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第49条の14日本税理士会連合会の会則

日本税理士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
一 第49条の2第2項第1号、第3号から第5号まで及び第10号から第12号までに掲げる事項
二 税理士の登録に関する規定
三 第49条の16に規定する資格審査会に関する規定
四 第41条第1項の帳簿及びその記載に関する規定
五 税理士会の会員の研修に関する規定
六 第49条の2第2項第9号に規定する税理士業務の実施の基準に関する規定
2 日本税理士会連合会の会則の変更(前項第2号に掲げる事項その他政令で定める重要な事項に係るものに限る。)は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

税理士会が日本税理士会連合会を設立しようとするときは、税理士会の設立の場合と同様に会則を定め、その会則について財務大臣の認可を受けなければならない。 本条は、その会則に関する規定である。

絶対的記載事項

日本税理士会連合会の会則には、絶対的記載事項として次の項目を記載しなければならない。
① 税理士会の会則との共通事項
税理士会の会則の絶対的記載事項についての規定(法49の2②)を準用し、日本税理士会連合会の会則においても次の7項目を絶対的記載事項としている。
イ 名称及び事務所の所在地
ロ 役員に関する規定
ハ 会議に関する規定
ニ 税理士の品位保持に関する規定
ホ 租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関する規定
ヘ 会費に関する規定
ト 庶務及び会計に関する規定
② 税理士の登録に関する規定
税理士の登録に関する規定については、税理士の登録に関する事務が適正、円滑に行われるよう、税理士名簿に登録する事項、登録申請の手続、登録に関する調査、登録審査会の組織と運営、登録取消しの手続、登録手数料、税理士証票の交付・返還及び定期交換の手続、税理士登録等の公告等について規定をすることになる。
③ 資格審査会に関する規定
資格審査会(法49の16)に関する規定については、後述するように、日本税理士会連合会に置かれている資格審査会の組織及び運営に関して規定することとされており(令12の2⑧)、具体的には、資格審査会の審査や議事の方法等について規定することになる。
④ 税理士及び税理士法人が作成すべき帳簿及びその記載に関する規定
税理士及び税理士法人が作成すべき帳簿及びその記載に関する規定については、税理士及び税理士法人は税理士業務に関して帳簿を作成しなければならないこととされている(法41、48の16による41の準用)ことを受けて、昭和55年の法改正において、その記載事項が簡素合理化されるとともに、その様式及び記載方法の準則等を日本税理士会連合会の会則で定めることとされたものである。 会則では、帳簿の記載項目、帳簿の種類、様式等について税理士及び税理士法人が行っている税理士業務の実態に即するよう規定することになる。
⑤ 税理士会の会員の研修に関する規定
税理士会の会員の研修に関する規定は、全国的な統一した税理士の研修を行うことを日本税理士会連合会の会則に明記し、もって税理士の資質の向上を図ろうとするもので、昭和55年の法改正の際に会則の絶対的記載事項として加えられたものである。
会則では、研修に関する事業を行うに必要な基本的事項を定めるとともに、その詳細については、日本税理士会連合会及び税理士会で規定することになる。
⑥ 委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務の実施の基準に関する規定
委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定が、昭和55年の法改正の際に税理士会の会則の絶対的記載事項として加えられ、これに併せて、日本税理士会連合会の会則においても、その実施の基準に関する規定を記載することとされたものである。
すなわち、通常の税理士報酬を支払う資力に乏しい零細所得者は、特定の税理士又は税理士法人に委嘱したくても経済的にこれが困難であるという事情にあり、他方、税理士業務はいわゆる無償独占であり、無報酬であっても税理士及び税理士法人以外の者はこれを行うことができないという極めて独占範囲の広い職業上の地位が税理士には与えられている。
このように無償独占という法的保護を受ける税理士の公共性の高い地位にかんがみ、昭和55年の法改正では、零細所得者に対し、従来から税理士会の会員が行ってきた無償又は著しく低い報酬による税理士業務を、法律上、会則で定めるべき事項として明定し、こうした業務の適正円滑な実施に資することとされた。

会則の変更に関する財務大臣の認可

日本税理士会連合会が、財務大臣の認可を受けた会則を変更する場合には、日本税理士会連合会の自主性を尊重し、税理士会の会則の変更の場合と同様に、記載事項のうち特に重要な次の事項に限って財務大臣の認可が必要となる(令11の2①)
①税理士の登録に関する規定
②会議に関する規定
③税理士の品位保持に関する規定
④税理士及び税理士法人が作成すべき帳簿及びその記載に関する規定
⑤税理士会の会員の研修に関する規定
⑥委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務の実施の基準に関する規定
平成26年に加えられた
⑦租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関する規定
これら以外の会則の変更については日本税理士会連合会に委ねることとされている。
日本税理士会連合会が、会則の変更について財務大臣の認可を受けようとするときは、その変更認可の申請書に、その変更前の会則及び変更後の会則並びにその会則変更に関する総会の議事録を添付して、これを国税庁長官を経由して財務大臣に提出しなければならない(令11の2②による7の2②③の準用)。