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第49条の13日本税理士会連合会

全国の税理士会は、日本税理士会連合会を設立しなければならない。
2 日本税理士会連合会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。 3 日本税理士会連合会は法人とする。 4 税理士会は、当然、日本税理士会連合会の会員となる。

全国の税理士会は、日本税理士会連合会を設立しなければならず、日本税理士会連合会は、税理士法に基づき全国の税理士会を会員として設立される特別法人である。
日本税理士会連合会を設立しようとするときは、税理士会は会則を定め、設立総会の議を経た会則についての認可申請書を国税庁長官を経由して財務大臣に提出しなければならない(令11①)。
この認可申請書には、会則のほか、会員となるべき税理士会の名簿、設立総会の議事録を添付しなければならない(令11条②による令7条⑥の準用)。

日本税理士会連合会の目的

日本税理士会連合会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。
日本税理士会連合会は、その目的を達成するため、主として次の事業を行っている。
① 税理士会及びその会員の指導、連絡及び監督に関し必要な事項について、税理士会及びその会員に対し勧告をし、又は指示を行うこと。
② 税務行政その他租税又は税理士に関する制度について調査研究を行うこと。
③ 税理士会の会員の業務の改善進歩に関して調査研究を行うこと。
④ 税理士に関する制度及び税理士の業務に関する広報活動を行うこと。
⑤ 会報を発行すること。
⑥ 税理士の登録及び税理士法人の届出に関する事務を行うこと。
⑦ 税理士の研修に関し必要な施策を行うこと。
⑧ 経済的な理由により税理士又は税理士法人に業務を委嘱することが困難な者及び本会が指導を必要と認める納税者に対する税理士の業務に関し必要な施策を行うこと。
⑨ 税理士会の会員の業務に関する帳簿の作成に関し必要な施策を行うこと。
⑩ 租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関し必要な施策を行うこと。
⑪ その他本会の目的を達成するため必要な施策を行うこと。

日本税理士会連合会には、税理士法によって法人格が与えられており、日本税理士会連合会の会員は、全国15の税理士会であって、税理士会は当然に日本税理士会連合会の会員となり、税理士会が日本税理士会連合会を退会することは許されない。

15税理士会-北海道、東北、関東信越、東京、千葉県、東京地方、北陸、名古屋、東海、近畿、中国、四国、九州北部、南九州、沖縄

(日本税理士会連合会HPより)

全国15の税理士会