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第49条の19一般的監督

財務大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定による報告の徴取又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

財務大臣による一般的監督は、法49条の17に規定される特別な監督権限(総会の決議の取消し)のほか、税理士会及び日本税理士会連合会の運営が、国、地方公共団体及び一般納税者に重大な影響を与えるものであることにかんがみ、その適正な運営が確保されるように、税理士会及び日本税理士会連合会に対する一般的な監督権限を定めた。
なお、税理士・税理士法人に対する監督権限は、国税庁長官にある(法55)。