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第49条の16資格審査会

日本税理士会連合会に、資格審査会を置く。
2 資格審査会は、日本税理士会連合会の請求により、第22条第1項の規定による登録若しくは登録の拒否又は第25条第1項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。 3 資格審査会は、会長及び委員4人をもつて組織する。 4 会長は、日本税理士会連合会の会長をもつてこれに充てる。 5 委員は、会長が、財務大臣の承認を受けて、税理士、国税又は地方税の行政事務に従事する職員及び学識経験者のうちから委嘱する。 6 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 7 前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

日本税理士会連合会は、その税理士登録事務遂行の適正を期するため、資格審査会を置くこととされている。
資格審査会は、日本税理士会連合会の請求により、
① 税理士の登録を申請した者について登録を拒否しようとするとき(法22①)
② 欠格条項(法4)に該当する者又は登録拒否事由(法24)に該当する者と認められるとして税務署長等から通知のあった者について登録をしようとするとき(法22①)
③ 既に登録を受けた者でその登録が虚偽の申請等に基づいてされていたため登録の取消しを行おうとするとき(法25①一)
④ 心身の故障により税理士業務を行わせることが適正を欠くおそれがある者に該当するに至ったとき(法25①二)
⑤ 2年以上継続して所在が不明であるため登録の取消しを行おうとするとき(法25①三)
に、これらの者について必要な審議を行う。
資格審査会の構成は、会長と4人の委員で組織され、会長は日本税理士会連合会の会長がこれにあたり、会務を総理する。委員には、税理士、国税関係職員、地方税関係職員及び学識経験者のうちからそれぞれ一人を充てなければならないこととされ(令12の2①⑤)、資格審査会の会長が財務大臣の承認を受けて委嘱することとされている。
資格審査会の組織及び運営に関する細目については、日本税理士会連合会の会則で定めることとされている(令12の2⑧)。