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第49条の12の7債権の申出の催告等

清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。
2 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。 3 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。 4 第1項の公告は、官報に掲載してする。

清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができないとされている。 この公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
また、清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならず、前記の公告は、官報に掲載してすることとされている。
法49条の12の2(清算中の税理士会の能力)から49条の12の9(裁判所による監督)までの規定は、平成18年の会社法の施行に伴う関係法律の整備に平仄を合わせるために、法49条の12(合併と解散)に補足し追加された、税理士会の解散及び清算に関する規定である。