6

第49条の18貸借対照表等

日本税理士会連合会は、毎事業年度、第49条の15の規定において準用する第49条の8第3項に規定する総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び附属明細書並びに会則で定める事業報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

本条は、認可法人の事業活動、財務内容に関する実態について透明性を一層確保し、国民の理解を深めるため、認可法人の財務内容等に関する書類の公開を推進する観点から行われた総務庁の「認可法人に関する調査結果に基づく勧告」(平成11年3月)において、日本税理士会連合会についても財務内容等に関する書類の作成・公開義務付けが必要であるとされたことを踏まえ、平成13年の改正において創設された規定である。
これにより日本税理士会連合会は、毎事業年度、総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告するとともに、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び附属明細書並びに会則で定める事業報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、5年間、一般の閲覧に供しなければならない(規25)。