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第49条の12の5清算人の解任

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができるとされている。
法49条の12の2(清算中の税理士会の能力)から49条の12の9(裁判所による監督)までの規定は、平成18年の会社法の施行に伴う関係法律の整備に平仄を合わせるために、法49条の12(合併と解散)に補足し追加された、税理士会の解散及び清算に関する規定である。