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第49条の3税理士会の支部

税理士会は、一の税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならない。ただし、国税局長の承認を受けたときは、隣接する二以上の税務署の管轄区域を地区として支部を設けることができる
2 支部は、税理士会の目的の達成に資するため、支部に所属する会員に対する指導、連絡及び監督を行う。

税理士会は、原則として一の税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならない。一の税務署の管轄区域に所属する税理士等があまりに少ないというような場合において、国税局長の承認を受けたときは、支部の地区を、隣接する二以上の税務署の管轄区域とすることができる。
ちなみに平成28年末現在、全国で税務署が524あるのに対して、税理士会支部は494となっている。
昭和55年の改正前は、税理士会の支部については、国税局の管轄区域内の地域を管轄する税務署の管轄区域を地区とするか又は国税局の管轄区域内の都道府県の区域を地区として支部を設けることができることとされていたが、他方、税理士会は自ら又は他の関係団体と協力して、租税法に定められた納税義務の適正な実現に資するため、無料税務相談等の公共性の高い活動を行っており、こうした活動は、税務署単位に設けられている組織(従前の支部又は部会)を中心として行われてきていた。
そこで、昭和55年の改正において、これらの活動をより活発に行えるよう、その体制の構築が図られ、新たに税理士会の支部設立が義務付けられることとなり、併せて、この税理士会の支部は、税理士会の目的の達成に資するため、支部に所属する会員に対する指導、連絡及び監督を行うこととされ、また、支部は税理士会の指導、連絡及び監督を受けることとされた(法49⑥)。

日本税理士会連合会

税理士会
(15単位会)
北海道税理士会 15支部 494支部
東北税理士会 50支部
関東信越税理士会 62支部
東京税理士会 48支部
千葉県税理士会 14支部
東京地方税理士会 20支部
北陸税理士会 15支部
名古屋税理士会 17支部
東海税理士会 31支部
近畿税理士会 83支部
中国税理士会 46支部
四国税理士会 24支部
九州北部税理士会 27支部
南九州税理士会 36支部
沖縄税理士会 6支部