退会

税理士法人は、その事務所の移転又は廃止により、所属税理士会の区域内に税理士法人の事務所を有しないこととなったときは、旧所在地においてその旨を登記(法48の7)した時にその税理士会を退会する。

所属税理士会の区域の変更時の異動

税理士及び税理士法人は、所属税理士会が設立されている区域の変更(具体的には、国税局の管轄区域の変更又は税理士会の分割に伴う新税理士会の設立による変更)があり、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地が所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に含まれることとなったときには、その区域の変更があった時に、当然に従前の所属税理士会を退会することとなり、同時に、その区域の変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。

税理士の登録抹消事由の発生による退会

税理士は、法26条1項各号のいずれかに該当することとなったとき、すなわち、①税理士業務を廃止したとき、②死亡したとき、③税理士登録の取消処分を受けたとき、④法4条2号から10号までに定める欠格事由に該当することになったことその他の事由により税理士たる資格を有しないこととなったときは、その該当することとなった時に、当然に所属税理士会を退会することになる。

税理士法人の解散による退会

税理士法人は、解散(法48の9、48の18)した時において、当然に税理士会を退会することになる。

税理士会の支部への所属

税理士及び税理士法人は、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の支部に、自動的に所属することとされている。