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第49条の5登記

税理士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
2 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

税理士会の登記については組合等登記令で定められている。登記すべき事項は、組合等登記令の定めるところにより、①名称、②事務所の所在場所、③代表権を有する者の氏名、住所及び資格、④存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由とされている。なお、税理士会の場合には、目的及び業務については、税理士法に規定されているから登記することを要しないこととされている(組合等登記令2②ー、26①四)。また、組合等登記令の定めるところにより登記すべき事項については、登記した後でなければ、これをもって第三者に対抗することはできない。